世界の覇権国となるかチャイナ

 

ＡＩＩＢが面白いことになっていると、以前、書いた。

続々と参加国が表明し、アメリカは戦々恐々の思いだろう。

日本はどうするのか、まったくの見ものである。

 

 

以前、フクシマの原発事故の時、

おれは慄然とした。

原発事故そのものもそうだが、監理を外国に任せていたことにだ。

それも、イスラエル、だ。

 

ここまで日本はアメリカの、せいかくにはユダヤ人の、植民地なのかと、

ボー然となった。

 

 

日本人が働いても働いても貧乏なのは、

もちろん政治のせいもあるけれど

アメリカ様に（あるいはアメリカ様のご意向に従い各国に）献上しているせいだ。

 

強国は、対価を支払わずに、金をよこせ、もっとよこせ、という。

クネクネの韓国どころではない。

国債を買わされては「ぜったいに売ってはならん！」という約束つきだ。

 

うっかり「売ろうと思っているんだ」なんて口にでもしたら

ポマード男や酩酊男のようになる。

 

 

しかし、それだけではない。

 

あらゆる金のなる樹の、その隙間にに入り込んで、日本の財産を毟りとっている。

それは共同とか管理とか、投資とか

色々な姿をしている。

 

そして

日本が、いざ、海底資源を採掘しようとしたり、

ましてや利用しようとしたり、

世界に先駆けて技術開発しようとしたら「ＮＯ！」という。

（いぜんレアアース事件があっただろう。

レアアースが足りなくて、製品が作れなくなった、というあれだ。

あれも、日本にはいくらでもレアアースがとれたそうだ。

 

 

「１００億も出せば、（自分らで採掘し）自国で簡単にまかなえた。

中国から輸入する必要もまるでなかった。

それを国（政府）が「ダメだ」という。「採掘してはいかん」というのだ」

と

ある金属企業の社長が悔しそうに語っておられた。

 

 

日本は、とある方々の意向にがんじがらめだったわけだ。

 

そして今、チャイナがその「締め付け」にＮＯといいはじめた。

 

独裁で貧富の差もとんでも、わいろと横領と、

悪が跋扈し横行する国ではあるが

アメリカに唯一「ちゃう、ちゃう」と言える国になったわけだ。

 

 

チャイナはアメリカ国債もとんでもなく購入している。

ゆえに

アメリカは日本に対するほど傲慢にでられない。

 

 

さて、どうなるか。

麻生たんはどうするのか。

しばらくは目が離せない状況だ。

 

 

 

 

 

参考資料：

＝＝＝転載開始

 

 

２０１５年３月２５日　ＦＴ紙
By　 Martin Wolf　

 

英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーに

なることを選び、米国を苛立たせた。

しかし、だからと言って、英国が 不適切な決断を下したことにはならない。

確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後

1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。

アジア大陸の 発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を

融通するという。

中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。

アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。

欧州では英国 のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。

オーストラリア、日本、韓国はまだ決めかねている。

AIIBは貴重な貸し手になる可能性を秘めている。

アジアの発展途上国は、このようなインフラ投資を切に必要としている。

リスクがあって期間も 長いプロジェクトとなれば、そこに投じられる民間の

資金は存在しないか金利が高いかのどちらかである場合が多い。

また、世界銀行とアジア開発銀行の資源は、途上国のそうしたニーズに

比べればかなり不足している。

 

■AIIBの創設は朗報

従って、中国が3兆8000億ドルに上る外貨準備高のごく一部をAIIBに

投じたいと思っていることは良いニュースだ。

しかもその投資を、中国 がどれほど強い発言力を持つとしても、多くの

参加国の1つになる多国間機関で行いたいと言っていることは、なお

良いニュースである。

AIIBはグローバルな運営スタッフを抱えることになり、その結果、中国が

資金を全額拠出する場合よりも政治色の薄い金融機関になるだろう。

 

こうした理由から、AIIBには米国も参加すべきだ。ホワイトハウスはこれに

対し、参加したいのはやまやまだが、現在の連邦議会から承認を得られる

見込みはないという答えを返してくるかもしれない。

確かに、そうかもしれない。

しかし、それは、他国の参加に反対する根拠にはならない。

それでも、不可解なものだとはいえ、米国には主張がある。

西側諸国は外側にいることでもっと大きな影響力を行使できるという。

米国のある政府高官 は、「中国が拒否権を保有しないことに確信が持て

ない段階で参加する」よりは外側にいた方がいいと述べている。

 

しかし、外部の資金を必要としない金融機関に外部の者が影響力を及ぼす

ことはない。

影響力を行使したいなら、内側に入り込むしかない。

確かに、 参加の条件に欧州勢が事前に同意していればもっと良かっただろう

が、今さらそれを言っても始まらない。

 

米国のジャック・ルー財務長官は、AIIBは組織の統治や融資に関する

「最も厳しい国際標準」に従わないのではないかという米国の懸念を表明し ている。

 

かつて世界銀行のスタッフだった筆者としては、苦笑せざるを得ない。

世銀が関与したぞっとする事例は少なくないが、例えばザイールの

モブツ・セ セ・セコへの資金提供で世銀がどんな役割を果たしたか、

一度調べてみることをルー長官にはお勧めしたい。

 

確かに、中国の主導する銀行が清廉潔白な金融機関であればそれに

越したことはない。

しかし、この世界はもう汚れてしまっている。

少なくとも、多くの国々が参加する方が、そうでない場合よりもましだ。

 

米国は、既存の機関との競争が始まることに確かな根拠を掲げて反対する

こともできない。

確かに、貸し付け基準の切り下げ競争になるリスクはあ る。

しかし、面倒な上に不必要な手続きが一掃される可能性もある。

 

 

■米国の真の懸念に対する4つの答え

世界経済に対する米国の影響力を弱める機関を中国が立ち上げる

のではないかという懸念が、米国の本音だ。

以下では、この懸念に4つの答えを提示しよう。

第1に、米国、欧州諸国、そして日本は、グローバルな金融機関に

対する一定の影響力を大事にしているが、その影響力と、世界に

おけるこれらの 国々の地位とのギャップは次第に大きくなってきている。

さらに、これらの国は国際機関の運営において、やるべきことをきちんと

やってこなかった。

特に、リーダーを指名する権利にこだわってきたが、そうしたリーダーが

常に素晴らしい実績を上げてきたとはとても言えない。

 

第2に、国際通貨基金（IMF）で一部の国々が過大な影響力を持っている

状態を緩和するために出資割当の仕組みを改革することについて、

20カ 国・地域（G20）が合意してから5年になる。

 

世界はまだ、米国連邦議会がこの改革を批准するのを待っている。

これは責任の放棄である。

 

第3に、途上国に長期資金が大量に流入すれば、世界経済は恩恵を

享受するだろう。

また、資本流入の「急停止」に見舞われた国々にIMFよりも大 きな保険を

提供する機関ができることも、世界経済の利益になるだろう。

世界の外貨準備高は、21世紀に入った時には約2兆ドルだったが、

今日では12兆ドル近くに達している。

これに対し、IMFが利用できる資源は 1兆ドルに満たない。

規模が小さすぎることは明らかだ。

中国の資金は、世界を正しい方向に向かわせる可能性を秘めている。

実際にそうなれば、これは素晴らしいことだ。

 

最後に、米国は台頭する超大国たる中国への「絶え間ない配慮」について

英国を批判している。

だが、配慮に代わるものは対立だ。

中国の経済発展は 有益であり、不可避だ。

そのため、必要なのは賢明な配慮だ。

 

中国が中国自身と世界にとって理にかなうことを提案する場合、傍から

ケチをつけるよりも関与する方が賢明だ。

昔の米国の政策立案者はある時、中国に「責任あるステークホルダー

（利害関係者）」になるよう求めた。

中国はAIIBの創設で、まさにそれをやっている。

 

■英国の決断の効用

だから、英国と他の欧州同盟国のアプローチは称賛されるべきだ。

さらに言えば、AIIBに参加するという英国の決断は、米国にとって

有益な ショックになる可能性さえある。

 

確かに、英国と米国など、似たような利益と価値観を持つ国々が

一体となって発言、行動できたら望ましい。

また、確かに、英国は最も重要な国際的パートナーのそれと異なる

方針を採用することでリスクを取っている。

 

だが、支持というものは奴隷的になっ てはならない。

それが誰の利益にもならないことは分かっている。

 

さらに、もし英国の選択が米国の政策立案者に、リーダーシップは

権利ではなく、獲得しなければならないものだということを明確に

示したとすれ ば、その決断が有益な結果をもたらす可能性が十分ある。

 

第2次世界大戦後の数年間、ふと冷静さを取り戻した時に、米国は

現代世界の制度機構を築い た。

だが、世界は先へ進んだ。

 

世界は新しい機関を必要としている。新たな大国の台頭に適応しな

ければならない。

ただ単に、米国がもう関与できないからと言って、世界は止まらない。

 
もし米国がその結果を気に入らないのだとすれば、米国は自分を

責めるしかない。

 

 

 

＝＝＝転載終わり

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