人権と言う名の凶器 ～国連の対イラン・シリア人権非難決議～

9.11以降にアメリカが名指しした悪の枢軸国、
シリア・イラン・北朝鮮・リビア・キューバの5カ国のうち、
リビアはNATOの空爆とアルカイダの攻撃により文字通り消滅、混乱地帯と化し、
キューバは一応の国交回復に成功したが、未だに制裁は続き領土は返されていない。

そして、シリア・イラン・北朝鮮は
人権侵害をしている国家として国連で非難決議が取られている。

欧米のイスラモフォビアやルソフォビアは言うまでも泣く、
中東における武装組織への軍事支援、空爆は不問にされる一方で、
この3カ国だけ巨悪としてみなされるこの理不尽さ。凄まじいの一言だ。

それでも確かな情報に基づいた報告書ならいいのだが、
北朝鮮のそれについては、後で証言者の偽証が発覚してしまったし、
イランのそれにしたところで、現地の武装組織の言い分を根拠に作成されている。

メディアによく登場するイギリスのシリア人権監視団体も会員が一名のみで、
それも反体制派の人間という思いっきりプロパガンダな媒体だが、
なぜかテレビ局や新聞社は、信頼できる情報としてよく引用している。

こういう状況に対して、
イランラジオのモハンマディ解説員およびアミーンザーデ解説員は
それぞれ、以下のような評論を載せている。


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イランのデフガーニー国連次席大使が、イランの人権侵害を非難する国連の決議を、
イランに存在する事実のねじ曲げを目的とした政治的な行為だとしました。

カナダが提案したこの決議の採択後、デフガーニー国連次席大使は、
「これはイランの事実に反する政治的な決議であり、
　イランイスラム共和国を弱体化させるために調整されたものだ」と述べました。

さらに、
「この決議に関する採決は、イランと6カ国の核の合意が、
　さまざまな問題に関するイランと国際社会の協力の新たな展望を開いている中で行われた」
と述べました。この決議は19日木曜午後、賛成76、反対55、棄権68により、採択されました。


この決議の内容は、イランの人権問題を担当するアフマド・シャヒード国連特別報告者の
報告に基づいて調整されており、この報告者はこれまで一度もイランを訪れたことがなく、
自らの報告を常にモナーフェギンといったイランの反体制派テロ組織から提示された
情報に基づいて作成してきました。

カナダ、アメリカ、シオニスト政権イスラエルの賛成によって可決されたイラン人権非難決議では、
これまで同様、イランでの死刑の増加、表現の自由の侵害、少数派の権利の侵害が非難されています。

この決議がカナダによって提起された一方で、この国は人権侵害に関して、
市民の権利への侵害、移民、とくにカナダの原住民への権利侵害に関する分厚い調書を有しています。

このため、イランは何度となく、これらの決議の採択の目的は、
イランに圧力をかけ、西側での人権侵害から目をそらせることにあると表明してきました。

これにより、イラン非難決議において考慮されるべきことは、
イランにおける人権侵害の主張の証明です。

なぜならイランは他の国と同様、独自の法律や権利を有しており、
それはイランの慣例やイスラム法に基づいて調整されたもので、刑法などの必要性に注目し、
法的なアプローチに基づいて、常にこれに関して進展や状況の改善が行われているからです。

宗教や民族の多様性にもかかわらず、
これらの少数派の権利に関して、イランは、常にその保護に努めてきました。
地域諸国の中でもとくにイランでは、少数派にとっての安全や平穏が維持されています。

こうした中、思想の自由、出版物における表現の自由もまた、市民の重要な権利として、
重視されていますが、残念ながら、現在人権問題は、明らかに捻じ曲げられ、
西側の政治的な目的を推し進めるための手段になっています。

こうした方向で、イランでは裁判の過程をへて死刑判決が下されますが、
アフマド・シャヒード氏の報告で言われているように、
イランでの政治活動を理由に処刑された人は一人もおらず、
麻薬密売など国家の安全や社会の安全を乱した人物にのみ死刑が執行されています。

このため、イランはアフマド・シャヒード氏の行動を大きく疑問視しており、
この疑いは、実際の人権とは何か、現在世界の人権は
どのような状況にあるのかを再認識する必要性を生じさせているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/59974
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国連総会の会議で、人権問題が一部の国によって悪用され続けている中、20日金曜、
国連総会の第3委員会で、シリアの人権状況を非難する非強制的な決議が採択されました。

サウジアラビアの代表は、
この決議の草案を提示し、シリア危機の真の原因について触れることなく、
シリア政府にこの国の人々の殺害の責任があるとしました。

この政治的な決議ではさらに、
イランがシリアで行っている軍事的な役割に関しての主張が提示されました。
こうした中、イランはシリアで、軍事顧問としての役割を果たしているだけです。
この決議はイランの国連次席大使の反発を引き起こしました。

イランのデフガーニー国連次席大使は、これに関して、
「シリアにおけるイランの存在は、シリア政府の公式な招待を受けたものだ。
　このため、このような決議の採択は、自国の領土における
　平和と安定の確立に向けた各国政府の権利と国際法規を侵害するものだ」としました。

デフガーニー次席大使は、国連のシリア非難決議をテロリストへの贈り物だとし、
「これらの主張の提示は、テロや過激派対策において
　影響力を行使している勢力に対する報復だ」と述べました。

サウジアラビアもまたアメリカやイスラエルと同様、
イランに対する根拠のない非難によって自らの目的を追求していることは間違いありません。

こうした中、人権問題はこの決議の内容に関して
一部の国の反発を引き起こすほど、政治的な問題になっているといえるでしょう。

EUの立場から、国連の委員会で発言していたルクセンブルクの代表は、
シリアにおけるイランの軍事顧問としての役割に関して挿入されたパラグラフに関して、
人権決議の政治化を控える必要性を強調しました。

またハンガリーの代表も、この決議に関する協議のやり方を批判し、
「イランに関する内容は政治的な目的を伴っている」と表明しました。
これに関する同様の発言が、日本やブラジルからも提示されました。

明らかなことは西側は現在、シリアで誤った費用を投じており、
サウジアラビアもこの問題に巻き込まれているということです。

サウジアラビア、カタール、トルコがテロを支援しているのは、誰の目にも明らかです。
サウジアラビアは現在、責任を取るべき事実に直面していますが、
自らの状況に関して回答するのではなく、他者を非難しています。

アメリカも世論を扇動し、テロ対策ではなく、テロへの自らの支援を隠蔽しています。

もし4年前にシリアのテロが真剣に捉えられ、
西側がテログループをより分けて、都合のいいグループを支援していなければ、
現在、テロリズムはこれほどまで拡大しなかったでしょう。

明らかにテロリズムはどんな形であれ非難されるべきです。
しかしながら、テロの指導者はテロを懸念しているように装い、
テロとテロの実行犯、支援者の境界を改ざん、おそらく消し去っています。

テロ対策を主張しているサウジアラビアは、
自ら、過激派、タクフィール主義のテロリストの流れの一部を構成しています。

このため、テロ対策を主張している裏で、真の姿を隠そうとしています。
世界はISISがサウジアラビアをはじめとする一部のアラブ諸国の資金や武器、
アメリカの支援によって生まれたことを知っています。

このことから、この決議は、国連人権機関の弱体化から生じたものであり、
こうした機関の悪用の機会をテロリストの真の支持者に与えているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/59983-%E5%9B%BD
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日本も反対しているのがかなり意外。まぁそれはさておき、
あのサウジアラビアが人権非難ってどういうジョークだよと失笑してしまう。

学者も含めて欧米を未だに特別視していて、人権大国であるかのように考える人がいるが、
実際には、テロ組織に軍事支援するわ、国内でムスリム差別をするわ、
テロ抑止を理由に難民を排除しようとするわ、外国人にむけての監視体制を強めるわ、
極めツケに一国の元首をアルカイダと協力して殺害するといった凄まじい状態だ。

フランスのテロとベイルート（レバノンの都市）のテロとの扱いの差を見ても、
「フランスのテロは悲嘆すべきものだがベイルートは別にそこまでではない」
という考えが広く受け入れられていることに気づかされるのではないだろうか？

全ての国連機関を否定する気はないが、
この国連第三委員会は以前から大国の道具にされていて、
とてもじゃないが、公正あるいは公平な態度で臨んでいるとは思えない。

で、やはり気になるのはこういう「人権」や「民主主義」という言葉を
政府が他国の政治的経済的従属化の道具として利用している状況において、
いとも簡単に右翼とつるみながら一緒になって援護射撃をする反共左翼の存在。

フランスの状況は知らないが、日本の場合、一部の専門家を除いて、
こぞって左派系の知識人がリビアやシリア、北朝鮮の「人権侵害」を訴えている。

しかし、今、私たちが気にすべきなのはヒトラーやスターリンを悪役にすることで
チャーチルやトルーマンを善玉に変えた詐術であり、元・現共産主義国家を攻撃する一方で、
自国の軍事的経済的征服行為を不問にする先進国の独善的な行いである。

国連の人権非難というものには政治的な意図が隠されていて、
安易に便乗すると、逆に特定の国家の消滅に加担することになる。

その危険性は自覚しておいたほうが良いと思う。

パリ同時多発テロの謎

謎というほど大そうな指摘ではないが、気になるので一応。

今回のパリのテロ事件、ベルギー人のイスラム過激派が首謀者とされているのだが、
あくまでこれは容疑のレベルであり、本人が死亡している今、立証するのは難しい。

フランス政府がどういう根拠でそのベルギー人を首謀者と特定したのかもはっきりしない。
警察と応戦中に死亡したということは間違いなく、犯人グループの一人ではあるが、
実際のところ、彼らが誰の差し金で動いたかは、はっきりとしていない。

そもそも、シャルリエブドにせよ今回にせよ犯人は殺害されているので、
詳しい動機もわからない。フランスの空爆の復讐だとされているが、
別に本人が語ったことではなく、目撃者の証言によるものだ。

今回のテロの結果、フランスのシリアへの軍事干渉はますます強まった。
結果的に見れば、約300人の死傷者を犠牲にフランスの軍事侵攻の大義が出来たことになる。

それだけではない。外国人に対する監視体制がより強化されることになり、結果的に、
フランス及びEUの極右陣営の主張（参戦・軍拡・移民排斥）が全面に押し出される形になった。

このような状況を思えば、自演などの陰謀論とまではいかなくとも、
フランス当局がある時点で真実の究明（犯人の捕獲）よりも、ある時点で
自国を右傾化させるための口実として利用する方向へと路線を変えたことは考えられる。

海外メディアCNN女性記者、政府を批判し休職処分

CNNのエリザ・ラボット特派員が、シリア難民の受け入れを制限することに
関する法律を採択した米国議会下院を批判するツイートを行ったとして、2週間の休職処分を受けた。

同氏は下院が難民受け入れを制限する法律を採択したことに関するニュースへのリンクとともに、
「憤りのあまり自由の女神も首をうなだれる」と記した。

その数時間後、同氏は「編集方針に口をはさんだ」ことを詫び、
先のツイートは「誤りだった」と述べた。それでも指導部は処分を決めた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/us/20151120/1195755.html#ixzz3s2d3Tghc


逆に日本ではワイドショーで外国人の無礼状の拘束や政府による通信傍受の合法化、
要するに社会の監視体制化を盛んに主張しているが、これといったお咎めを受けていない。

『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」
…テロを利用して人権制限キャンペーンが

いくら警察の天下り団体とはいえ、公共政策調査会に所属する板橋功氏が
あのアメリカの合衆国愛国者法を高く評価していたのにはかなりの驚き。

この法律は疑いをかけられた外国人を無条件に拘束すること、
その人物は一週間以内に国外追放あるいは告訴されなければならないことを定めたもので、
ジョルジュ・アガンベンの言葉を借りれば、法的に保護されない人物を法的に作り上げた悪法だ。

まぁ、こういう法律を素晴らしいと思ってしまうのは警察らしいといえばらしいが。

韓国のほうが北朝鮮より怖い

このたび、北朝鮮の平和統一省が提案した閣僚クラスの会談に韓国が応じた。

メディア報道：韓国、北朝鮮の求めに応じ26日に閣僚級会談を実施
（続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151120/1193323.html#ixzz3s2gVTuz0）

これに合わせて韓国の左派系メディア、ハンギョレも
これまでの徹底した北朝鮮バッシング体制から一変、対話の尊重を主張し始めた。

例えば、私は前々から金正恩政権に変わってから経済や政治の改革が始まり、
ここ数年で経済が向上しているということをずっと言ってきたが、
ここに来てようやくハンギョレもこの事実を認め始めている。

北朝鮮の公式市場が５年間で４０６カ所に倍増
北朝鮮、羅先特区に１５０億ドル投資　経済開放に拍車

とはいえ、それでも未だになお、文明国の立場から野蛮人の国を語っている段階だ。

最も気になる点が、パク政権が露骨に反北朝鮮の体制を築いているのに、
これに対して全くと言った反省が見られないこと。

[インタビュー］韓国は南北が関係改善できるよう米国を説得すべき

上の記事では、あたかもアメリカだけが北朝鮮に対して強硬姿勢をとっているかのようだが、
実際には、証拠が国情院（韓国版CIA）に捏造されたことが発覚したにも関わらず、
統合進歩党を北朝鮮の手先とみなし、国家転覆の意図ありと決め付け強制的に解散させたり、
北朝鮮にある川が綺麗だったと述べただけでコリア系アメリカ人を国外追放したり、
パク・チョンヒを称え、北朝鮮を貶める教科書の使用を義務付けたり、
単なる事故だった地雷による兵士の死傷事件を北朝鮮の仕業と称して軍事挑発したり、
やりたい放題だったが、これら動きに対してOKサインを送っていたのが他ならぬハンギョレ。
（教科書だけは軍事政権の被害者である韓国民衆の被害を無化するので批判的だが）

右翼も左翼も北朝鮮を敵にしなけりゃ韓国人じゃねぇといった態度である。


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その後、北朝鮮は３回の核実験を強行し、「銀河３号」を打ち上げて
相当なレベルの大陸間弾道弾(ＩＣＢＭ)の技術を確保した事実を見せつける。

その間、朝鮮半島では悲劇が続いた。天安（チョナン）艦沈没、
延坪島（ヨンピョンド）砲撃、地雷爆発などの苦痛を味わい、
この悲劇による悲しみと憎しみの中で今も暮らしている。

９・１１テロという韓国と全く関係ない世界史的悲劇が
様々な“バタフライ効果”を経て、韓国人に耐え難い傷痕を残すことになったのだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22558.html
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このようなコラムを書いているが、百歩譲っても、上の「悲劇」に関しては
北朝鮮同様、韓国政府・社会の責任も重大である。一方的に被害者ぶるなと言いたい。

何度も言うが、北朝鮮は一貫して、米韓合同軍事演習の停止と引き換えに
核開発の見直しを行うと宣言してきた。それをずっと無視してきたのは韓国だ。

むしろ、北朝鮮外交に関して言えば、日韓はアメリカを後ろ盾に、
それぞれ強硬姿勢を好き勝手に強めてきた経緯がある。

特に日本は独自の経済制裁を加え、国内では総連や朝鮮学校への圧力を強化させた。
こういう背景もハンギョレは扱わず、全責任をアメリカに負わせ、
「北朝鮮との関係を改善できる平和の使者は韓国やでぇ！」といきまいている。

これでは駄目だ。

ハンギョレが本気で南北統一に本気であるならば、
まずパク・クネを初めとするセヌリ党の旧植民地支配派を一掃することを目指すべきだ。

実際、植民地時代は日本人の手先となり自国の民を苦しめ、
戦後はアメリカの手先となって日本から経済援助を受けながら軍事独裁政権を築いた連中、
俗に言う「親日派」は現在、軍事政権時代を美化する運動を開始し、抵抗者を弾圧している。

韓国で、デモ参加者50人逮捕


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ソウルで反政府デモによる衝突が発生したことから、
５０人以上の抗議者が逮捕され、ほか多数が負傷しました。

韓国の労働組合と市民団体の呼びかけで結成された抗議デモは、政府の通商政策のほか、
２０１７年から同国の学校教育で国定の歴史の教科書の使用を義務付けるという、
韓国政府の決定に抗議することを目的に実施されました。

この抗議は、この７年間で最大規模とされています。

今回の抗議デモは、労働者団体や市民、農家などのグループの参加により実施されました。

韓国の労働者団体は、労働者部門における政府の新たな政策により、
雇用者側が労働者を簡単に解雇できるようになり、
労働者の職業上の安全が脅かされる可能性があると考えています。

今回のデモにおいては、韓国の民主労働組合総連盟のメンバーらが、
この連盟のハン・サンギュン総委員長を逮捕しようとした警官隊と衝突しました。

韓国の裁判所は、法廷への出廷命令に応じなかったことを理由に、
ハン・サンギュン総委員長の逮捕令状を出しています。
同委員長は、暴力行為にまで発展した今年５月のデモを主催したとされています。

抗議者らは一般の車両やバスをも襲撃し、ソウルの警察は直ちに抗議者に催涙ガスを浴びせました。
抗議者の多くは、催涙ガスの影響で気を失い、あるいは警察との衝突で負傷し、病院に搬送されています。
ソウル警察は、抗議者のうち５１人が逮捕されたことに触れ、
今回の緊張や衝突の主な要因となった人物の特定を急いでいることを明らかにしました。

抗議者らは、パク・クネ政権やその政策に反対するスローガンを書いた
プラカードを掲げ、ソウル中心部の街路の１つを占拠しました。
また、彼らは大統領府に向かって行進しようとしましたが、配備されていた警察に阻まれました。

韓国の複数の労働組合は、政府が労働法の改変により、
各企業に対し労働者をより簡単に解雇できる権利を与えようとしていると考えています。

しかし、政治家らは、このような動きにより
労働市場に希望の持てない若者たちを勇気づけることになると見ています。

韓国での反政府デモは、同国のパク・クネ大統領が、
最近ソウルでの日中韓三者協議のかたわらで日本の安部首相と会談したことへの
反応として始まりました。現在、様々な分野におけるパク政権の政策への抗議が高まっています。

(韓国政府に対する野党の警告（音声） )
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しかしまぁ、上の労働法改悪に関する政府の言い分、
安倍政権およびアベノミクス支持者とそっくり。

アメリカ追従、歴史改竄、反共、大企業中心経済。
やってることはどちらも同じ。同じ穴の狢が小競り合いしているように見える。

パク政権が国内の人間にやっていることと、北朝鮮に対してやっていることは、
対象が変わっただけで、本質的には同じものである。

ところが、ハンギョレは自国民への弾圧は許せんとする一方で、
北朝鮮に対する抑圧はもっとやれと言わんばかりの態度だ。

それは以前と比べて態度が軟化した今でさえそうだ。
北朝鮮人権決議案、国連委員会を通過

こういう自分たちだけ被害者だという傲慢な態度こそ、
他ならぬパク政権から弾圧を受ける最大の隙を与えているように思えてならない。