エネルギー基本計画における原発の位置付け

　現在のエネルギー基本計画は昨年7月3日に閣議決定された。その時の計画では、常に踏まえるべき点として、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと、を原点として検討を進め、2030年、2050年に向けた方針を示すとの位置づけであった。

　福島第1原発事故の後始末には40年かかる当初の計画であるため、ほぼ30年先の2050年に向けた計画の中では避けて通れない課題の筈だ。しかしこの事故の反省と教訓を肝に銘ずると言いながら、廃炉に伴う諸問題に対し何ら方針を示していない。

　通常原発の運転期間は原則40年であり、1970年代に作られた初期の原発は寿命を次々迎える。廃炉には放射性廃棄物が付き物であるが、この最終処分地については、相変わらず忘れた振りを続けている。

　国はエネルギー政策の基本として、エネルギーの安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)、安全性(Safety)を３Ｅ＋Ｓの原則と決めておるが、安全性はこれから作るエネルギー源に向けた話であり負の遺産に対する安全性は無視されている。

　さて2030年のエネルギーミックスについては、再生可能エネルギーの最大限の導入、原発依存度の可能な限りの低減といったこれまでの基本的な方針を堅持しつつ、エネルギー源ごとの施策等の深掘り・対応強化により、その確実な実現を目指すとしており、原発を特に重視するとは言っていない。これは世論を意識して意識的に避けていたと思われる。

　しかし、最近この基本方針を無視するような動きがあった。すなわち、経済産業省が原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かったのである。これまで原発は他の発電に比べ安価であると言われてきたが、この根拠が原発事故で無くなってしまったため、温室効果ガス対策が全面に出たきた。

　この補助制度は、原発からの電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになるそうで、2020年度末までに創設をめざすそうだ。

　原発の依存度を出来るだけ下げるとの掛け声とは裏腹に、原発を維持する為に消費者にも負担をさせようとする魂胆である。原発は他の電源に比べ安価であるとの特徴は原発事故のお蔭で無くなり、温室効果ガスを排出しない電源との特徴だけになったが、原発事故の後遺症は今後何万年と続く。

　2050年という長期展望については、技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋然性をもった予測が困難であるため、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である、としている。

　非常に漠然とした展望であり、多くの人の意見の無難な所を並べただけとの感であり、将来に向けた主張が無い。今後もその場その場で、近視眼的発想により物事を決めていくことになるだろう。

　さて先日福島第1原発事故の対応費用が総額81兆～35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」がまとめた。試算を示したリポートはこの費用の増加を踏まえ、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないか」と指摘しているが。2019.03.30（犬賀　大好－５３３）

政治的に行き詰まったトランプ大統領の功績

　2月末行われた米朝首脳会談は物別れに終わり、今後の両国の出方が注目されている。トランプ政権は、非核化をめぐる交渉のボールは北朝鮮側にある、として、今後の交渉は北朝鮮の出方を見極めながら検討していく方針だそうだ。

　トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との関係は良好だとして、北朝鮮がアメリカの期待に反して核やミサイルの実験に踏み切ることはないだろうと楽観視している。

　最近活発化しているらしい東倉里の動きは、米国の衛星監視を意識した見せかけとの説もあり、両者の腹の探り合いは第3者的には面白い。

　トランプ大統領は来年の大統領選挙に向けて、米朝会談を人気復活の切り札にしようと焦っていたようだ。金正恩委員長はこの焦りにつけ込んで経済制裁を解除しようと過度に期待していたが、会談決裂に終わった。結果、両者とも国内で苦境に立たされることになった。

　と言いながらもトランプ大統領の苦境は今回に始まったものではない。昨年4月にはイラン核合意を破棄したり、TPPや地球温暖化に関するパリ協定からの離脱等、国際協調を乱すものとして世界の国々から批判を浴びている。

　直面する問題は米中間の貿易問題である。トランプ大統領の関税増攻撃に中国も米国から輸入される農作物に報復関税を課しており、米国農家の打撃も大きくなった。そこでトランプ大統領は自国農家へ配慮せざるを得なくなり、今年に入ると態度を軟化し始めた。その結果、3月2日の25％への関税引き上げは延期された。

　一方中国でも、先日行われた全人代では、米国の要求に応じて外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じた”外商投資法”を可決し、李克強首相は米国との貿易協議については、互いに利益のある結果となることを世界も望んでいる、と言及し、歩み寄りの姿勢を示している。

　両国の間には依然ハードルは残るものの話し合いは進んでおり、近日中に予定されている米中首脳会談で正式な合意が結ばれる可能性があるとマスコミは報道している。逆に少しでも話の進展があれば、トランプ大統領のこと首脳会談がすぐにでも行われるだろうが、全面的円満解決とまではならないだろう。

　また、トランプ大統領のロシア疑惑の霧は、大統領の元顧問弁護士の連邦議会での証言で一層深まったが、新任のウィリアム・バー司法長官が24日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと連邦議会に報告したため、大統領は胸をなでおろしていることだろう。

　ロシア疑惑が遠のいたと言え、トランプ大統領の自分第1主義の態度や政治の行き詰まり等、来年のトランプ大統領の再選は無理と思われるが、トランプ大統領の最大の功績は、これほどの馬鹿気た行為にも拘わらずなお支持する保守層の存在を明らかにした事であろう。それも全国民の40％程度もあるのだ。

　次期大統領が誰になろうと、トランプ大統領をこれほどまでに熱烈に支持する人々の存在を意識しなくてはならないだろう。2019.03.27（犬賀　大好－５３２）

原発事故の後始末は石棺方式しか無い

　東京電力は、福島第1原発2号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料を、最長で15mになる伸縮性のある棒の先端に線量計、カメラなどを設置し、棒の根元を人間が操作する手段で調査した。核燃料は完全に溶け落ち、原子炉の底にデブリとして堆積している筈であるとの前提に立ち、この方法を採用したのだそうだ。

　しかし、底部に溜まったデブリの放射線量は思いのほか低く、高放射線量の燃料の多くはもっと上部の圧力容器の底付近に留まっているのではないかとの疑念が生じ、改めて原子炉上部を調査する必要に迫られているようである。

　先述の長い棒の先に線量計等を設ける方式では、上部の様子を調べることは出来ず、改めて原子炉上部に穴を開ける必要があり、仕切り直しに迫られている訳である。

　国と東電は今年度中にデブリ取り出しの具体的な方法を決める当初の予定であったが、今年度中に溶けた核燃料の存在場所を特定できるかも怪しくなってきた。

　一方では、原子炉内部の核燃料を冷却した後の汚染水の保管場所が来年にも満杯になる心配があるとのことだ。冷却水は基本的には繰り返し使用するが、地下水が原子炉内に侵入するため、一定量を汲み取って外部に保管せざるを得ないのだ。これまで原子炉建屋の外周を氷の壁で囲み地下水の侵入を防ぐ方法も取り入れられており、侵入量は大幅に減っているようではあるが、完全には防ぎ切れていないのだ。

　更に汚染水タンクは大部分が2012年前後に設置されたもので、既に組み立て型のタンク69基が耐用年数の目安5年を超えており、漏えいリスクが高まっているとのことだ。また、溶け落ちた核燃料の取り出しの作業スペースなどを確保する必要があるとして、これらの汚染水タンクを将来撤去する方向だそうだが、代替地は確保されているのであろうか。

　汚染水タンクの中身は大半が放射性物質トリチウムを含んだ水で、現時点だと効率的に大量のトリチウムを除去する技術は無いようだ。トリチウムは自然界にも存在し、希釈して海洋に放出すれば問題ないと思われるが、いくら安全と叫んでみても政府や東電に対する不信感が強く、住民特に漁業関係者は納得出来ないだろう。

　そもそも取り出した高放射能物質否低濃度放射性物質ですら永久保存場所が決まっていない。政府は県外に設置すると約束しているが、候補に挙がった地域の住民からは反対の声が上がっており、お手上げ状態であろう。

　廃炉は難航し、問題を先送りすれば経費は膨らむばかりだ。そろそろデブリを取り出すのを諦め、コンクリートで固める石棺方式も考えざるを得ないであろう。石棺方式とは、ウクライナのチェルノブイリで採用されている方式であり、原子炉の回りを放射能が漏れないようにコンクリート等で固め、放射能が自然減するのを何万年と待つ方式だ。

　その場合、原発周辺の人々は約束違反だと大騒ぎになるであろうし、周辺は人が住めない場所となってしまう恐れがあるが、八方ふさがりの現状を見ると、石棺方式の本格的な検討を始める時期になっていると思われる。2019.03.23（犬賀　大好－５３１）

拡大する中国経済と阻止する米国さて日本はどちらへ

　トランプ米大統領は昨年3月、対中国の貿易赤字を減らすため、ハイテク産業を中心に幅広い中国製品に対する制裁関税を指示する文書に署名した。そして、9月には中国からの家具や家電など輸入品計5745品目に10%の関税上乗せを決めた。

　更に、トランプ氏は昨年12月の米中首脳会談では、今年3月１日までに中国側が譲歩をしなければ、関税を25％の引き上げに踏み切るとの姿勢を示していた。

　中国も米国が関税を上げるたびに米国から輸入される農作物に報復関税を課しており、米国農家の打撃も大きくなった。そこでトランプ大統領は自国農家へ配慮せざるを得なくなり、今年に入ると対中融和方針に傾き、3月１日、ツイッターに、関税の25％への引き上げはしなかった、と投稿したのだ。

　そもそも米国の貿易相手国は中国抜きでは語れない程深い仲になっており、米国が一方的に要求するばかりでは問題は解決出来ない状態に陥っている。

　2015年の米国の輸入相手国の1位は中国であり、輸入総額の19％を占め、EUの17％を上回る。片や輸出相手国の1位はカナダの19％であるが、3位は中国の8％となっている。

　既に経済面ではお互いに持ちつ持たれつの関係になっており、トランプ大統領が中国に一方的に要求しても、その弊害は自国民にも跳ね返る。

　米国と中国は、軍事力の面では争っているが、その根にあるのは経済であり、軍事力はあくまでも経済発展のための道具に過ぎない。中国は自国経済のため、一帯一路戦略やアジア地域における経済連携協定を強力に推し進め、米国は阻止しようと懸命である。

　習近平政権は一帯一路戦略の一環として、アジアやアフリカ諸国にインフラ投資を積極的に行っている。これに対抗し、トランプ米政権は政府系金融機関を再編し、海外のインフラへの投融資枠を倍増する計画だ。中国がアジアやアフリカで影響力を強めるのをけん制するのが狙いだ。

　また、アジア圏における経済連携協定（RCEP)の議論は、2011年11月にASEANの提唱により始まっており、実現すれば世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる10兆ドルを占める広域経済圏が米国抜きで実現することになる。

　昨年11月にシンガポールで開かれたRCEPの首脳会合は、来年の妥結を目指すことで一致したが実現の見通しは暗い。すなわち米国がちょっかいを出してきているのだ。

　米国が先にカナダ、メキシコと合意した北米自由貿易協定（NAFTA）の新協定には、中国を念頭に非市場経済国との自由貿易協定（FTA)締結を阻止する条項が盛り込まれた。日本も今春に始まる米国との通商交渉で米側は同様の条項盛り込みを迫ってくると予想され、米国に頭が上がらない日本としてはRCEP交渉が難しくなるのだ。

　米国は中国の経済進出を阻止しようと懸命であるが、日本の貿易も中国への依存度を深めている。日本の輸出貿易額は、米国と中国が1位と2位を共に20％弱で争っている。米国への輸出は自動車が主であるが、トランプ大統領は米国の貿易赤字を自動車のせいにしており、今後米国への輸出は減る方向にあるのに対し、中国へは先端技術関係が多く、今後増加の一途であろう。

　輸入貿易額では、2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位だ。日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地にて製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の体制が出来上がった為であるが、この状態は当面続くであろう。

　安全保障の面では日本は米国に依存しているが、貿易の面では中国に依存する状態となっており、日本の将来へのかじ取りを如何にすべきか、難しい局面に差し掛かっている。2019.03.20（犬賀　大好－５３０）

自由主義経済の成れの果ての英国

　英国はEU離脱の是非を巡って迷走しているが、この問題の底には、自由主義経済によるグローバル化の弊害問題があり、近い将来日本にも同様な問題が引き起こると思われる。

　グローバル資本主義は本質的に国の内外を問わず経済格差を助長する。企業はより多くの利益を求め、消費者はより安く良いものを求める。このため、企業は世界中に生産・販売網を展開して、効率化を徹底する。効率化の中には富の平等化の考えは毛頭無い。富は1局に集中し、大企業は中小企業を吸収し益々大きくなる。

　課税は富の平等化を図る有効な手段であるが、税の徴収は国の単位でしか行われない。最近GAFAと言う言葉が良く聞かれる。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの世界的な企の業の頭文字を綴った名前である。グローバル企業はGAFAに代表されるが、世界には国家の国内総生産 (GDP) を軽く超える多国籍企業が多く存在し、国境を越えて資金と物資を自由に動かすことが出来る。

　一方、税金は儲けに応じて課税される筈であるが、どの国でどの位い儲けたなどの数値は明確には出せないであろうし、大企業はこれを逆手にとって税金逃れをしていると思われる。しかし、このようなグローバルな企業を規制することのできる国際機関や法は現時点では存在しないのだ。

　更に、自国の税金を逃れるためにタックスヘイブンと称する税制上の優遇措置を設けている国または地域に名目上の本社を設け、節税している企業も無数にある。

　経済のグローバル化は、経消費者の生活を便利で豊かにしてきた反面、このような課税問題や経済格差、個人情報の独占等、様々な面で世界各国に弊害をもたらしている。

　かっての英国は産業革命以来、常に時代の先端を走り、我が世の春を謳歌することが出来た。第2次世界大戦後のイギリスには、”揺りかごから墓場まで”、と福祉の充実した理想国家というイメージがあった。しかし、1960年代以後、世界中の人が羨ましがった福祉の先進国英国がイギリス病に罹った原因の一つは国内産業の衰退にある。

　国内産業の衰退の原因は、戦後誕生した労働党内閣による主な産業の国営化政策のため、競争が十分行われず、設備の近代化が遅れ、国際競争力を失しなってしまった、が通説だ。

　しかし、それよりもイギリスを羨ましがる周辺国家のハングリー精神が勝っていたのだ。新しい産業を興すより、真似をした方が立ち上がりが早いし、満腹状態より空腹状態の方が吸収が早いのは自然の摂理だ。

　イギリス病の治療のため、1979年に保守党のサッチャーが首相に就任し、”サッチャー革命”と評価されるような構造改革を行った。

　そこでの経済の立て直しは金融関係が主であった。しかし、ロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も、グローバル化の一環として行われたビッグバン政策と呼ばれる規制緩和によって外国資本の参入が認められると市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いてしまった。

　イギリスは1973年にEUに参加し、EUの中でグローバル化の恩恵を享受できたのもはじめの頃で、次第に弊害が目立ってきた。そもそもEU統合は経済の活性化により、富の平等化に繋がるはずであったが、逆にEU域内でも経済格差が広がり、国内にも貧富の格差拡大等といった社会問題を引き起こす結果となった。

　そこでグローバル化を問う国民投票により僅差でEU離脱が決まったが、貧しい層が離脱賛成派であったであろう。

　経済先進国ではグローバル化の弊害が顕著になり自国第1主義が勢を増す一方、アジア諸国は1周遅れでグローバル化に邁進している。現在日本はアジアのグローバル化の中で潤っている反面、その弊害も既に現れ始めており、いずれ英国と同様に反グローバル化の波が押し寄せるであろう。2019.03.16（犬賀　大好ー５２９）