日本における最適な人口は？

　2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超える後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、”超・超高齢社会”を迎える。これらの高齢者を当面少人数の若者で支えていかなくてはならないが、団塊の世代が世を去るまで、後２０～３０年の間何とか凌げば、頭でっかちの人口構成は改善され、安定した持続可能な社会が訪れるであろうか。

　しかし、当面日本の人口は減り続ける見通しである。我が国の総人口は、2010年の１億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の１億1,662万人を経て、2060年には8,674万人になることが予想されているそうだ。

　人口が減少すると経済成長率が減少し、国力が低下するという意見が一般的である。しかし日本は1999年から労働力人口が減少に転じているが、成長率が大きく低下したという事実はないそうだ。生産の自動化等で一人当たりの生産性が増加したためと思われるので、それも一時的な現象であろう。また、人口減少は需要の減少を招くことは必須であり、需要の減少は生産への意欲を減らすことは間違いないだろう。今後、人口の減少と共に経済成長率は徐々に減少していくものと予想される。

　一方、人口減少でむしろ都市における土地・住宅の過密問題・混雑問題が解消され、環境問題に人口減少は有効である、と楽観的な経済学者もいる。短期的にはそうかも知れない。しかし、最近、地方における消滅可能性都市が話題になっているが、人口が長期に亘って減り続けることになると、大都市であっても消滅する恐れが出てくる。

　人口減少の直接の原因は女性が産まなくなったからである。合計特殊出生率とは一人の女性が一生に産む子供の平均数を示すが、2005年に1.26と過去最低を記録してから微増傾向にあるが、それでも2011年は、1.39の低さだったそうだ。少なくとも2を越さない限り、人口増加とはならない。

　この出生率が低い原因は、晩婚化の進行や未婚率の上昇であろう。そしてこの現象をもたらしているのは、結婚に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、等いろいろ考えられるが、多岐に亘る為簡単には解決されそうに無い。

　特殊出生率が高い国はアフリカが圧倒的に多く、２を超える先進国はフランスのみである（２０１３年統計）。フランスの場合、手厚くきめ細かい家族手当や35時間労働制で男女とも短い労働時間等の施策があるようだが、それより移民が多いことや、同棲による婚外子が半数を超え一般化していることも影響しているのだろう。

　なぜ先進国で出生率が低くなるのか。生活が豊かになると子どもが減るというのは世界で普遍的にみられる傾向のようだ。生活の余裕は価値の多様化を招き、自分の趣味の世界に生きるといった我儘さが先行し、結婚を誰かとの共同生活と捉え、面倒くさいと考えている人が増えるようだ。また、結婚しても子供の死亡率の低下により子供をたくさん産む必要が無いと考えるようだ。また、経済的に豊かな社会では、親にとって子供の教育が最重要課題になり、金銭的な制約から子供が少なくなる傾向となるようだ。

　このように少子化となる様々な要因が挙げられるが、その中でも生物学的な説明が一番本質に迫ると思う。すなわち、”種の保存”の本能により、生命が脅かされる環境下では子供が沢山できるとの説である。戦争時における性暴力の頻発、昔からのことわざ”貧乏人の子だくさん”は、まさにこのことであろう。逆に生命が脅かされない安穏とした環境下では必然的に少子化となる訳だ。栄養状態がよくなると、精子の数が減少するとの研究結果も発表されている。

　経済的に豊かになると、子供の数が減少し、結果として国力が低下し、経済的に貧しくなる、すると次の段階では子供の数が増える、と考えれば、永遠に子供の数が減少することにはならないはずだ。経済的にはある程度豊かであり、しかもその状態を維持できる日本の人口とは、一体どのくらいであろうか。2016.10.19（犬賀　大好－２７８）