「しんぶん赤旗」2020年1月22日
安倍晋三首相が２０日の衆参本会議で行った施政方針演説では、経済、財政などを取り上げた部分で、デタラメな数字を用い、自らの政策を自画自賛する姿勢が目立ちました。検証します。
■経済
成長他国と比較すると
「『日本はもう成長できない』。７年前、この『諦めの壁』に対して、私たちはまず、３本の矢を力強く放った」
安倍首相は、自らの経済政策「アベノミクス」をこう持ち上げ、「『諦めの壁』は完全に打ち破ることができた」と胸を張りました。
しかし、他の国と成長率を比べてみると日本は世界の最低クラスです。第２次安倍政権発足前の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の順位は１３６位（２０１２年）でしたが、１３年には１３９位に低下。その後浮き沈みはあるものの、１９年には１７２位まで落ち込みました。
消費税導入と度重なる増税が国民のくらしと経済を痛めつけ、日本経済は世界でも異常な「経済成長できない国」となっているのが実態です。
■税収増
主な要因は消費税
「来年度予算の税収は過去最高となりました」
安倍首相はこう訴えました。
ところが、２０年度の税収を見ると、所得税、法人税は１９年度と比べ、１兆１９８０億円減少（当初予算比）。景気悪化による税収減です。一方、消費税収は税率１０％への増税で、２兆３２７０億円増（同）となりました。
安倍首相が誇る「税収増」の主な要因は、消費税増税によるものであって、景気回復や経済成長によるものではありません。
■雇用増
増えたのは非正規
「この６年間で雇用は３８０万人増加した」
安倍首相は雇用増をこう誇りました。
しかし、増加した雇用の５５％は非正規の労働者です。
しかも年齢階層別に見れば、最も増えたのは６５歳以上の就業者。働く中高年が増える大きな理由は、政府の調査でも「生活のため」となっています。
低年金で生活のために働かざるを得ない中高年が増えているのです。
さらに学生アルバイトの増加も就業者数を押し上げています。高い大学授業料や生活費のために、働かなければ勉学をつづけられない若者が安倍政権下で増えています。
働かざるをえない中高年や学生バイトの増加。これが安倍首相の語る「雇用が３８０万人増加した」の真実です。これも自慢できるものではありません。
■最低賃金
格差と貧困広がる
「最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となった」
安倍首相はこう語りました。
賃金が上がったというものの、実質賃金は第２次安倍政権発足後、１８万円も減少しました。
安倍首相は、「（最低賃金が）史上はじめて全国平均９００円を超えた」と訴えたものの、７００円台が１７県もあります。安倍政権のもとで、貧困と格差が広がり続けているのが実態です。
国民には「経済が良くなった」などという実感はありません。
国民の要求に応えず
2020年1月23日
■高等教育無償化
対象は１割程度
安倍首相は、４月から始まる「高等教育の無償化」を誇りました。
しかし、その前段で「真に必要な子どもたち」と述べたように、対象となる学生は全学生の１割程度に限定されます。新制度開始と引き換えに中間所得世帯を対象にした各国立大学の現行の授業料減免制度の廃止も狙われているため、多くの学生にとって「無償化」どころか負担増となりかねない事態です。
その財源は低所得者層ほど重い負担となる消費税であり「子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かってがんばることができる社会」（施政方針）とは程遠いものです。
■気候変動
９０年比ではわずか
世界全体でとりくむべき気候変動の課題について安倍首相は「わが国は５年連続で温室効果ガスの削減を実現した」と述べ、２０１３年度比で１１・８％の削減量を誇りました。
削減に転じたのは確かですが、国際的な基準である９０年比ではその削減量はわずかです。
昨年末に開催されたＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）で、野心的な目標の引き上げや、石炭火力発電の新設中止などの方針を示せず、国際社会の期待に反する姿勢に批判を受けたことへの反省はありませんでした。
■女性活躍
世界で１２１位
「引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ」ると表明した安倍首相。施政方針では「わが国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいる」などと述べ、「この６年で、女性の就業者数は、新たに２９０万人増加した」と強調。野党席からはすかさず「非正規ばかりだ」との声が上がりました。
女性の約６割がパートや派遣などの非正規労働者として働く実態や、男性正社員に比べ女性の正社員の賃金が約７割しかない賃金格差やその改善には一切触れていません。
あたかも「女性活躍」を進めてきたかのような印象をふりまきたい安倍首相ですが、昨年１２月、世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本が１５３カ国中１２１位と過去最低を更新したことは記憶に新しい。「女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取り組みを一層すすめる」と述べた安倍首相に対し野党席からは「自民党はやってないじゃない」との声が飛びました。
「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後初めての国政選挙となった昨年の参院選では、候補者の男女同数が目指されましたが、自民党の候補者に占める女性の割合は１４・６％（１２人）にとどまるなど言行不一致は明らかです。
事実をゆがめ、ごまかしに終始した施政方針は、安倍政権のモラル破壊を表すことはあっても、国民の切実な要求や国際的な課題に展望を示すことはできません。
これから札幌まで行ってきます。－15℃まで下がったので、天気は良くなるかと思ったのですがシンシント降っています。積もりそうな雪です。
今回もバスで行きます。街中を歩くのもまた楽しいですね。
