「銃規制の強化を進めてください。今こそ団結を」 レディ・ガガは訴えた
ラスベガス銃乱射事件が発生したネバダ州では、銃規制法が極めて緩い。
ハフポストJ 2017年10月03日
少なくとも59人以上が死亡したアメリカ・ラスベガスの銃乱射事件を受け、歌手のレディ・ガガさんがSNSを更新し、銃規制の強化を訴えた。
これは、単純明快にテロリズム以外の何物でもありません。テロには、人種も性別も宗教も関係ありません。民主党と共和党は今すぐに団結してください。
犠牲者を追悼することも大事ですが、ポール・ライアン下院議員やドナルド・トランプ大統領が銃規制法を制定する権力を持っています。銃規制の強化を進めてください。
また、Instagramのライブ動画機能を使い、犠牲者を追悼するため黙祷に参加するようファンらに呼びかけた。
ガガさんは、2016年6月にフロリダ州・オーランドで銃乱射事件が起きた際にも、アーティストらが連名で発表したオープン・レター「銃による暴力を止めよう（STOP GUN VIOLENCE NOW）」に名を連ね、銃規制を訴えている。
銃規制法が緩いネバダ州 身分証提示せず購入可能
10月1日に発生したラスベガスの銃乱射事件をめぐっては、ネバダ州の銃規制法がアメリカ国内において極めて緩いことも犯行の背景になったとみられる。
ラスベガス市警は容疑者のスティーブン・パドック容疑者の自宅から、銃器や爆発物、電子機器などを押収したと発表した。
CNNニュースによると、ネバダ州では身分証などの提示をしなくても、銃を購入できる。銃所持に許可証を取得したり、購入した銃器を登録したりする必要もなく、一度に購入できる銃の数に制限はない。
野党・民主党から銃規制を求める声が強まる一方で、銃規制に強く反対する全米ライフル協会（NRA）の支持を受けているドナルド・トランプ大統領は2日の記者会見で、銃規制については明言を避けた。
なぜアメリカは銃を廃止できないのか
ハフポストUS版 2015年10月08日
サンディフック。チャールストン。ローズバーグ。アメリカにおける銃による暴力の数は恐ろしいことに伸び続けている。
アメリカの一人あたりの銃所持率は世界で最も高く（2位のイエメンにかなり差をつけている）、銃による死亡率も世界で最も高い。しかしながら、歴史、文化、政治、そして金の問題が混ぜ合わさってアメリカを蝕み、銃の個人所有の規制を大きく妨げている。
それはなぜか。説明しよう。
あなた家の暖炉の上を見てほしい。ハクトウワシはアメリカのシンボルの一つだが、銃をシンボルとしてもふさわしいかもしれない。特にペンシルベニア州やケンタッキー州の長身ライフルなどはもってこいだ。ドイツ系移民の銃職人が完成させた高精度の銃であり、ヨーロッパ系移民が広大な森で狩猟を行い、ネイティブアメリカンとの取引や戦いを行うことを可能にした。また、より長い射程で、アメリカよりも重武装の従来型組織であるフランスやイギリスの軍を撃つことも可能となった。
植民地時代の射撃の名手がアメリカの独立に貢献したからといって、現代のアメリカ人が1年にグロックピストルを12丁も購入して良いことにはならないだろう。だが、銃が多く登場する我が国の歴史は、情報操作されてプロパガンダの材料となってきた。なかでも大きな力を持つ全米ライフル協会（NRA）が特にそれを行っている。
そう、アメリカ誕生神話の中には銃を尊ぶ感情が多く残っている。ケンタッキー州やテネシー州で報道記者をやっていると、訪問した家の応接室の暖炉の上に長身ライフルが飾られているのを見ることが多い。特に裕福な家ではそうだ。昔は危険に対応するためいつでも手に取れるようにとそこに置かれていたのだが、今は自らの誇り、愛国心、そして自由主義を信奉する心を象徴するものとなっている。
「大切なのは力であり、そして自分のことは自分で決める個人の力なのです」と、歴史家でNRAを支持するクレイグ・シャーリー氏は述べた。
このような歴史を持つ国は他にない。同様に広大な国土を持ち激動の過去を持つオーストラリアにしても、銃の大幅削減を成し遂げている。アメリカとはDNAが違う。オーストラリアの先住民はヨーロッパからの侵入者に対して、それほど組織化されていなかったし、反感も持っていなかった。移民たちはヨーロッパの軍隊と戦わなかったし、さらに言えば、自分たちよりも勢力の弱い、この土地に定着している隣人たちとも戦わなかった。オーストラリアの独立は、戦争によって勝ち取ったものではなかった。
合衆国憲法。銃の所持権を尊重する憲法を持つ国はアメリカだけではない（他には、メキシコとグアテマラの2国がある）。だが、合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。
アメリカの建国者たちは、啓蒙主義思想の一環として「武器を所有する」権利を支持した。一国家の中で複数の権力が存在することによって専制国家になることを防ぐことができるとする思想だ。だから、合衆国憲法修正第2条では、地域ごとの民兵は中央権力に対抗し均衡を維持するために必要であるという旨を述べている。
だが、時が経過し、この修正第2条は個人に対して憲法上の権利を与えるものだとする見方が出てきている。この熱烈な信条を覆すことは、不可能とは言えないまでも、難しいことだろう。
自らの身を守る。初期の毛皮猟師や開拓民の時代から、現代の牧場主や大都会を根城とする詐欺師に至るまで、荒野の中であろうと荒廃した社会の中であろうと、自分を守るのに銃を使う伝統は社会に深く根付いている。20世紀に入ってしばらくするまで、アメリカには公権力による警備は少なく、常備軍も稀な存在で、広大な国土の中、多くの人々は近所の人の助けも得ることができないほどお互いに離れて住んでいた。
銃発砲の事件がそこかしこのコミュニティで発生するたびに、このような西部劇的な意見が響き渡る。最近の発砲事件によって、家庭を守るためには銃の個人所持を認めるべきだとの主張を支持する傾向が増えてきた。これは悲しむべきことだが避けることの出来ない結果でもある。
巨大産業。NRAは、自分達は憲法で認められた自由の守護者であると考えたがっているが、事業者団体としての機能もある。本質的には経済団体で、銃火器製造業者を保護し、銃の売上を増やすことがNRAの目的だ。
そして今、その事業がまた活況を呈している。現在、アメリカでの銃売上は年間100億ドルの規模に達する。
リベラル派のバーニー・サンダース上院議員でさえ、言葉を慎重に選んで、「良心的な」銃関連法の制定を望むと発言している。
農村地帯の発言力。他の国の人々と同様、アメリカ人も都市部や大都市地域に住む傾向にある。だが、アメリカ政治では未だに、農村地帯から出る要求がその少ない人口に見合わないほど影響力が大きい。アメリカ下院での選挙人（大統領を選挙で実際に選ぶ人）の数と選挙区の区分けとでは、両方とも「赤色の」州、つまりたいていの場合人口密度が低く、農村地帯が多く、そして銃の支持者が多い州のグループに有利になっている。「青色の」州でさえも、銃の話題は慎重になることがある。
バーニー・サンダース上院議員に意見を聞くと良い。民主社会主義者を自負する彼は、大統領候補として銃規制運動の先頭に立つものと期待されるかもしれない。だが、そうでもないようだ。
ブルックリン生まれでシカゴで教育を受けた彼ではあるが、人生のほとんどをバーモント州での政治家活動に費やしてきた。この州は進歩的であることは確かだ。だが、農村地域が多い州でもある。銃火器は娯楽と食料の源であり、18世紀までさかのぼる誇りに満ちたこの州の歴史を呼び起こすものだ。
同州で行われた世論調査では、他のアメリカ人と同様、銃の購入には経歴のチェックが必要だと考えている。だが、このような控えめな提案でさえも、州の法律制定で足踏みしている。
だからサンダース議員も、「良心的な銃関連法の制定」を呼びかける一方で、「アメリカには、銃規制なんて事実上必要ないと考える人たちがいる州が他に多くあります。そして、我が州である程度成功が見えてきても、また話し合いを始めなければならないでしょう」と忘れずに付け加えたのだ。
ハリウッド。この娯楽産業は、神話、愛国心、争い、英雄主義、そして血を売り物にしている。つまり、昔から映画やテレビは銃を賛美し続けている。
1950年代と1960年代には、主人公が持つ銃と弾薬のユニークな特徴を重視するテレビ放送番組があった。『The Lone Ranger（邦題：ローン・レンジャー）』、『The Life and Legend of Wyatt Earp（邦題：保安官ワイアット・アープ）』、『The Rifleman（邦題：ライフルマン）』、『Yancey Derringer』といったものだ。
D・W・グリフィスから、ジョン・フォード、クエンティン・タランティーノに至るまで、映画監督たちは銃を中心的役割に据えてきた。オビ＝ワン・ケノービが発揮する見えない「フォース」や、ジャッキー・チェンの黒帯の技といった例もあるにはあるが、まるで映画『ストレイト・アウタ・コンプトン』の世界だ。
政治に狙いを定める。NRAは、まさにアメリカ政界の「長身ライフル」だ。狙いは正確無比で、獲物を1つに絞って強力な威力で仕留める。その狙いは1つ。アメリカで銃の権利を可能な限り拡大解釈しようとする動きに対抗する者たちだ。
これは、現代のアメリカ政治に適したやり方だ。今は幅広く党を連携させるよりも、資金が豊富な草の根グループによって政策課題を正確に突くことが重要となっているからだ。
議会でのNRAの影響力は神格化されていて無敵同然だ。だからこそローゼンバーグの大量殺人事件が起こった後でも新しい法律を作る動きがほとんどないのだ。
次にまた大惨事が起こったとしても、その動きが出るかは定かではない。
(この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。)
