リテラ 2017年1月26日
トランプ米大統領のＴＰＰ「永久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほしい。
すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホームページは、ＴＰＰに関する資料の開示を停止。安倍首相がこの先、「黄金のゴルフセット」を献上したって、トランプは離脱宣言を撤回しない。ＴＰＰ発効の可能性は１ミリもないのだから、日本も「ＴＰＰ対策本部」を「解散」するのがスジだろう。そもそも、発効が絶望的になったＴＰＰの対策費振り返ると、１５年度補正から１６年度補正までに計１兆１９０６億円も使っているのだ。これまで費やした約１兆円余りがパーになったにもかかわらず、１７年度予算案でも１５９４億円が計上されているから、どうかしている。
「ＴＰＰ対策費にはＴＰＰ発効にかかわらず必要なものがあった」「既に予算化しているものは全てその区分であり、ＴＰＰ発効にかかわらず必要なものだ」「従って予算の組み替えは行わない」
安倍首相は国会でこう強弁していたが、全く意味不明だ。「改組」なんて言っているが、要するに組織を存続させてカネを使おうという魂胆がミエミエ。これを“焼け太り”と言わずに何と言うのか。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリスト・若林亜紀氏がこう言う。
「（霞が関の役所は）予算は一度握ったら絶対、離さない。それが官僚組織です。予算にはポストが付き、天下り先も付いてくるためです。（ＴＰＰ対策本部の改組は）典型的な看板の掛け替え、予算の付け替えです。文科省の天下り問題を受け、安倍首相が『天下り根絶』を訴えるのであれば、まずはここから斬り込むべきです」
日本国内の「潜在的待機児童」（８０万人）を解消するために必要な費用は、約１・４兆円といわれる。早い段階でＴＰＰを見直していれば、とっくに待機児童問題は解決できていたかもしれない。まっ、しょせんは“でんでん総理”に、理解を求めるのはムリか……。