国の指定外添加物を使った輸入食品が流通しています。３日厚生労働省は「安全性に懸念はない」と、違法食品の流通を事実上認める見解を出しました。業者から要請があったといいますが何処の業者なのか、国内か国外かも言えないとしています。
食品衛生法第１０条は、厚生労働大臣が定めるもの以外の添加物、これを含む製剤、食品の流通を禁じています。これに違反すれば、廃棄・危害除去措置をとります。（同第５４条）しかし、厚労省は３日発表した見解では、「海外で広く使用されている」ことを理由に、「安全性に懸念はない」と「輸入・販売の規制」はせず、違反食品の流通を事実上認めました。
日本は「食品添加物の使用は極力抑制する」（１９７２年国会決議）との原則から、大方向転換です。ＴＰＰが求めるのは例外なき関税の撤廃と食品安全基準のような「非関税障害」の撤廃・緩和です。
米国で使用が認められ手いる食品添加物は約3000。日本では約８００。これまでの３倍以上の食品添加物が日本でも流通する事になるでしょう。
これがＴＰＰは超法規の実態なのです。
まだ間に合います。ＴＰＰに反対する声をあげましょう。