政府の教育再生懇談会が6月にまとめる報告書に小中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針を固めたようだ。携帯電話・PHSの普及率は小学生が31.3％、中学生が57.6％との事。福田首相が「携帯を持つべきかということを議論したほうが良い、ネットに接続できると悪い大人に利用される」「子供に携帯電話の必要性がそれ程あるとは思わない、むしろ有害情報の心配をしたほうが良い]との発言から検討がなされていたもの。報告書には①小中学生に携帯電話を持たせない②機能を通話と居場所確認に限定する③有害サイトへの閲覧制限を法的に義務づける等が盛り込まれる。①はこれだけ普及してしまうと実効性は100％無理だし、料金を払っている親を刑事罰で処分することも出来ないだろう。②の居場所確認の機能は必要ないのではないか。これは子供のためといいながら親の都合だけで考えられた機能のような気がする。通話とメールだけの機能の電話なら直ぐにでも開発が出来るだろう。③は小中学生は②の電話の契約以外は出来ないように法規制をかけ、親が違反した場合は厳しい罰則を設ければ良い。携帯電話というのは親も自分達が小中学生の時には無かった物なので影響の及ぼす範囲を想像するのが難しい、政府の懇談会などが表現の自由等の声に惑わされること無く報告書をまとめたほうが良い。
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