時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

いつの間にかアベノミクス批判をしていた高橋洋一氏

2014-11-19 22:27:37 | マスコミ批判
元大蔵省の官僚であり、現在、嘉悦大学の教授になっている高橋洋一氏。

アベノミクスが開始された直後、彼は
アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる
という本を書いていた。


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「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を唱えるアベノミクスを市場は高評価。

民主党政権時代の停滞がウソのように円安と株高が進み、
景気回復の足音は確実に大きくなってきた。


日銀新総裁のもとで本格的に金融緩和が実施されれば、
日本経済は復活し、「失われた20年」で手にするはずだった
「富」を取り戻すことができる---



10年以上も前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ退治を主張し、
安倍首相の経済ブレーンとして金融政策のアドバイスもしてきた筆者が、
世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとに
アベノミクスが経済を回復させるメカニズムを平易に解説する


また、反リフレ派がまき散らすトンデモ理論
---「金融緩和をすると国債が暴落する」
「金利が急騰して銀行が大打撃を受け、金融システムが崩壊する」
「ハイパーインフレが来る」「金融緩和は通貨安戦争を引き起こす」
物価が上がるだけで賃金は上がらないから、国民生活はますます苦しくなる
等々---を木っ端微塵に粉砕


あわせて、政府中枢の仕組みを知る筆者だからこそ見えてくる、
「アベノミクスの死角」についても言及する。


俗論・珍説に惑わされないために、
財務省や日銀の「情報操作」に躍らされないために、
そして日々の経済ニュースを正しく理解するために、必読の一冊。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
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「物価が上がるだけで賃金は上がらないから、
 国民生活はますます苦しくなる」はトンデモ理論らしい。

しかし、2014年11月現在、
実質賃金は15か月連続でマイナス
になっている。

(厚労省「毎月勤労統計調査」の実質賃金より)


貯蓄を保有していない世帯の割合」は、
2013年に31%と過去最大の数字を示した



「暮らしにゆとりがない」と答える人間も半数近くに増加した。

(日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より)


詳しくは、本日アップされた次の記事を参照して頂きたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141119-00040839/


・・・トンデモ理論?
現にそうなったではないか



これが経済学者の言う言葉か



というわけで、私はこの男をひどく嫌っているのであるが、
今現在、どのような態度をとっているのか気になって調べてみた。


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成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか

ダイヤモンド・オンライン 2014/10/16 08:00 高橋洋一



ただし、筆者は、規制緩和はいいものの、成長戦略にはあまり期待していない。
成長戦略については、最近『成長戦略の罠』(祥伝社)という本を書いたので、
ご興味ある方は参照してほしい。


そこで書かれていることは、
アベノミクスの3番目の矢である成長戦略は、
官僚=霞が関主導の〝産業政策〟なので、期待できない
ということだ。


つまり、現実にビジネス経験もない官僚が、
戦略を描けるはずがないことにつきる。

だから、世界中で〝産業政策〟なるものは
〝日本独自の〟と形容詞が付けられるのがおちだ。


ただし、規制緩和や民営化であれば、世界中に実例があり、
そこそこの打率は見込まれる。もっとも、100に3つ当たればいいくらいの話で、
それも成果が出るまでに数年を要する。

だからこそ、長期的な成長には重要で、
下手な〝矢〟でも打ち続けなければいけない。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141016-00060607-diamond-nb&p=3

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ずいぶん、仰っていることが
違うではありませんか?教授?



アベノミクスにまかせておけば日本経済は大躍進するんじゃなかったの?
世界標準の最新理論とやらはどこに消し飛んでしまったの?


要するに、高橋はアベノミクス不調の責任を官僚になすりつけて、
ディテールを作った自分に落ち度はないと主張している
わけだ。



アホか。

大事なのでもう一度言う。アホか。



いつのまにかアベノミクスは下手な鉄砲ということにされていて、
数撃ちゃ当たるで今後も続けろとこの男は言っている。


どうも彼は自分が天下りで就いたポストで高給をせしめている間に
ワーキンププアが30万人も増えたという事実を知らないらしい。


こういう無責任きわまりない人物が
安倍政権の経済政策のブレーンだった。


私は彼の『日本経済のウソ』(2010年)の
「みんなウソばっかりついてる!俺の言うことだけ真実!」といった
 論調が果てしなく胡散臭かったので、まるっきり相手にしていなかったのだが、
 こいつと足並みをそろえている勝間和代などはどういう顔を今しているのだろう?


結局、エコノミストは自説が間違っていてもシレっと意見を修正するだけで
地位は安泰されるが、彼らの失敗作のために負担を背負わされる国民にとっては、
たまった話じゃない。自分の利益のためには民衆がどうなってもかまわないのだろうか。

営業としてはそれで正解かもしれない。だが、知識人としては筆を折るレベルの大失態だ。

投票する際の心得

2014-11-19 20:17:18 | 浅学なる道(コラム)
衆院の解散を決断し、総選挙に臨む安倍政権。

「自民、公明与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたことになり、
 私は退陣する」と明言た安倍。過半数を維持できれば肯定されたと思うのだろうか?

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景気回復どころか2期連続の後退―。

17日発表された7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)は、
予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。

4月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。

金融緩和や財政出動など「アベノミクス」で経済を再生し
消費税を連続増税するという戦略は完全に破綻しています。



~中略~

安倍首相がねらっているといわれる、消費税再増税を延期し、
たとえば1年半後に先送りするなどというのはもはや通用しません。

経済と暮らしを破壊する消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。

景気がよくならないのは「アベノミクス」の効果が行き渡っていないからだ
などといって、加速するのもやめるべきです。

「アベノミクス」は大企業をもうけさせるだけで、
労働者の賃上げや雇用の改善に結びつかず、国民の所得も消費も拡大しません。


株高などで大企業を肥え太らせればやがて国民もうるおうという
「トリクルダウン(滴り落ちる)」ではなく、国民の所得を増やす経済政策に切り替えるべきです。


~(中略)~


「アベノミクス」で景気がよくなることを見越した増税路線は、完全に行き詰まっています。
「アベノミクス」を続ければ、大企業が大もうけをため込むだけで、
景気はよくならず、国民の暮らしは苦しくなる一方です。


消費税の増税をきっぱり中止するとともに、
国民の所得を増やす政策に転換して賃上げと安定した雇用を実現すること、
社会保障の切り捨てから充実への転換、財源は消費税に頼らず、
景気回復と大企業・大資産家の応分な負担で賄う「別の道」に進むべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111801_05_1.html
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マルクス経済学が凄いのか、あるいは浜田宏一や岩田喜久男、
高橋洋一らのリフレ派がイカサマ師なのか定かではないが、

少なくとも90年代末以降、
共産党の経済分析は外れたことがない。



私が共産党を支持するのは様々な理由があるが、
第一の理由として経済政策が確かであることが挙げられる。


外交や政治も大事だが、それ以上に大事なのは私たちの生活だ。

働き口があること、人道的な扱いを社内で受けること、
食料を安価で購入し、医療などの社会福祉が充実している。


これが最も実現しなければならない緊急の課題だ。

ところが、自民党が現在進行形でやっていることは、
その逆であり、他の野党も同党に追従する姿勢をとっている。


そのため、結果的に共産党を支持せざるを得ないのである。


というわけで、共産党の議席数が増えるかどうかが気になる今日このごろだが、
投票する際の心がけとして、口のうまい奴に投票してはいけないというのはあると思う。


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核兵器を減らした数はブッシュ両大統領よりも、はるかに少ない―。
今月初め、米紙ニューヨーク・タイムズにこう皮肉られたのはオバマ米大統領です


同紙が示したのは米国科学者連盟(FAS)の最近のリポート。
歴代大統領による核兵器の増減を分析しています。

最も増やしたのはアイゼンハワー大統領(1953~61年)。なんと約1万8千発!

一方、ブッシュ父大統領(89~93年)は9千発以上の減。
イラク侵略戦争の張本人、ブッシュ子大統領(2001~09年)ですら
5千発以上減らしたのに、「核なき世界」を掲げたオバマ政権の削減数は約500発。


今なお約7千発以上保有しているとされます


同政権の核兵器計画にも批判が集まっています。

老朽化した核弾頭や潜水艦などを近代化するもので、
今後30年間の経費は1兆ドル(約120兆円)とも。

ペリー元国防長官らによる報告書(7月)も「負担しきれない」というほど巨額です。


核兵器をめぐっては、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の
発射管制要員の違法薬物所持や試験不正が発覚するなど不祥事が相次いでいます。

14日にはヘーゲル国防長官が立て直し策を発表しました


問題の根源には核兵器部門の予算不足などがあるとし、
「最も優れた知性を引きつけた冷戦時代の威信を回復しなければならない」。

今後5年間で最低75億ドルの追加予算をつぎ込むといいます。

核兵器は残虐なだけでなく、お金を底なし沼のように吸い込みます。
その愚をいつまで続けるつもりか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_06_0.html
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オバマに平和賞を贈った連中は何を勘違いしてしまったのだろうか

……と言う資格は自分にはない。

私も黒人が大統領になったということで、
かなり明るい未来を夢描いたものだった。甘かった。甘すぎた。


オバマといえば演説の上手さが挙げられるが、
思えば、ヒトラーも演説の達人だった。


得てして演説のうまさに舌を巻きがちだが、
投票する際には、演説の仕方ではなく、過去にどういう功績を挙げたか、
どういう運動に参加していたのかを予め調べて選ぶようにしたい。

補足・沖縄知事選結果について

2014-11-19 19:16:44 | 軍拡
赤旗の総評から。

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仲井真氏が昨年末、3500億円近い「沖縄振興予算」を
安倍首相から示されて「いい正月を迎えられる」と発言し、
直後に新基地建設の埋め立て承認を行ったことは、
沖縄県民の誇りと尊厳を大きく傷つけました。


同年1月、県内の全市町村長・議会議長、県議会全会派代表、
主要な経済・社会団体代表が、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、
垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求めた「建白書」を安倍首相に提出し、
新基地建設反対は「オール沖縄」の声であることが示されました。


ところが、沖縄選出の自民党国会議員をはじめ同党県連の一部は、
安倍政権の強圧に屈服し、「建白書」の立場から脱落しました。


それに続き、仲井真氏が、「振興策」と引き換えに埋め立てを承認したのです。


「沖縄の心を金で売る」に等しい
屈辱的な態度は県民の怒りをかきたてました。




「建白書」での大同団結、基地に依存しない沖縄の
自立的な経済発展を訴えた翁長氏の勝利は、「心を金で売り渡さない」という
県民の誇りと尊厳を内外に改めて示したことを意味します。



仲井真陣営や安倍政権による
「共産党主導の県政を許すな」などの
反共デマ宣伝は通用しませんでした。



「巨大な軍事基地を造るため、サンゴとジュゴンの美(ちゅ)ら海を
 埋め立てることは絶対に許せない」「子や孫の代にまで基地の被害を残せない」
という思いは、保守・革新の別なく、圧倒的多数の県民の願いであることの証明です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_05_1.html
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今回の知事選、保守対革新ではなく、沖縄対日本との戦いであったような気がする。

それに気付かず「県内移設の反対者は共産党の回し者」という
陳腐な言葉を流して敵意をあおった仲井真陣営と自民・次世代の党。


逆らう人間はアカという戦時のような古臭い考えが
何よりの敗因だったような気がしてならない。

北星学園と慰安婦問題

2014-11-19 19:04:16 | マスコミ批判
朝日新聞の元記者が非常勤講師として勤務している北星学園大学に、
右翼テロから爆破予告状が送られている。

これに対して学長は当初は雇用継続を主張していたのだが、
誹謗中傷が常軌を逸していたのか、急きょ、雇用見送りを表明。


これに対して日本ジャーナリスト会議が異議申し立てを行った。

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日本ジャーナリスト会議(JCJ)北海道支部は14日、
北星学園大学(札幌市)の田村信一学長が、元朝日新聞記者の
非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、
雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。


要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって
「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、
(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、
(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、
(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-16/2014111614_02_1.html
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このまま学長がテロに屈したのなら、
日本の言論の自由は相当ヤバいところにまで到達していると言えよう。

自衛艦「おおすみ」衝突事件のその後

2014-11-19 19:03:05 | 軍拡
国民を守るための海上自衛隊が国民を殺したあの事件について、新情報が赤旗に載っていた。


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広島県大竹市沖で1月に起きた釣り船「とびうお」と衝突、
船長と釣り客ら3人を死傷させた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」
の当直士官の西岡秀徳航海長(34)と田中久行艦長(52)=肩書はいずれも当時
=を業務上過失往来危険、業務上過失致死傷の疑いで市民団体が17日、
広島地検に告発状を提出しました。


告発したのは「おおすみ衝突事件の真相究明を求める会」の市民、弁護士など20人。


広島海上保安本部は6月、おおすみ、とびうおの双方の見張りが不十分だった
として田中艦長と航海長、とびうおの船長、高森昶氏(67)=死亡=を
二つの同容疑で広島地検に書類送検しました。


告発状によれば西岡被告発人は、艦橋で当直士官として操艦業務に、
田中被告発人は艦長として操艦指揮業務にあたっていましたが、
多くの船舶が輻輳(ふくそう)する広くはない海域で、
海上交通ルールである「見張り」「安全な速力」での航行が
求められていながら両被告発人はこれを怠り、「漫然と航行した」と指摘。

おおすみがとびうおに衝突、転覆させ船長と釣り客大竹宏治さんを死亡させ、
釣り客の伏田則人さんを負傷させたのは刑法129条(業務上過失往来危険)、
同211条(業務上過失致死傷)にあたる、としています。


告発理由について「事件の原因を究明し、
過失のあった被告発人らを罰することで事故再発防止に役立ち、
海上交通の安全に対する国民の期待に応える」としています。


検察審査会法は、検察の起訴、不起訴などの処分前に市民からの告発があれば、
検察が不起訴処分にした場合、検察審査会に審査の申し立てが可能としています。

告発した市民団体は「申し立てを視野にいれている」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-18/2014111815_04_0.html
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あたご事件の経緯や海上自衛隊の問題点については
本の泉社から出版された『あたご事件』に詳しく書かれている。

おおすみ事件もいずれ、書籍の形でどこかが出版するのかもしれない。