パリ同時多発テロ事件の背景

いつか起きるなと危惧していた事件がついに発生してしまった。


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パリはすべての学校、大学、図書館、娯楽施設で作業が閉鎖された。
パリ市役所は市民らに対し、必要最低限、表には出ないよう呼びかけている。
観光エクスカーションは取りやめられ、地下鉄も数駅が閉鎖された。
これらはすべて１１月１３日金曜日夜に起きたテロ事件に関連し、市が安全対策として講じた措置。


テロによる犠牲者の数は仏マスコミの報道ではすでに１５０人を超えている。
パリのモレンス市長は死亡者の数が１２０人に達したことを明らかにした上で、
この数値は今後も増える恐れがあると語った。負傷者の数も２００人を超えている。

死者が最も多かったのはバタクラン劇場でおよそ１００人が死亡。
劇場内ではテロリストが人質を取って立てこもったため、
仏特務隊が突入をかけ、これによりテロリスト４人が殲滅された。

さらに３人がサッカーの独仏戦が行われていた「スタデ・デ・フランス」
スタジアム付近で死亡したが、このうち２人は自爆テロ犯だった。
特務隊員のなかにも犠牲がでており、バタクラン劇場での突入作戦の際に４人の警官が殉職している。

バタクラン劇場にいたテロリスト４人のうち３人が自爆犯だったことが判明した。
テロリストらは特務警察による突入作戦の開始を悟るとベルトに固定していた爆破物を作動させた。


オランド仏大統領は声明のなかでテロリストに対する作戦を安全に行うことを約束していた。

仏検察の声明によれば、テロはパリの６か所で同時に行われた。
現在、「テロ目的による殺人」および「犯罪的襲撃の組織を目的とした
犯罪グループの創設」事件として捜査が開始された。少なくとも７人のテロ犯が
事件に関与している疑いがあり、その捜索が行われている。

そのうちの数名はまだパリ市内に潜伏している危険性がある。


テロの犯行声明は「IS(イスラム国)」が出している。
伊TVの「スカイ２４」の報道では、TV局が入手したISの声明には
「これはシリアに対する復讐だ。これは仏にとっての９・１１だ」と書かれている。

オランド大統領によって仏全土に非常事態がしかれた。
秩序維持のため、パリには軍隊が発動され、１５００人近くの兵士が警備にあたっている。
仏の国境は完全に封鎖。仏では同日１３日のテロの発生よりも前に
１か月を期限とするビザなし通行が一時的に禁止されていた。

これは１１月末にパリで開幕の国連の世界気候サミットに関連したテロ対策だった。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20151114/1164156.html#ixzz3rT814sSK
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なぜ「いつか起きると思っていた」と書いたかと言うと、
フランスはアルジェリアやシリア（実は元フランス領）を初めとして歴史的に
アフリカや中東を植民地支配してきたのだが、その反省をするどころか、
近年では2011年にリビアをアルカイダと一緒になって空爆を仕掛け文字通り消滅させたり、
シリアに限って言えば、継続的に国内の反政府組織を軍事支援し、
今年の9月にはIS掃討を大義にアサド政権の許可を得ずに空爆していたからだ。

これだけ露骨な軍事干渉をしていれば恨まれるのは必然だろう。
事実、フランスの軍事介入がテロの動機だったと語る証言者もいる。

今のところ下手人だと自称しているISは今回の事件を「フランスにとっての9.11」だと語っているが、
フランス植民地支配の歴史を思えば、もっと事件の根は深いものであり、
仮にIS以外の人間の犯行だったとしても、それは特に驚くべきものではない。

この点に関して、イランラジオのミールターヘル解説員の記事が参考になると思う。


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ISISが今回のテロ攻撃の犯行を認めたことから、
なぜこのグループはフランスで再びテロ攻撃を行ったのかという疑問がわいてきます。

その答えは、ISISはフランスの対ISIS連合への参加、
とくにこのグループの拠点への空爆に報復し、このテロを行ったということです。

こうした中、フランスは現在中東、とくにシリアで
以前自分たちが行った行動の始末をしているということができるでしょう。

実際、イギリスやフランスといった国は、EUの重要な2つの加盟国として、
アメリカやそのアラブの同盟国とともに、ISISやその他のシリアのタクフィール主義の
グループの創設や強化に重要な役割を果たし、現在、この行動の結果はヨーロッパに現れ、
テロリストのヨーロッパへの帰国により、ヨーロッパにテロが拡大しました。

ヨーロッパ、特にフランスは、シリアでのテログループの創設と
拡大における彼らの支援の結果がいつか自分たちに返ってくるとは思いもしませんでした。

現在、ISISの創設と強化の要因となったフランスといった国は、
いわゆる国際的な連帯の枠内で、ISISに対抗しようとしています。

ヨーロッパの政府は現在、ISISに対する消極的な対応の継続は
ヨーロッパの領土深くにその攻撃の裾野を拡大する原因になりうるという結論に達しています。

フランスと連帯を組むアメリカは現在、ISISに対する効果的な対策を妨げています。
これに関して、ロシアのプーチン大統領は、アメリカは
シリアのテログループの拠点に関する情報を一切ロシアに渡していないと強調しました。


実際、現在、西側は自らが中東でまいた
テロの種から生まれたものを、ヨーロッパで刈り取っているのです。

EUはフランスでの今回のテロ攻撃に対して、再度高レベルで会議を開き、
この破壊的な現象に対する新たな措置を講じることが予想されます。

しかしながら経験が示しているように、テロ攻撃のイニシアチブをとっているのは
テログループであり、彼らが攻撃を行う時間と方法を計画していることから、
この問題は、数多くの治安対策にもかかわらず、フランスをはじめとする
これらの国の治安機関や警察を消極的な対応に向かわせているのです。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/59767-%E3%8
3%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%9C%80
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シリアのアサド大統領は今回のテロについて、強い憤りを示し、
「この残忍なテロによってフランス国民が受けた苦しみは
　我が国の民が5年間、じっと耐えてきたものだ」と述べた。

シリアの公式メディアは次のような文を載せている。


The source added that
　　the Syrian people who have been suffering for five years
　　　　　　　　　　　from the crimes of the foreign-backed Takfiri terrorism,
　　understand, more than any other,

　　the ugliness of what has happened in Paris and
　　the risks posed by terrorism to the world security and peace.

当局は次のコメントを付け足した。
「シリアの人民は5年間、外国から支援を受けてきたタクフィール主義のテロによる
　犯罪に苦しんできた。我らは他の誰よりもパリで起きたことの酷さを、
　そして世界の安全と平和を脅かすテロの危険を理解している」
（http://sana.sy/en/?p=61248）

シリア当局はパリ事件の残酷さを同じテロの被害者として共感し、非難しているが、
この付け足された言葉の重みは凡百の平和主義者のそれを遥かに凌駕する。


今回のそれは完全な無差別テロであり、シリア当局の姿勢を見習い、激しく非難しながら、
かつ、事件の背景であるフランス植民地主義の歴史と現在の中東政策の検討を行うべきなのだろう。

小感想・佐藤優『「池田大作 大学講演」を読み解く』

本屋で立ち読みした。いや、本当に立ち読みで良い本だと思う。
最近、よく池上彰氏とタッグを組んでいる佐藤優氏が書いた本。

私としてはゴールデンタイムにファミリーをターゲットに
右翼的言説を「中立的意見」と粉飾して偏見を助長させる池上彰のほうが性質が悪いと思うが、
この御仁も中々キレのある文章を書くなとちょっと感心した（嫌味です）

以下、出版元の潮出版社から。

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“知の巨人”が池田SGI会長の思想と言葉の力に迫る。

池田SGI会長によって世界諸大学・学術機関、
創価大学で行われた１５の講演の解説集。

なぜ創価学会は世界宗教と成り得たのか――。

「池田氏にとって、真理は常に具体的だ。平和についても、抽象的な理論ではなく、
　いま、ここで平和を実現するために一人ひとりが自らが置かれた状況で
　何を行うかがたいせつなのである。

　そのことが、昨今のいわゆる集団的自衛権、安保関連法案をめぐる議論で問われた。
　創価学会と価値観を共有する公明党が頑張らなかったならば、
　日本が戦争に参加するハードルは著しく低くなってしまった。

　現実的に見た場合、公明党が平和を守ったのである。」（「あとがき」より）

http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3973
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確か公明党って安保法案に賛成していたような・・・（汗）


【全文】公明党・山口代表が安全保障法制について会見


「公明党に失望」平和学の世界的権威ガルトゥング博士が批判
―公開書簡で池田大作氏に安保法制反対呼びかけ

安保法「反対署名」受け取り拒否　公明党の不思議

創価学会本部が安保法案を公式コメントで支持することの意味について

一応、フォロー（？）すると、創価学会の会員の中には安保法案に反対する人間もいる。
上から3番目の記事は反対書名を持参した会員を公明党が門前払いしたことが書かれている。


なお、会員のブログを読むと、以前から
佐藤氏はこの手の本を書いていたようで、バッチリ批判されている。

佐藤優が創価をヨイショする訳


こんな記事も書いていたらしい。

「
　「潮」08年11月号 佐藤優寄稿論文「信教の自由を侵害する政治家の『不見識』」より

新自由主義が蔓延する現在にあって、以上のような「再分配」の観点から見ても、
公明党は新自由主義政策の行きすぎに対するブレーキ役を果たしてきたと思う。

また、イラク戦争やアフガニスタンの問題でも同様の役割を果たしてきたと思う。
自民単独であれば、もっと違うシナリオになっていたと思う。」


小泉構造改革を支えてきたのは公明党だったような・・・（汗


要するに、公明党がいなければ、もっと非道くなっていたと言いたいらしい。
だが、公明党が協力しなければどうなっていたかなど、誰にもわからない。
それこそ神のみぞ知るというものだ。

そもそも、新自由主義自体は十分、やりすぎだったわけで、
まるで丁度良い塩梅に調整されたかのような佐藤氏の言い方には違和感がある。


少なくとも公明党の反対というものは自民党にとって困らない程度の反対だったと思う。
上記記事が書かれた2008年の時点では、民主党のほうが頑張っていた。
ねじれ国会でことごとく自民党を妨害していたのは民主党であり、その逆ではない。


以上、ざっと見たが、公明党が平和の党ならとっくの昔に自民党とケンカ別れしているはずで、
百歩譲っても平和主義を掲げているのは一部の会員であって、
創価学会が組織として平和運動を展開したわけでもない。


よくもまぁ、こんな提灯記事が書けるなと感心するが、
ある意味、こういう人物だからこそ池上彰と意気投合できるのだろう。

そういう意味では非常に貴重な本だったのかもしれない。
（今の論壇のレベルを知る上でと言う意味で）

いつのまにか聞かれなくなったアベノミクス

アベノミクス新３本の過去最高記録
＝非正規雇用初の４割・内部留保354兆円・ワーキングプア1,140万人、
日本は世界最悪の非正規差別大国

この記事より前に書いた中国経済の記事だが、ちょっと思う所があって削除した。

理由としては、自分はあくまで経済に関しては素人なので、
専門用語を用いて攻撃されても反撃できる自信がないからというものがある。

一応、専門家の意見をいくつか読んだ上で書いたものだが、
彼らの間でも賛成派と反対派に分かれている以上、首を突っ込むのはやめようかと感じた次第。

ただ、GDPの成長率のみを根拠に中国経済の減速を語るのは、
内部の賃金向上や消費の増加を無視した極論だという意見自体は正しいかと思う。

特に労働条件の改善に取り組みが本格化している点を無視するわけにはいかないだろう。


ついでに言えば、中国経済低迷論は国際的に見れば少数派であり、
世界のほとんどの予測機関はアメリカに代わって中国が世界一の経済体になると分析している。
（私が外国メディアの活用をやたらと重視するのも、こういう点が大きい）

まぁ、分析が外れるか否かは時間が経たないとわからないものだが。


さて、それはさておいて、アベノミクスという言葉、以前は何かと騒がれて、
やれ景気が回復した、雇用が増えたと提灯記事ばかりが載っていたが、
ここに来て、この経済政策が成功したという話をあまり聞かなくなってしまった。

（以下、記事というよりはボヤキのような文章）

アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している
＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も
　家計消費支出も減少させているアベノミクス

まぁ、実質賃金が下がる一方で非正規社員が4割に達した今、
「景気はよくなってるでー」とは言いづらいのではないだろうか？

「民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年よりも
　アベノミクスは勤労者世帯の実収入も家計消費支出も落ち込んでいるのです。
　勤労者庶民にとってアベノミクスで「実感できる」のは家計の苦しさだけです。」
　（上記記事より）

という言葉は全くもってそのとおりとしか言いようがない。



４～６月期の実質ＧＤＰ、年率1.6％減　消費と輸出が低迷


ただし、アベノミクス支持派が消えたわけではない。

“反アベノミクス”に反論。「雇用の質は改善していない」のウソ
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？
「株価急落＝アベノミクス失敗」は正しいか　金融緩和の効果を素直に認めない残念な人達


彼らの言い分をまとめると、
①景気は良くなっている。実感できないだけだ
②アベノミクスは失業者を救っているのだ
③成功は「そのうち」実感できる
の3点に絞られるかと思う。


そこで①に関して言えば、下関市立大学教授である関野秀明氏が
政府の公的統計をもとに作成した資料を見てみると、

2012年には1.8%であった実質GDP成長率が2014年には0%になっている。
この期間、実質賃金は連続して低下し、非正規社員も全体の4割に達した。

ちなみに浜田氏は雇用者報酬は増えたと言っているのだが、
彼の場合、名目賃金を指しており、実質賃金ではない。

つまり、野党をはじめアベノミクス批判者は実質賃金の下降を問題にしているのに、
浜田氏は名目賃金の上昇に触れて反論を行っている。この点、かなり巧妙だなと感じる。

②に関して言えば、
立命館大学のm尾匡教授は有効求人倍率の上昇をもって、
アベノミクス成功を主張していたが、そもそも有効求人倍率とは
求人数をハローワークに登録済みの求職者数(有効求人者数)で割った率なので、

例えば、100件の求人があったとしても求職者数が200人から100人に減れば、
それだけで倍率は0.5から1.0に増える。まさに数字のマジック。

実際に、HWに登録した人間の就職者数を見ると2013年の1－3月で約18．5万であるのに対して、
その2年後の2015年1－3月では約16.5万に減っている。それも徐々に減っている。
この数はリーマン・ショック時の水準と同じ値である。

ゴチャゴチャしてわかりずらいが、要するに求人倍率が上がっているのに
実際に就職できた人間が減り続けているという現象が起きている。

この原因として挙げられるのが労働条件であり、要するに働く意思はあるが、
賃金などの問題で応募を控える人間が増えたということではないだろうか？
（ちなみに正社員のみの求人倍率は1.0を越えたことがない）

アベノミクス支持者の中には非正規雇用が増えた事態をもって
「失業よりはマシ」と答えるのだが、面白いことにこの意見を唱えるものは
　正規に雇用されている人間だったりする（松尾氏しかり浜田氏しかり）。


１千５百万円の借金まみれで「高学歴ワーキングプア」の仕事さえ失う若手研究者、
世界一高い高額費・奨学金という名のローン地獄・高学歴ワーキングプアという
貧困三重苦の将来不安抱える日本の大学院生

彼らの職場である大学では、上のような事態になっているのだが、
あまり気にならないらしい。ちなみに大学の非常勤講師は凄まじい薄給で、
それだけでは食っていけないので兼業している人間がかなり多い。

理系が有名だが、10年以上も非常勤講師を務めるワーキングプア研究者も少なくない。
そんなに非正規が問題ないのなら、あんたら辞職して非常勤講師になってよと言いたくもなる。


ちなみに不本意非正規雇用の割合が低いことを理由にアベノミクスを支持する人間もいるが、
不本意非正規雇用の割合は女性や高齢者も含めた全体的評価であり、年齢別・男女別に見ると、
一家の稼ぎ手となる25－34歳、35－44歳、45－54歳の非正規雇用の男性において、
不本意非正雇用の割合はいずれも半数に達し、最も高い。

逆に女性は割合が低く、その大半は既婚者である。
（http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/04/075.pdf）


完全失業者を基準にすると、
2014年で正規雇用を探している各月の平均男性失業者は25－34歳で24万に対して、
非正規を探している同年代の男性は5万、つまり6人いるうち5人は正規職を求めている。

この比率は年齢の上昇と共に、4対1（35－44歳）、3対1（45－55歳）と下降するが、
働き盛りの年代の男性が総じて正規雇用を求めていることはよくわかるはずだ。
（逆に女性は子育て等の影響か、比率が早い時期で逆転している）

http://www.stat.go.jp/info/today/097.htm#k7

こうしてみると、いかに「失業よりはマシだ！最も弱い立場の意見を考えろ！」論は
そいつ自身が全く現実を見ようとしていないことを如実に示していると思われる。

（ちなみに、アベノミクス支持者はアベノミクスが失業者を救ったと豪語するが、
いわゆる完全失業者と半失業者（現在求職中の就業者）の率は逆に増えている。）


安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で
「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、
ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」

総じて言える事だが、アベノミクス支持者は賃金が減っても「問題ない」、
ワーキングプアが増えても「問題ない」、実質GDPが減っても「問題ない」とし、
そのうち効果は実感できるから、その時を待てと言っている。

「そのうち」とは「どのうち」なのか、いつその日が来るのかを聞いてみたい。


今冬の「ボーナス過去最高」報道にみんな困惑している

そもそも、一般市民が景気向上を「実感」できないのは
彼らの実生活において恩恵が全くと言っていいほどないからである。
それどころか物価の上昇でかえって消費支出が減っている。

アベノミクス支持者は全体では「効果がある」と評価するが、
ほとんどの人間が感じない効果とは要するに富裕者にのみ恩恵のある効果である。

大企業や富裕者には実感できるが、一般人には実感できない状況。それを人は格差と呼ぶ。

結局、連中がやっているのは名目賃金のそれにせよ不本意非正規雇用率にせよ、
データや用語を巧妙に利用して実態を歪めているだけにすぎない。

だから、決してウソはついていないが、限りなく事実とかけ離れたものになってしまう。


この手の「そのうちわかる」論者を見ると、中国経済崩壊論者を彷彿させる。
　
彼らもまた15年近く前から中国経済の崩壊を予言しているが、
この間、中国経済が発達してもなお、「そのうち崩壊する」と言い続け、
今年に入り中国経済不調論が闊歩し始めると「な？ワイの言った通りやろ？」と語っている。

そりゃ中国だって永久に成長するわけじゃないんだからという話なのだが、
連中に言わせると「俺の分析は当たった（ニヤリ）」らしい。

こういう梅雨の時期に「そのうち雪が降るで（ニヤリ）」と語るような論法、どうなんだろう？
（12月に雪が降ると「ほら！俺の言ったとおりや！」と騒ぐ。そりゃ冬になれば降るだろう）


アベノミクス信者は今後も日本経済が本当に回復するまで
アベノミクス効果は実感できないだけと言い続けるのではないだろうか？

とすると、安倍が最後まで首相を務めるとすると2018年、
その結果がわかるのは2019～2020年とすると、アベノミクス信者が総括するのは
少なくとも後、4年は待たなくてはいけない。それまで目に見えて経済が悪化するとは
ちょっと考えられないので、結局、たいして効果がなかったとわかった後も、
「良い点もあった」と述べて当時、同政策を支持していた自己の責任を
　回避しようと努めるのではないだろうか？連中のこれまでの言動を見る限り確実にそうすると思う。