米国の銃乱射事件の多発はトランプ大統領の責任ではないが！

　トランプ大統領の米国第1主義は各国から非難され、米国内でも非難の的である。氏の米国第1主義は正確には福音系白人第1主義であり、他はすべて敵である。

　しかし、トランプ氏の本音はどこにあるかよく分からない。気に食わない者を徹底して攻撃するが、敵である筈の各国の指導者には親愛の情を示しており、単に商売上の駆け引きのようでもあり、人気取り戦略のようでもある。しかしトランプ大統領のこの使い分けをほとんどの人は理解できないだろう。

　米ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で10月27日朝、男が銃を乱射し、11人が死亡した。犯人は拘束時、ユダヤ人排斥の罵倒を繰り返していたという。彼はトランプ大統領の真似をしようとしたが、ただ、口より先に手が出てしまっただけなのかも知れない。

　また、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊でも現地時間今月7日夜遅く、銃の乱射事件があった。全身黒ずくめの男がバーに押し入り、発煙弾を投げ、およそ30発を発砲したそうだ。容疑者は元海兵隊員で、精神衛生上の問題を抱えていたそうで、トランプ氏の直接の影響は無いにしても、潜在的には影響していたのかも知れない。

　米国では銃の乱射事件はトランプ大統領の登場以前から度々あった。しかし、トランプ大統領の過激な発言に誘発される銃の乱射事件は今後一層増えると想像される。

　さて、アラバマ大学のランクフォード教授は、銃の所有率と銃乱射事件の発生率には相関関係があることを指摘した。

　米国では銃の所有の権利は憲法によって守られている。米国憲法は、米国人に武装し武器を保持する権利を与えている。このため、世界人口に占めるアメリカ人の割合はわずか4.4％に過ぎないが、アメリカ人は世界の銃の42％を所有しているそうだ。

　アメリカの犯罪発生率は他の先進国より決して高いわけではないが、アメリカの犯罪には常に銃が使われ、1件当たりの犯罪に対する死亡者数が他国よりも多いということだそうだ。

　日本でも、ナイフを用いた通り魔事件がたびたび発生する。犯人は誰でもよいから人を殺しかったなどと動機を語るが、銃を持っていたならば大量殺人事件に発展していたかも知れない。

　また、2008年秋葉原の歩行者天国にトラックを暴走させ7人が死亡、10人が負傷した殺人事件があった。犯人が銃を持っていたならば、この程度の被害では済まなかったであろう。

　確かに銃を持つことが、大量殺人に繋がることは間違いないだろう。しかし、犯罪そのものを無くすためには、その根源である人種問題や経済格差、更に精神障害等幅広く考えねばならない。

　トランプ大統領は高校における乱射事件を受けて、教師にも銃を持たせよとの発言をしたそうだ。一見分かり易い理屈であるが、犯罪そのものを無くす抜本的な解決は全く考えていないようだ。この単純さが、国家間の争いにも持ち込まれると思うとゾッとする。

　更に、乱射犯の多くは有名願望に突き動かされている、と指摘する者もいる。これは、乱射事件が起こるとマスコミ各社が競って報道し、犯人をクローズアップするため、名前が広く知れ渡るからである。これこそトランプ流の宣伝法の応用である。しかし、規制には報道の自由と矛盾するところがあり、対応が難しいことも事実である。
2018.12.29(犬賀　大好－５０７）

リチウム・イオン電池の性能向上が望まれているが希望があるのか

　スマートフォンはその便利さから急激に広がっている。しかし、災害時等に群れをなして充電する風景を見るにつけ、電池の性能向上が強く望まれる。

　現在高性能電池としてはリチウム・イオンリチウム電池が主流であり、現時点で将来を有望視されるのはこの全固体化である。電池の基本構造は、正極と負極の間を電解質が満たしている構造である。電解質としては現在液体が主流であるが、この液体の代わりに固体材料を用いるのが全固体電池と呼ばれる。

　その特長は、安全性が高い、高温や低温での特性が高い、等があるそうだ。単位重さ当たりの出力の大きさであるエネルギー密度も高いようであるが桁違いの高さは望めないようだ。

　全固体化は30年以上も前から国内外で開発が進められてきているようではあるが、量産が難しかったり、製造に時間かかる等の技術的課題をなかなか克服できなかったようだ。しかし最近、トヨタ自動車と東京工業大学などは共同で、エネルギー密度が既存のリチウムイオン電池の2倍となる全固体電池の試作に成功したそうだ。

　この電池を電気自動車（EV）に搭載すれば、約3分で充電できる可能性もあると言う。現在ガソリン車に比べ、走行距離が短いのが欠点とされているが、簡単に充電できるとなれば、充電頻度を増やすことで走行距離の短さを克服できるとの楽観論も聞こえる。しかしこの為には充電設備の拡充が必要であり、簡単なことではない。

　また、スマートフォンの充電間隔をせめて1週間に1回程度にするためには、少なくとも5倍程度の性能向上が必要ではないだろうか。

　先述のトヨタ自動車の他にも多数の日本企業や世界の企業が全固体電池の開発にしのぎを削っているとのことだ。”必要は発明の母”であるから、そのうち実用化されるとの楽観論も聞こえる。

　しかし一方では、リチウムイオン電池の性能は限界が近づいていると言われている。固体化されてもエネルギー密度は2～3倍程度らしい。また、エネルギ密度と安全性はトレードオフの関係にあり、高密度化よって発火等の事故が増えると懸念されるそうだ。

　2013年に発生したボーイング787のバッテリー発火問題とか2016年のサムスンのスマホ発火事件もこの種の原因が背景にあるだろう。

　このような背景から、ポストリチウムイオン電池の開発が活発化しているそうだ。リチウム硫黄電池、空気電池、電気二重層キャパシタなどの次世代の蓄電技術が候補に挙がっているが、最も有望視されるのはリチウム空気電池のようだ。

　リチウム空気電池は、理論上あらゆる二次電池の中で最も高いエネルギー密度を有するとされているそうで、物質・材料研究機構の研究チームは、リチウムイオン二次電池の15倍の容量を持つリチウム空気電池の開発に成功したそうだ。

　この研究開発に関して、ソフトバンクは2年間で10億円を超える研究費を出資し、研究員約50名が参加する研究拠点を新たに設立し、2025年ごろの実用化を目指すという。さすがに孫会長は先を見ていると感心する。

　兎も角、高性能な電池を必要としている分野は広い。EV自動車を始め、ドローンによる宅急便や空飛ぶタクシー構想などもどんどん提案され夢も膨らむが、今の電池性能のままでは構想倒れに終わるだろう。2018.12.26(犬賀　大好－５０６）

依存症に抜本的な治療法は無い

カジノ解禁に対する大きな反対意見の一つは依存症の発生である。依存症はカジノばかりでなく様々な動機切っ掛けで発症するが、脳の病気であるため完全な治療法が無いと言われる。

依存症は３つに大別できるのだそうだ。①たばこ、酒、麻薬など物質依存症、②仕事、ギャンブル、買い物、インターネットなど特定の行為をしていると高揚感を感じるプロセス依存症、③DV、恋愛など特定の人間関係に関わる関係依存症、だそうだ。再発がし易い痴漢行為、高齢者万引きや若者の拒食症も依存症だと思うが、何と種類の多いことか。

依存症を引き起こす原因としては、一時的な快楽のためあるいはストレスを回避するため、アルコール等を乱用すると、脳内の神経細胞の機能が変化し、快感や喜びを徐々に感じ難くなるため、より多くの摂取を必要とし無間地獄に陥り、依存症になるとのことだ。

麻薬は一度経験すると抜け出せない依存症の最たるものである。仙台市青葉区の仙台総合病院で今年1月、この病院に勤務する40代女性医師が医療用麻薬を自ら注射し、副作用による呼吸困難で死亡したとみられることが捜査関係者への取材でつい最近判明したそうだ。

医者であれば麻薬の副作用に関する知識は十分持ち合わせている筈であるが、医師ですらこの様になるのだから、依存症が如何にすごい病気か分かる気もする。

このような依存症は､脳の一部に異常がある病気と説明される。この異常は脳細胞の物理的な破損か、あるいは分泌されるホルモンの関係か、脳神経における伝達障害か、よく分からないが、脳に関する障害となると、統合失調症と同様に薬で簡単に治すことは期待できない。

しかし酒やたばこ、ギャンブルをやっても、途中で止めることが出来る人間も少なからずいる。このような人は結果を想像して止めるのであろうので、依存症が脳の病気と言われても、単に意志の強さの問題あるいは想像力の欠如の問題とも思える。

仕事や勉強が長続きしない、スポーツでも頑張りが足りない、等も本人の意志の問題と思うが両者の間に明確な区別が出来るのであろうか。単に程度の差の問題とも思える。

人間の意志は脳が決めると思えば、意志を司る脳の働きの差が依存症となるかどうかを決めることになろう。こう考えると、生まれながらの気質も大いに関係していることになり、治療の難しさを窺わせる。

また、治療の難しさは、ほとんどの場合依存症の当事者は、自分は依存症だと認識出来ないことにあるそうだ。そのため、明らかに問題がある状態であっても、止めようとすれば止められる、等の言い訳をし、その問題に正面から向き合わないケースが多いとされる。

厚生労働省は依存症対策として、各都道府県や指定都市ごとに、アルコール・薬物・ギャンブル依存の専門医療機関を設ける実施要項を打ち出しているが、現実はお寒い限りである。

国立久里浜医療センターは、1963年に日本で初めてアルコール依存症専門病棟を設立したのを始めとして、2011年にはネット依存症、2013年ギャンブル依存の治療を開始し、依存症に関する専門病院だそうだが、ここに行けば完治する分けでも無いようだ。 

依存症の治療に患者同士の話し合いを重要視するNPO法人ダルクの組織も有名であるが、そこにおいても、本人の回復しようとする努力が不可欠で、この意識が無くなれば、元の木阿弥だそうだ。

カジノ解禁に際して、政府は依存症対策に万全を期すとしたが、どこまで責任を持てるであろうか。
2018.12.22（犬賀　大好－５０５）

日本はその内中国に抱き込まれるか？

　対中国政策では、安倍内閣に変化の兆しが見え始めた。第2次安倍内閣が発足した2012年末以降、米国に同調して中国とは対決姿勢を保ってきたが、ここへ来て中国が主導する一帯一路構想への協力姿勢を示すなど、融和姿勢を打ち出し始めたのだ。

　これは、外交問題を得意とする安倍政権が将来を見据えた方針変更の一環であろうが、日本と中国の関係は既に持ちつ持たれるの関係にまで発展している。

　一般社団法人日本貿易会(JFTC)2017年の統計によると、日本の輸出貿易額は、78.28兆円であるが、その相手国は、一番が米国の19.3％であるが、二番手の中国の19.0％とほぼ同じになっているのだ。第3位は韓国であり7.6％であるから、既に中国は無くてはならない重要な位置を占めている。

　一方、日本の輸入貿易額は75.37兆円であり、その相手国は中国が24.4％、米国が10.7％と断トツに中国に依存している。

　アメリカ向けでは自動車が多いのに比べて、中国向けの輸出品は半導体などの先端技術を活かした機械類や部品、電気製品、鉄鋼や非鉄金属などが多くを占めているそうだ。日本の企業が労働賃金の安い中国に工場を建てて現地にて製造し、日本に輸入するという新しい経済・貿易の協力体制が出来あがっているのだ。

　このように日本と中国は既に強力な相互依存関係にあり、他に色々と問題があっても付き合っていくしかない取引先となっているのだ。

　また、日本は観光立国を目指し、観光庁は2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の目標を掲げている。日本政府観光局の2017年の統計によれば、中国からの観光客は中国から735万人、また韓国から714万人であり、4,000万人を目指す場合中国抜きでは考えられなくなっている。

　一方、安全保障問題では問題が多い。中国は米国への対抗を念頭に、南シナ海や東シナ海、西太平洋などで活動を拡大中であり、海空軍の強化を急いでいる。

　日本の防衛費は2018年度予算案では約5兆円であり、中国政府の2018年度予算案では日本の3.7倍となっている。さらに中国の国防費には最新兵器の研究開発費が含まれていないとの見方が多く、実態は公表額の2～3倍との指摘もあり、日本がいくら頑張っても日本単独で軍事的に対抗するのは困難と思われ、米国依存を深める一方、中国への敵対意識を薄めつつあるのだ。

　安倍首相は今月始めのG20首脳会議で米国のトランプ大統領と会談したが、冒頭、トランプ氏は日本はF35などたくさんの米国製戦闘機を購入しており、とても感謝していると述べたそうだ。しかし、新たな購入を国会で決定していないし、閣議決定もした事実はないが、安倍首相の暴走は今に始まったことではない。

　自民、公明両党は今月11日、新たな防衛大綱と2019年度から5年先までの具体的な装備品や防衛費などを定める中期防の骨子案を大筋で了承したが、この中には先述の最新鋭のステルス戦闘機F35もしっかり入っているそうで、安倍首相の威光は大したもので、その意向は行き渡っている。

　日本は経済でも安全保障でもトランプ大統領に振り回されてる。来年早々には日米貿易交渉が始まる。米国は日本に対する巨額の貿易赤字の対応を迫るが、日本は米国から多額の武器を購入していると言い訳するつもりもあるようだ。

　また、トランプ大統領が余りに理不尽な要求をする場合に備えて、日本は米国に代わって中国と仲良くするよとの中国カードをちらつかせる目論みもあるようである。2018.12.19(犬賀　大好－５０４）

自己責任であっても放って置けない

　冬山登山シーズンがやってきた。冬山に限らず、夏山でも高齢者の登山が増えたためか遭難者は後を絶たない。国土交通省によれば、平成28年の山岳遭難事故の発生件数は2495件、遭難者数は2929人だったそうだ。10年前、平成18年の発生件数は1417件、遭難者数は1853人で、それぞれ1.76倍、1.58倍にもなる計算だ。

　登山する人は間違いなく、自分の勝手で登るのであり、事故が起こっても自己責任であるとして放って置いても良いわけだ。自己責任とは、自分がなした行為の結果に対しては自分で責任を持て、自分で解決しろとの意味であるが、そのまま放って置けば済む問題で無い所に解決の難しさがある。

　すなわち、人道上の問題として、放って置くわけにはいかないのだ。そこで、公費で運営される山岳遭難に携わるレスキュー隊が存在し、自己責任を陰で支えているのだ。

　国内のヘリコプターレスキューは、警察、消防、自衛隊、および民間ヘリ会社によって行なわれている。民間ヘリは当然有料となり、救助費用は遭難者が負担することになる。一方警察、消防、自衛隊のヘリは地方自治体の管轄で、遭難者には無料だが、その経費はそこに住んでいる人の税金から払われるそうだ。

　携帯電話の普及により安易な救助要請もあるという。携帯電話で救助要請がありヘリコプターで救助に向かうと、子供が疲れたので、などの理由で病院まで送ってほしいという要請である。

　安易な要請に基づく出動経費や県外の遭難者に対する出動経費を、地元の自治体が負担するのはおかしいとの意見もあり、関係者の間で有料化など検討されているようであるが、人命に関わる問題はお金で測ることができない為、様々な意見があるようだ。

　これと同じように、自己の都合で行動し多くの人に迷惑をかける話としては、海外の紛争地におけるジャーナリストの救出がある。

　2015年6月、内戦下のシリアを取材するため、トルコ南部からシリア反体制派の支配地域に入り、行方不明になっていたフリージャーナリスト・安田純平氏が今年10月23日に解放された。

　日本政府は解放にはカタールとトルコの協力があったとしており、安田氏は政府の退避勧告が出された地域に立ち入ったことで、政府や国民に迷惑をかけたと多くの人から非難された。

　安田氏の擁護者は、紛争地の内情を世界に知らしめることが人道上必要であり、ジャーナリストの役目であるとし、国として助けるのは当然と主張する。ジャーナリストの役目は確かにその通りであろうが、自分の信念を他人の迷惑を顧みず押し通したのだから、自分一人で解決すべきであるとの自己責任論も一理ある。

　趣味で危険な山に登り遭難する人も、信念で紛争地に入り囚われた人も、目的は何であれ人間の命には変わりない。

　マスコミは、正義を前面に出して彼を擁護し、英雄扱いするきらいがあり、反って一般人から反感を買う面もある。山の遭難と同様に単に人道上の問題と思えば、余計な言い訳は無用である。

　また、多くの無名のジャーナリストが政府の援助も受けず、自分が有名になろうとすることも二の次で、自己責任を取れる範囲で取材活動を続けていることだろうが、このような人をマスコミはもっと取り上げるべきであろう。2018.12.15（犬賀　大好－５０３）