時事解説「ディストピア」

ロシア、イラン、中国等の海外ニュースサイトの記事を紹介します。国内政治、メディア批判の記事もあります。

反共左翼の慰安婦論を斬る

2014-11-20 21:16:14 | 反共左翼
前記事で述べたように『共産党、最近おかしくないですか?」というサイトがある。

サイト主のエガリテ氏は元党員だったらしく、略歴の個所ではこう書いている。


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学生時代からの共産党員。就職後も含めて活動暦は10数年ぐらい。
最近まで共産党の支持者であったが今回の一せい地方選挙での
共産党の政策に疑問を持って15通の「意見書」を送付 。

全く無視されたことで共産党の本質が判ったような気がして、このサイトを立ち上げた。


共産党に欠けているのは、現代社会における民主主義の成熟に取り残され、
開かれた国民政党に脱皮できていないことだ。

このサイトで、国民政党としての共産党のあり方を問い続けたい。

http://egalite65.com/99_blank045.html
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共産党を憎む元党員って、ほぼこのパターンだ。

個人的ないざこざを誇張して、党そのものに問題があると攻撃する。

では、まともなことを言っているかといえば、
むしろ除名されても仕方ないほど右翼的な言説を述べている


ある意味、彼らのおかげで私は共産党を信頼しているようなものだ(笑)


もちろん私にも、外交問題などで共産党と相反する考えを持っている。
特にウクライナ問題にかけては、厳しく追及している。

だが、それを理由に党そのものの壊滅を願ったりはしない。

反対政党が共産党しか存在せず、また、雇用安定・社会福祉拡充という
最も力を入れるべき改革に関する同党の主張内容に同意できるからだ。



そんなエガリテ氏だが、慰安婦については思いっきり勘違いした主張をしている。


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蚊帳の外におかれ、ほっかむりする共産党(従軍慰安婦問題)

吉田清治証言を真実と捉え、それを元にした記事を書いた朝日新聞は、
他のマスコミから集中砲火に会い、ついに社長が記者会見してお詫びするまで追い込まれた。
(9月11日)

これに対して、同じように吉田清治証言を取り上げ、
従軍慰安婦問題を報道してきた赤旗は沈黙を守っている。

朝日は攻撃されているが、赤旗は攻撃されていないのだから
(誰も相手にしてくれない)、ここはほっかむりして逃げ切ろうという戦術に見える。

http://egalite65.com/99_blank183.html
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結論から述べると、共産党は慰安婦問題について沈黙していない。

前衛10月号で既に笠井亮氏が小論文を投稿している。



前衛は2カ月前には、10月号の場合、8月末には既に書店に売られている。

エガリテ氏が
単に前衛を買って読んでいないだけなのだ。



その証拠に、こういう文章が見られる。

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「共産党」は「従軍慰安婦」とは呼ばず、
日本軍「慰安婦」あるいは「慰安婦」と呼んでいる。

 まず最初にお断りしておかなければならないことは、
共産党は基本的に「従軍慰安婦」という言葉を使っていない。

日本軍「慰安婦」あるいは「慰安婦」という言葉を使っている。
この「志位論文」の見出しも「日本軍『慰安婦』問題の真実」である。

例えばこの問題の第一人者吉見義明氏の岩波新書の題名は「従軍慰安婦」である。

なぜ共産党は「従軍慰安婦」という言葉を使わないのか、
この点については良くわからないが、「慰安婦」とは何かの定義に関連していると思われる。


http://egalite65.com/99_blank182.html

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笠井氏は慰安婦問題については、カッコ付きで「慰安婦」と呼ばれていたが、
国際社会では「性奴隷」と呼ばれていると述べている。


その通りで、国際社会ではSex Slaveあるいは日本軍「慰安婦」と呼ばれている。
笠井氏は、あくまで国際社会での呼称をそのまま採用したにすぎない。


韓国では、いわゆる慰安婦をどう呼ぶかで論争があった。
従軍記者や従軍看護婦のように本人の意思で参加したかのような
ニュアンスがする「従軍」は望ましくないと言われた。

同時に「慰安婦」という言葉も男性視点のものであり、
実態を捉えたものではないと激しく批判された。

そうした議論を重ねた後で、便宜的に日本軍「慰安婦」
あるいは性奴隷と呼ぶことが一般化されたのである。


つまり、エガリテ氏は慰安婦問題について無知だとここで告白している


もちろん、ここまで詳しい事情を一般市民が知る必要はないと思う。
だが、朴裕河を賛美するのなら話は別だ。


朴氏は元日本軍「慰安婦」9人に名誉毀損で告訴された人物で、
慰安婦問題に熟知している人間なら誰しも反対しているアジア女性基金の賛同者である。


同氏の著作、『帝国の慰安婦』は、かなり問題のある本で、
同書の主張を列挙すると、次のようになる。

(1)朝鮮人・台湾人「慰安婦」は中国やインドネシアなど占領地の「慰安婦」とは異なる

(2)朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係だった


この点については次のサイトで批判がされている。

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朴の挙げる証言は、いずれも日本軍兵士や日本人業者が語った、
日本人「慰安婦」についての証言であり、そもそも朝鮮人「慰安婦」は全く登場しない。

兵士や業者という「利用者」「管理者」の視線からなされたことを
踏まえた史料の検証をおこなわずに、これらを日本人「慰安婦」の実態、
しかも「意識」を示す証言として用いることは問題であろう。

この日本人「慰安婦」の発言自体、一般化しうるものなのかも確かではない。

しかも、それをただちに「帝国の慰安婦」であったから
「基本的な関係は同じ」として、朝鮮人「慰安婦」に
あてはめるに至っては完くの飛躍というほかない。


(中略)


日本軍と「同志的な関係」にあった、「同志意識があった」という表現は
証言や小説には登場しない朴の言葉であり、解釈である。

言うまでもないことだが、ある個人が日本兵の思い出を語ることと、
「朝鮮人慰安婦」と日本軍が「同志的な関係」にあったという解釈の間には、
はるか遠い距離がある。証言の固有性があまりに軽視されているのだ。

http://kscykscy.exblog.jp/22813455/

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言うまでもなく、朴氏の主張は、現在、日本政府と闘っている
日本軍「慰安婦」達の運動を無視することで成り立っている。




同氏を絶賛するエガリテ氏も同様の姿勢で、
現在進行形で闘争している被害者のことなど見えていないかのようだ。


加えて、エガリテ氏は吉田証言を異常に重要視している。

「韓国民が、従軍慰安婦が20万人という認識も、
 強制連行(ひとさらい)と思っているのも、すべての根源は吉田証言にある。」
 と述べているが、これは違う。


以下は慰安婦を専門とした資料館のサイトの説明文。

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海外にいた日本軍人の数は太平洋戦争中は200から300数十万人です。

軍人数十人に「慰安婦」が一人の割合で配分されたようですが、
何年も「慰安婦」にされていた女性もいれば、
比較的短期間で入れ替わっている場合もあります。

日本や朝鮮から連れて行かれた場合は、帰国するチャンスがほとんどなかったので、
病気などで死亡したり捨てられたりしないかぎり
比較的長い間「慰安婦」にさせられていますが、現地女性の場合、かなり短期間です。

仮に軍人300万人として、100人に1人の「慰安婦」がいて、
太平洋戦争中の交代が1.5(半分入れ替わる)と仮定すると4.5万人になります。

これはかなり少なすぎる見積もりです。

軍人30人に1人として、交代を2(全員が一度入れ替わる)とすると20万人となります。

30人に1人はかなり多めの見積もりです。

こうした推計から数万人から20万人の間ではなかったかという推定が可能です。

http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/#q05
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また、エガリテ氏は強制連行を「人さらい」と勝手に断定した上で、
韓国ではそういうことはなかったと主張している。だが、これも間違いだ。



研究者間では、動員を指して強制性と呼んでいる。
もちろん、慰安婦になってこいとは言わない。

どこそこの工場で働けと言われて現地へ向かうわけである。
その後、工場ではなく、慰安所へ送られたケースは多々ある。


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<朝鮮や台湾から集める場合>


よくみられるのは、

(1)中国などの戦場に派遣された現地軍が、
その指揮下の各部隊に慰安所をつくるようにと指令を出す
→現地軍が選んだ民間の業者が朝鮮、台湾に送られる
業者がそれぞれの地域の警察や憲兵の協力をえて集める、というケースです。



~(中略)~


朝鮮総督府が女性集めに関与した例としては、次の関東軍司令部の証言があります。


1941年7月から行われた関東軍特種演習は、対ソ連戦準備のための
日本陸軍始まって以来の大規模な兵力動員でしたが、
ここに朝鮮人「慰安婦」が大量に動員されました。


これを企画した関東軍司令部参謀の原善四郎は
「必要慰安婦の数は二万人”とはじきだし」、朝鮮総督府総務局に行き依頼しましたが、
「実際に集まったのは八千人ぐらい」と述べています。

原の部下で実務を担当した村上貞夫は「三千人位」と証言しています。

いずれにせよ大量の朝鮮人女性が、
関東軍の指示と朝鮮総督府のルートという
行政的な強制力によって、「慰安婦」として
中国東北に動員されたことになります。


台湾でも台湾総督府が女性集めに関わったことが公文書で明らかになっています。


~(中略)~
また、暴力的な拉致がなかったわけではありません。


朴玉仙さんの証言では、日本人男性2人に捕まえられ中国と
旧ソ連の国境地帯・穆稜の慰安所に送り込まれました。

それ以外には、女子勤労挺身隊として日本の不二越(富山県)に入れられたが
逃亡して日本軍に捕まり「慰安婦」にさせられた姜徳景さん、
飲み屋に売られた時に朝鮮人男性二名に捕まり中国の延吉にある
航空部隊の東飛行場に連れて行かれた李玉善さんなどのケースがあります。

また、植民地台湾や朝鮮には日本が公娼制度を持ち込んでいたので、
その下で売春をした女性から「慰安婦」になったケースも推測されます。

http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/#q05

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同氏は吉田証言がクマラスワミ報告書の内容を決定づけたように主張する。


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さらに見逃せないのは、国連で1996年1月から2月にかけて
国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」
クマラスワミ報告(クマラスワミほうこく)で吉田証言を
引用した日本政府に対する勧告文が決議されている。

さらに2007年のアメリカ合衆国下院決議案」(アメリカ合衆国下院121号決議)
「慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも言われる。

これらの決議は国連決議がもとになっており、そこには吉田証言がやはり根底にある。

http://egalite65.com/99_blank184.html

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http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM

しかし、↑のサイトで全訳されている報告書で吉田証言が占める箇所は
微々たるもので、しかも信ぴょう性はあまりないことが併記されている。

強制連行の決め手となったのは、慰安婦の証言である。


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一層おおくの女性が必要になった場合には、
日本軍は暴力やむきだしの武力、狩り出しに訴えた。

そのうちには娘の誘拐を阻止しようとした家族の殺害が含まれていた。

国家総動員法が強化されたことで、これらの手段をとることは容易になった。

この法律は1938年に公布されたが、
1942年までは朝鮮人の強制徴集に適用されなかった。

おおくの軍「慰安婦」たちの証言は、
徴集に際して広範に暴力と強制が用いられたことを証明している。


さらに戦時中におこなわれた狩り出しの実行者であった吉田清治は、
著書のなかで、国家総動員法の一部として労務報国会のもとで自ら奴隷狩に加わり、
その他の朝鮮人とともに1000人もの女性たちを「慰安婦」任務のために獲得したと告白している。


~(中略)~

40.特別報告者は東京の歴史家、千葉大学の秦郁彦博士が
「慰安婦」問題にかんする幾つかの研究、とくに済州島での
「慰安婦」の状況について書いた吉田清治の著書に反論したことを指摘しておく。

~(中略)~

41.特別報告者はまた東京の歴史家、中央大学の吉見義明教授にも会った。

彼は特別報告者に日本の皇軍の文書のコピーを提供した。

それは朝鮮人「慰安婦」の徴集にたいする命令や規定が日本軍当局により、
あるいは当局が知っていて実行されたことを裏付けるものであった。
吉見教授はまた原文書の詳細な分析を示したが、
それは師団や連隊の後方参謀や副官が派遣軍から指示をうけ、
憲兵を使って占領地の村長や地方の有力者に命じ、
軍事的性奴隷として使役する地域の女性を徴集するのが普通であったとするものであった。

http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM
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つまり、エガリテ氏は
あくまでサブの資料である吉田証言を根拠に
メインの慰安婦の証言を全否定しているのである。


加えて、吉田氏が見せたように、慰安婦の収集方法は
動員であり、それは拒否権のないものであったことを無視している。


氏にとって、人さらい以外は強制連行ではないことになっているので、
慰安婦に対する被害者や共産党の言葉は虚構に映るのだ。


慰安婦の故キム・ハクスン女史をキム・ハンスクと誤記するあたり、
どうも彼にとって慰安婦問題は共産党バッシングのネタでしかないのではないか?



極めつけは彼の結論部のコメントだ。


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共産党の今回の主張は、河野談話を守ることを最優先させながらも、
未だに20万人の従軍慰安婦や、強制連行(ひとさらい)あるいは
「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」と叫び、
韓国側に媚を売る姿勢を貫いている

共産党はこれを加害者側の「正義」だと思っていると思われるが、
これは誤った「正義」であり、韓国側の間違ったメッセージを送り、
朴大統領が、韓国民のためになさなければならない軌道修正を遅らせるだけであり、
この共産党の「正義」や「配慮」は、
韓国を1000年の恨みから立ち直れない国家にしてしまう

大切なことは前向きの思考であり
法的に決着すべきことは法的に決着し、
道義的に決着しなければならないことは道義的に決着することである。

http://egalite65.com/99_blank184.html


従軍慰安婦問題を、日本の軍国主義糾弾や、
現在の軍国主義化反対の闘争に利用するためにことさら
この問題を取り上げ闘うのではなく、まず韓国との友好を第一に考え、
慰安婦の方々の訴えをよく聞き、それにあった対応を行い、
この問題の早期決着を図ることが重要である。


「従軍慰安婦」問題を「日本軍の『慰安婦』」とか、
ただ単に「慰安婦」と呼ぶ共産党の姿勢の中に、
「従軍慰安婦」問題を先に挙げたオランダ人に対する
強姦行為などとゴチャ混ぜにし、問題の複雑化を意識的に
図ろうとしているように見える。

http://egalite65.com/99_blank183.html
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当の慰安婦本人が、日本の軍国主義を糾弾していることなど眼中にないようだ。


エガリテ氏のこういう見解は、右翼を喜ばせるだけで、
ナヌムの家で暮らす被害者たちには何の得にもならないばかりか害である。


こういう方が共産党を正すというのは、かなり面白いジョークだ。
仮に共産党が正されたら、それは右傾化した政党に他ならないだろう。

珍妙な中国批判をする反共左翼

2014-11-20 19:10:51 | 反共左翼
「日本共産党、最近おかしくないですか?」というサイトがある。

正直、紹介するまでもないサイトなのだが、
中国批判の論調が色んな意味で凄いので、突っ込みを入れようと思う。


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中国は昨年来、東シナ海で独自の防空識別権を設定し、
南シナ海ではベトナム沖での石油探索作業を強めている。海洋進出の動きを強めている。

これも既存の国際秩序や国際法に挑戦するような行動だ。

習近平中国国家主席はオバマ米大統領に「新型大国関係」の構築を提唱している。
対等な大国として渡り合いたいという自尊心も背景にあるのだろう。

しかし、派遣を争うような姿勢は「新型」とはほど遠い。
米中だけで世界を仕切ろうとするG2論が通用しないことも自覚すべきだ。と書いている。

これこそが「米中首脳会談のキモ」である。

習近平主席は「二大国関係」という言葉を共同記者会見で9回も連呼した。

中国の狙いは、「太平洋は中米両国の発展を収められるほど大きい」などと発言して、
この地域の利権を中国と米国で分け合おうと呼びかけている。



(中略)

この中国の「あたらしいタイプの大国関係」に反対することは重要であり、
共産党は、尖閣列島は日本のものだと声を上げているが、
それよりも重大なのはこの中国とアメリカで太平洋を分割統治していくことが
現実の問題となれば、尖閣列島などは完全に中国の支配下に置かれる。

反対すべきは、「二大国関係」という中国の国家戦略である。
米中首脳会談ではこれが中心的論議となり、
中国はアメリカにこれを認めさせようと必死にしがみついている。

アメリカは今のところそれを認めていないが、
今後中国がさらに台頭すれば、アメリカもこれを受け入れるかも知れない

http://egalite65.com/99_blank186.html
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これまでの記事でも述べたが、中国は現在、アジア諸国との対話を密にし、
東アジア一帯に一つのNATOに対抗する政治経済圏を確立しようとしている。

そのさい、強力なパートナーとして想定しているのはロシアであり、
米国ではない。つまり、アジアをアメリカと分割統治する意図はない。

あくまで、中米は互いに仮想敵国なのである。
今回の対談は、その緊張の緩和を目的としたものでもあった。


次の記事をご覧いただきたい。

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両訪問、両会談で、中国側は
「太平洋には中米両国を収めるに十分な広さがある」と繰り返し強調。

米側は「平和で、繁栄、安定し、国際的にさらに大きな役割を
発揮する中国を歓迎し、支持する」と繰り返し強調した。

双方が相手国に対して
このような姿勢を繰り返し表明したのは、
互いの戦略への疑念や懸念を減らすためだ。


中米両大国間には「信頼赤字」が存在するとよく言われる。



近年両国のパワーバランスが変化していることから、
双方は相手国の戦略の意図に対して高度に敏感になり、
自国は十分に合理的だと思う行為でも、相手国からは「居丈高」なもので、
自国に対する牽制、排斥だと受け止められてきた。


中国側が提唱した新型の大国関係の構築という考えに対してすらも、
米側はためらいを見せた。中米首脳会談がこれほど多くの合意と成果を上げられたことで、
両国間に基本的相互信頼があることがはっきりと示された。

だが、互いの戦略に対する疑念の解消にはほど遠い。

http://j.people.com.cn/n/2014/1114/c94474-8809177.html
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この中米会談では、具体的に以下の合意がされた。


1・ビザ発給要件の相互緩和(人材の交流)

2・BIT交渉の加速(投資の活性化)

3・気候変動声明の発表(環境対策)

4・逃亡犯逮捕・不法取得資産没収協力を展開(犯罪対策)



要するに、両国間での経済・環境問題・犯罪への協力体制を宣言したのである

どこをどう読めば、アジアを米中で支配しようとする宣言になるのだろうか?
確かに外交問題にも言及しているが、それはチベットや台湾に対する双方の
見解の違いを認め合いましょうといったもので、尖閣などは話にすら挙がっていない。


この共産党の批判者、中国を危険視した挙句、次のようにコメントしている。

「「大国」とは何かその定義はむつかしいが、少なくとも大国は
  世界の模範となるような国家作りを行う必要がある。
  
  小笠原諸島に見られる200隻を超える中国漁船の赤珊瑚を狙った
  違法操業を阻止できないような国は大国と呼ぶことはできない。
  
  大国には模範となる物がなければならない。

  一党独裁で言論の自由もなく、民主主義が定着していない。
  国の富の多くを共産党の幹部が不当に詐取するような国には、大国という称号には値しない」

右翼サイトの記事でもコピペしたのだろうか?


中国は確かに過度な近代化で格差が拡大しているが、
その場合、不当に搾取しているのは新興財閥であって、党ではない。


また、中国にも選挙制度は存在し、それを否定して
実力行使に走ったのが「雨傘革命」であり、ウィグル地区でのテロだった。
民主主義を否定して、暴力に依存しているのはどちらなのやら。


13億の人口を抱えているこの国では、当然ながら外交や経済政策に対する論争もある。
それは向こうの人間が書いた本の翻訳書を読むとよくわかる。

『さぁ、資本論を読んでみよう』や『中国外交の新思考』などを読めばわかる。


日本で天皇批判や北朝鮮バッシング、領土問題への批判がタブー視されているように、
中国にも批判できないことがある。だが、それをもって欧米より劣っているとは言えない。


ちなみに、アメリカとカナダ、オーストラリアは
中国の汚職官僚の逃亡先として筆頭に挙がる国であり、
今回の会談は中国の政治改革のためにも必要なものだった。


氏が批判している中国国内の汚職について、
すでに改革の動きは見えているのだ。それが失敗するかどうかは別として、
停滞社会のように決めつけて、国内における変化を無視すべきではない。

沖縄知事選、オモシロ画像

2014-11-20 18:13:52 | 日本政治


今度の衆院選、共産党の議席は増加するのだろうか……

個人的には立候補者がそろいもそろって小粒ばかりだから
正直、ちょっと苦しいんじゃないかなと思っている。
民衆は得てして実績や主張の内容ではなく、知名度が高い政党や人間に入れるので。


まぁ、そういう意味では、比例では前回よりも増えるかもしれない。
事実上、与党に唯一反対姿勢を見せているのが共産党なので。
(民主党も頑張っているが、この党は左右混合の政党で、
 自民党と大差ない党員も多くいる。野田陣営はその典型だった)


そんな不安と期待がよぎるなか、面白い画像を見つけた。
仲井真・自民党次世代の党陣営が共産党をバッシングしているのは
知っていたが、こういう露骨なポスターを作っていたんだね。


この仲井真って米軍県内移設反対をマニフェストにしていたのに、
どの面でこういうポスターを作らせたんだろうか……


沖縄でも那覇など右翼が幅を利かせている場所があるから、
こいつの生きる道はあるのだろうけれど、嫌がらせを受けたりしないんだろうか?


私なら県内移設反対という約束を破っただけでは飽き足らず、
自分に代わって県内移設反対を唱える陣営を攻撃するような人間は、
決して許しはしないだろう。案外、この人の政治生命も今回で終わりかもしれない。
(それはないか)





さて、オモシロ画像その2。
右翼が嬉々として掲載しているもので、
「どうだい?オナガ陣営って非道いだろ?」と言いたげな写真。


確かにとても愉快な画像である。次の画像も見てほしい。






落書きの形がほぼ同じなのに、背景が違う。


この二枚の写真、画像編集ソフトで手を加えたニセ写真だろう。
まったく同じ落書きだとコラ画像だとバレるので、ちょっと変えているのでは?





本当の写真はこちら。
オナガ氏のポスターだけはがされている。



これは、剥がされたポスターが下に落ちているので
ウソ写真ではないだろう。真実は真逆だったわけだ


こういう姑息な小細工を自称日本を愛している
まとめサイトが扱っている時点で何というか・・・凄まじいものがある。