日本の貿易のグローバル化と米国の出方

　米国ではバイデン大統領の誕生がほぼ確定し、トランプ大統領の自国第1主義は影を潜め、国際協調が強化されるよう期待が高まる。しかし、グローバル化に象徴される新自由主義経済は米国内の分断を強めているとし、労働者の保護を目的としグローバル化への反省の機運が出始めている。　　

　すなわち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてはトランプ氏が脱退を表明したが、バイデン大統領は復帰を明言せず公約をまとめた政策綱領への記載を見送ったのだ。そこには市場開放で職を失った工業地帯の労働者に配慮し、当面はいかなる新たな貿易協定交渉にも入らないと記されたのだ。トランプ政権下で保護主義に傾いた政策の急転換は難しく、バイデン氏が持論であるＴＰＰ再交渉を封印しているのは、トランプ大統領の影響が残るからだ。

　さて、11月15日、日本など15カ国はオンライン形式で会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する。日本にとっては貿易額で1位の中国、3位の韓国と結ぶ初のEPA（経済連携協定）となる。世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める大型の自由貿易協定（FTA）が発足することになる。

　これに対し、先述のTPPは、2006年頃より4か国で始まった経済連携協定（EPA）に、2008年米国が参加、2010年日本も参加したが、2017年にトランプ大統領のアメリカ合衆国はTPPから離脱した。アメリカ合衆国の離脱後、残った国々は、TPPの一部の規定を改め、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11）として、2018年12月30日に発効した。

　TPPは世界第１、2の経済大国である米国と中国が参加していない11か国の経済連合であり、中国が参加する15か国のRCEPの方がはるかに日本への影響力が大きいように思われるが、TPPが1軍だとしたら、RCEPは3軍レベルの貿易自由化だそうだ。こうした自由貿易協定では関税撤廃率が重視されるが、RCEPは参加国全体で91％となりTPPでは99％であるそうで、これを根拠に3軍と称しているのだ。

　しかも日本にとっては、中国と韓国の関税撤廃のレベルの低さが問題だ。日本からの輸入品で見れば、中国は86％、韓国は83％にとどまって及第点ぎりぎりだ。また、関税撤廃率だけを見て輸出拡大につながるとするのは早計で、中身は15～20年間といった時間をかけて撤廃するものも多く、当面大きな影響は無いとの話だ。

　一方、中国は米国との対立が続くなか、アジアでの協調を優先し、米国抜きの枠組みづくりを急ぎ、自国の影響力の及ぶ経済圏構築に力を注ぎ、更に、TPPへの参加に意欲を示しているそうだ。

　米国が大統領選の結果を踏まえ、アジア太平洋地域での貿易にどう関与するかが今後の最大の関心事だ。中国がTPPに参加するとなれば中国の存在感が増すとみられ、米国も黙って見過ごす訳にはいかないだろう。2020.11.28（犬賀　大好－６５６）

米バイデン新大統領の対中国政策に日本は付き合えるか

　米国では、次期大統領にバイデン氏がほぼ確定した。トランプ大統領の米国第１主義は影を潜め、パリ協定や世界保健機関（WHO）への復帰等、国際社会との協調に期待されるが、対中政策に関しては、バイデン新大統領のこれまでの言動からして貿易問題や人権問題等に関しては一層厳しくなるだろうと言うのが評論家の一般的な意見だ。

　対中貿易政策においては、民主党政権は労働組合との密接な関係を維持してきているため、米国企業を守るためトランプ政権以上に保護主義的な姿勢を打ち出さざるを得なくなると予想されている。

　また、オバマ前大統領が日本政府と主導した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてはバイデン氏はＴＰＰ再交渉には消極的なようだ。市場開放が職を失うことに直結するラストベルト地域に配慮し、当面はいかなる新たな貿易協定交渉にも入らない、と述べているそうだ。これは、反グローバル化の動きであり、トランプ政権下での保護主義に通じるところもあり、米国で一端傾いた政策の急転換は難しく、世界のグローバル化の流れに影響するかも知れない。

　片や中国はグローバル化に積極的であり、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加し、米国がためらうTTPへの参加にも意欲を示している。

　RCEPはアジア太平洋地域の自由貿易協定であり、世界の人口の3割、世界のGDPの3割を占める15カ国が交渉に参加し、ここにおいても中国の存在感は増すだろう。中国は対米貿易で明るい将来が見通せない中、内需拡大と共に、”一帯一路”の外部への拡大を一層目指すであろう。

　安全保障に関しては、バイデン次期政権で国防長官就任が有力視されるのは、フローニー元国防次官を筆頭に、オバマ政権の下で国連大使、大統領補佐官を務めたライス女史等の名前が挙がっているそうだが、いずれも対中強硬派として知られているだけに、中国側としては戦々恐々と身構えていることだろう。

　特に台湾を巡って激しさを増すだろう。オバマ政権時代は中国への配慮を優先し、台湾への武器売却を控えていたが、トランプ大統領は積極的である。大統領のこの戦略は世界戦略の一環と言うより、一過性の中国に対する嫌がらせの感がするし、米国軍需産業の支援の様な気がするが、新大統領もこの路線を引き継がざるを得ないだろう。

　トランプ政権は台湾に攻撃能力を持つ無人機など、6億ドル、日本円にしておよそ630億円の武器を売却することを11月始めに決めたが、それまでに総額、約174億ドル（約1兆8000億円）にのぼる武器売却も決めている。台湾の年間の国防予算の約3500億台湾ドル（約1兆2800億円）を大きく上回る規模であり、台中間の緊張感を増大させている。

　昨日24日、国務長官にオバマ前政権で国務副長官などを務めたブリンケン氏の起用が明らかになった。氏は国際協調や同盟国との連携を重視するバイデン氏の外交政策を支えるが、特に対中国政策では、日本、韓国などの同盟国にこれまで以上の協力を求めると思われ、今や貿易では米国より中国との関わり方が深くなっている日本にとって、難しい判断を迫られることだろう。2020.11.25(犬賀　大好－６５４）

原発依存体質の尻拭い

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核ゴミ）の最終処分場をめぐり、梶山経産相は11月17日、国の選定プロセスの第1段階である「文献調査」を、北海道の寿都町と神恵内村で始めるための計画を認可した。

　2014年に作成されたエネルギー基本計画において、核ゴミ処分に関し現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組みを進めることが明記された。それまで、核ゴミの最終処分地の必要性が叫ばれ、原子力発電環境整備機構（NUMO）と称する立派な組織を立ち上げたが、責任感の欠如の為か一向に捗らず、国が前面に出ることが余儀なくされたのだ。

　選定プロセスでは最終処分地に適した場所を選定するために、火山や地震、活断層などの影響も考慮し、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階の調査を約20年に亘って行うとされている。現世代の責任を先送りしないと言いながらも何とも悠長な計画であり、最初の取り掛かりの「文献調査」では実地調査はせず、地質図や論文等で地下の状況を約2年かけて確認するのだそうだ。

　NUMOは2002年に全国の自治体に文献調査への公募を始めたが、2007年に初応募した四国高知県の東洋町が住民の反対で撤回し、後に続く自治体が現れなくなったが、ようやく北海道の2か所が手を上げた。この2町村はそれぞれ2年で最大計20億円の交付金を得られるようだ。

　この交付金は調査のために必要となるお金ではなく、町村が自由に使える金であろう。地元が関係するのは対話の場の設置費用ぐらいしか思い浮かばないが、地元としては処分場の誘致よりこの交付金が目的であるような気がする。

　誘致の目的は過疎化対策であり、いつでも断ることが出来るとのことであるので、気安く引き受けた感もする。しかし、一旦もらえばもっと欲しくなるのが人情であり、第2段階の約4年を要する概要調査では最大70億円の交付金が支払われるとのことであるので、恐らく金の魔力に取りつかれ抜け出すことは容易でないだろう。

　NUMOは文献調査の他に地元の議員や住民らと処分場の安全性や地域の将来像などを継続的に話す対話の場も設けるそうだが、恐らく利権の巣窟と化し、一般地元住民の説得は無理であろう。

　文献調査の後は、ボーリング調査などをする「概要調査」（4年程度）、地下施設を作って調べる「精密調査」（14年程度）が続き、知事や市町村長が反対なら次の段階に進めないことになっている。

　北海道には”核のごみを受け入れ難い”とする条例があり、鈴木道知事は17日、概要調査へ移行する際は、条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対の意見を公表した。しかし、地元での何らかの作業が始まれば、そこで雇用される人も増えるであろう。そこで生活の糧を得る人が出てくれば、なし崩し的に処分場の建設に進むことも予想される。これが国の狙いかも知れない。

　菅首相が宣言した地球温暖化ガスを2050年までに実質ゼロ計画は国のエネルギー政策と大いに関係しており、現在80％を占める化石燃料利用の発電を原発か自然エネルギー利用発電に切り替えなくてはならない。原発は温室効果ガスを排出しない利点はあるが、世界の動きは脱原発の方向であり、しかも日本の核燃料サイクルは既に破綻しており、自然エネルギー利用しか道は残されていない。

　原発を止めないにしても、また止めるにしても今までの原発から出た核ゴミの処分問題が喫緊の課題として残る。これまで先送りしてきた多大なつけを払わなくてはならない。2020.11.21（犬賀　大好－６５３）

原発執着による世界の潮流からの逸脱

　日本はイノベーションの創出に弱い。イノベーションとは社会を変えるような大きな技術変革であるが、日本は他人とは異なる発想をすることが苦手であるからだ。現在世界を制するGAFAは若者の憧れであり、ITに取り組む多くの日本企業の目標でもある。最近では日本でもメルカリ等のDXサービスが普及してきたがGAFAの発想から抜け出していない。

　また、そのGAFAを取り巻く環境は、いま急速に変化しているとのことだが、筆者自身どのように変革していくのか見当もつかず、日本だけがこの変化の"蚊帳の外"にいる可能性があると主張する人もいる。

　一方、日本人は昔からハードの世界では強く、1980年代半ば日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。その技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップとなり、世界シェアの50％を超えたこともあるが、その後の20年で一気に凋落し、今やかつての隆盛は見る影もない状態だ。

　2019年の売上高トップとなったのは米国のインテル、第2位は韓国のサムソンであり、日本企業のキオクシア(旧 東芝メモリ)はトップ10から姿を消す結果となった。この原因は日米半導体協定による米国からの圧力や研究開発のみに専念する米国の生産方式に太刀打ちできず、また韓国や中国の安値攻勢で、その座を失ったのだ。日本人は成功体験に囚われてしまい、社会全体の流れを理解し、変革するのが苦手なのだ。

　また日本では1970年代のオイルショックから再生可能エネルギーを利用した発電に関心が高まり、国・地方公共団体等の助成が追い風になり、太陽光発電の導入量で世界一となり、2000年ごろまで太陽光発電量は欧州全体より日本の方が多かったそうだ。当時、太陽電池の生産量でも日本の大手4社が世界市場を席巻したそうだ。

　また、日本では2012年、再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度が始まった。需要拡大を見込んだ日本メーカーは増産に踏み切ったが、巨大な生産能力を持つ中国メーカーが日本市場で台頭し、海外でも中国勢が躍進し、日本勢は世界10位以内から脱落した。

　太陽光発電と共に風力発電も関心が高まったが、1980年代には石油の安定供給、価格下落により研究開発は下火になってしまった。2000年以降の地球温暖化で再び関心が高まったが、時既に遅く世界から遅れをとった。2013年、デンマークは発電量の1/3を風力発電でまかなった。さらに同国は、主に洋上風力発電の拡大によって、2020年までにこの割合を50％まで引き上げようとしているようだ。

　日本でも、石狩湾沖の43000ヘクタールの海域に9500～1万4000キロワットの洋上風力発電機を105基建てることを目指す計画もあるようだが、この分野でもデンマークに先を越されている。

　菅首相は温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする計画を打ち上げた。この中で自然エネルギー発電が活躍する場面は原発の出方次第である。世界の流れは脱原発であるが、実質ゼロ実現の道は技術が確立した原発の方が容易だが、安易な道を辿って行けば、世界の技術の潮流からどんどん取り残されていく。科学技術立国は日本単独では成り立たない。

2020.11.18(犬賀　大好－６５２）

習近平総書記は経済発展が最優先

　日本は経済的に中国が無くてはならない存在になっている。すなわち日本の輸出相手国は2018年からは中国がトップとなり、日本の輸入相手国は2002年から中国がトップとなったそうだ。日本の貿易は中国抜きでは考えられない状況になっているのだ。

　中国側から見ても、日本は輸出相手国としては3位、輸入相手国としては2位の上位を占めており、中国も日本と同様に友好関係を保ちたい筈だ。ところが中国は領土問題に関しては少しも友好的ではなく、尖閣諸島の周辺での領海侵犯を繰り返し、隙あらば実効支配しようとの思惑をむき出しにしている。

　さて、今年5月28日、年に一度の全国人民代表大会（全人代）が閉幕したその日、中国の李克強首相は首相記者会見で、中国の貧困問題についての記者質問に、今の中国では6億人が月収1000元前後（日本円で約1万5000円相当）で生活している、と発言したそうだ。

　中国人の平均年収は約125万円（2018年）とのデータがあり、月収換算では10万円位となるが、この平均月収よりはるかに低い6億の人達が総人口の4割以上を占めるがいるのだ。

　日本の生活保護費は条件によって異なるが、地方に住む高齢夫婦の場合10万円程度のようで、中国での生活費が日本よりかなり低いことは想像できるが、1万円強の月収はまさに貧困そのものであろう。

　現在のコロナ騒動前、経済発展が著しい中国からの観光客が日本に押し寄せ爆買い等でマスコミを賑わす、一方、中国から技能実習生が大挙日本に来るとのギャップがなかなか理解できなかったが、貧富の格差が想像以上に大きいのだ。中国の実情は決して世界第2位の経済大国と威張れたものでは無いのだ。

　習近平総書記は2015年ごろから”2020年に脱貧困、小康社会の全面的実現”を自らの政権の看板政策として掲げてきたが、現状は先の首相の発言通りなのだ。先述の全人代で習氏は、第14次5カ年計画案などについての説明で、中国の経済は長期的に安定して発展する潜在力があり、計画の末に高収入国家の水準に達し、2035年にはGDPあるいは1人当たり収入を倍増出来る、と発言したそうだが、GDPを増しさえすれば貧富の格差は縮まり、諸問題は解決すると思っているようだ。

　習氏は何事にも経済発展が第1と考え、巨大経済圏構想である”一帯一路”をアジアとヨーロッパの物流ルートとして構築を強引に推し進めている。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまなトラブルを起こしている。

　中国は領土問題で日本に譲歩しても経済的に日本との結びつきを一層深めれば、経済的には一層発展すると思うが、”一帯一路”戦略の方がはるかに効果が大きいと判断しているのであろう。また、香港、内モンゴル、新疆、チベット等の人権問題も経済問題に比べたら大した問題では無いと判断しているのであろう。

　習氏は経済発展がすべての問題を解決すると確信しているようだが、経済発展は経済格差をもたらすことを忘れているようだ。2020.11.14(犬賀　大好－６５１）