パナマ文書に見る不平等さ

 

みなさん、こんにちは。

 

パナマ文書、ご覧になられましたか？

 

かつて、ペリカン文書なんて「機密漏えい」映画がありましたけど

このパナマ文書はもっと衝撃的でしたね。

 

「税は平等だ」なんて大嘘でした。

日本の税務署は、それはそれはキビシイです。

 

うっかり記入漏れなんかありますと、

どこで調べてくるんだか

「あんた！！！」と後日きっちりと連絡が入ります。

 

そりゃもう数千円の書き忘れでも、きっちりと取り立てられます。

 

その代り、何十万何百万と、国民がもらえる権利があるときは

「いっさい知らせてきません」

 

数千円でも（もしかしたら数百円でも

「書き忘れですよ」と連絡してくるのに

 

数百万円の権利（申請しないともらえないタイプ）があっても

ぜったいに、向こうからは知らせてくれません。

間違っても

「○月○日までに申請しないともらえませんよ」なんてことは

けーーーーしてありません。

 

いずれにしろ

良かれ悪しかれ、日本の税務署はしっかりしている、というのがわたしの印象でした。

たいしたものだ、よく働いているなあ、と感心してさえおりました。

 

しかし

猿でしたね。

いやザル、

ザルです！！！

 

抜け道はいっぱいあって、知っているヒトだけの特権なのか

それを賢いと言うのか

悪知恵が働く、というのかは知りませんが

 

きちんと申告せず、脱税まがいのことをしていても、

 

ＯＫ

 

なんですか！！！

 

差別ＯＫ！！

知らないあんたが悪い！！

金持ちならＯＫ！！

なにやっても桶ッ！！！！！

 

 

日本の税金は高いです。

高い！！！！

 

そりゃわたしだってどこぞのタックスヘブンを利用させていただきたいですよ。

でも、やりかた知りませんから！！！

バカですから！！

 

 

というか

「日本でタックスヘブンの利用は脱税に当たる行為」

だと

マジで思ってましたから！！！

 

 

 

 

 

 

違反じゃないんですね！！！

タックスヘブンってＯＫ！！

知ってる人だけｗｗｗ

知らないバカは損でもしてろ、ってか！！！

 

知は力なり、でＯＫなんですね！？？？

どうなんですか？？？？！！

 

 

それにしたって

痩せ衰えた国民からは搾れるだけ搾り取っていて

金持ちや企業は脱税まがいのこともやりたい放題だなんて

ずるいじゃないですか！！！

 

かんぜんずるいですよ！！！

 

 

しかも

菅官房長官は

 

「日本では調査はしない」

 

と

かんぜんに野放し状態ですか！！！

 

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝

 

以下

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さまから転載

 

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に

多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための

専門家を抱えていると述べた。

フランス政府も、脱税に関する調査を開始した。

ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも、

パナマ文書に基づく調査を開始した。

しかしながら、日本政府は、

「日本政府として文書を調査する考えはない」

としている！

 

 

 

＜まともな国家＞

アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。

インド、オーストリア、スウェーデン、オランダ、メキシコ、チリなども、調査を開始し、

各国で炎上中！

 

 

―――――ブラック国家の壁―――――

＜ブラック国家＞

支那・・・習近平国家主席などがリストに載っていたため、報道規制！

　　　　　ニュースの途中で画面を真っ暗に

ロシア・・・プーチン大統領の友人がリストに載っていたため「米国の陰謀」と逆切れ

日本・・・電通やユニクロなどがリストに載っていたため「日本政府として文書を

　　　　　調査する考えはない」

パナマ文書で流出したリストの中には、日本の企業や個人の名前も記載されていた。

ネット上で挙げられている主な日本企業などは、次のとおり。

 

【パナマ文書に掲載された主な日本企業など】

電通
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
アーツ証券
山一ファイナンス
みずほFG
三井住友FG
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
やずや
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
三共
ソニー
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授

 

転載元：「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」