“社員の運動量を確保せよ”

５月１５日　ＮＨＫ「おはよう日本」

新型コロナウィルスの感染拡大で自宅でテレワークを導入する企業が増えている。
しかしそれによって新たな問題となっているのが運動不足である。
その解消に競歩の元オリンピック選手がひと役買っている。

二子玉川の河川敷を歩くのは
健康食品などを製造販売する企業で働く柳澤哲さん。
周囲をしっかり見渡して安全に歩けるよう
自撮り棒を使って歩く姿を映している。
これは“社員の健康を守る”というミッションを託された
柳澤さんの重要な業務なのである。
この企業では
週に１回
勤務時間中の同じ時間に
約３０分散歩をする取り組みを始めた。
全ての社員がテレワークを行うなか
１日平均１，５００歩以上 歩数が減っていることが分かったからである。
そこで先生役として白羽の矢があたったのが柳澤さん。
競歩でシドニーオリンピックに出場した実績を買われた。
柳澤さんが撮影していた映像は参加者みんなに送られる。
さすがオリンピック選手。
ポイントを押さえた指導は分かりやすいと評判も上々である。
（柳澤さん）
「不安定なところを歩く時は２直線を歩くような感じ。
　右肩の下に右足が着く。
　左肩の下に左足が着く。
　安定しながら歩くことができる。
　逆にちょっと速く歩きたいという時は
　一直線上を歩いてあげると重心が不安定になるので
　進みやすくなっていく。」
柳澤さんには社員からチャットで質問も届く。
この日は意外な質問が。
「ヒップアップに効果のある歩き方を教えてください
　という女子社員からのメッセージがありまーす。」
（柳澤さん
「ああいいですね。
　どうしても皆さん歩いている時に
　足の付け根から前後に足を動かしてしまうと思うが
　おしりも足だと思ってあるいてもらうことで
　おしりの筋肉も上に上に上がりやすくなると思う。
　おしりのラインというのがきれいに出やすくなるので。」
歩く時間を共有した後みんなが大切にしているのが
オンラインで結んだ雑談タイムである。
（都内の女性社員）
「井の頭公園に来ています。」
それぞれがいる場所を紹介しながらやりとりを重ねる。
（福岡県の男性社員）
「久留米市の筑後川の横の全国総本宮の水天宮です。」
楽しみを見つけながらウォーキングすることで
１日の平均歩数はもとの水準近くまで改善した。
テレワークで孤独になりがちな中
ふだん話をしないような部署の社員との新たな交流も生まれている。
（参加している社員）
「本当に誰にも会わない。
　すごくさみしいなと思っていたので
　こういった取り組みがあることで同僚の顔が見られて安心する。」
「連帯感というか
　人とつながっているというのを感じられる。」
（シドニー五輪競歩日本代表 柳沢さん）
「私のようなスポーツ選手の持っている経験や知識は
　社会に多く役立つことがあると思う。
　私も会社の中のひとつの資産だと思うので
　その資産をこういう形で有効活用できているのは
　僕もすごく良かったなと思っている。」

　

“新しい働き方”に合うオフィスへ

５月２５日　ＮＨＫ「おはよう日本」

新型コロナウィルスの感染拡大で大きく変わったのが働き方である。
いま企業の間では
緊急事態宣言が解除されてもテレワークなどの活用は変わらないとして
新しい働き方に合ったオフィスへと
そのあり方を見直す動きが出ている。

（ＩＴ企業）
「社員が降るリモートを開始したので
　今はほとんど社員がいない状況になっている。
　スペースが無駄になってしまっている。」
東京表参道のＩＴ企業。
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて
８０人余の社員が原則テレワークで働くようになった。
オフィスには会議室やセミナールームがあり
最大１００人ほどが働ける。
しかしテレワークに大きな問題はなく
今後も続けられることが分かってきたため
空いたスペースを他の企業に貸し間借りしてもらうことにしたのである。
月に数百万払っている家賃が最大で半分で済むと期待している。
（ＩＴ企業）
「顔を見ながら仕事ができることを大事にしたオフィスだったが
　家賃は結構重たくて
　それが同居という形で
　月額の何万円分を他の会社と案分しながら活用できるのは非常に魅力的。」
間借りを仲介している企業。
ふだんは会議室やスタジオなどのレンタルを手掛けているが
感染拡大後オフィスが不要になったという相談が多く寄せられたという。
しかしオフィスの解約には半年かかるのが一般的である。
そこで急遽 間借りの仲介を始めたのである。
（スペースマーケット）
「どうしても建物の契約上の都合から
　すぐには出ていけないという相談をいただく。
　貸したいがどうしたらいいのかというのもあるし
　間借りができないかという双方の企業からの問い合わせをいただいている。」
オフィスの移転のニーズを狙ったサービスも始まっている。
東京多摩市でオフィスのデザインなどを手掛ける会社。
テレワークなどの活用で今後も社員の出勤は減るため
都心を離れてより安い物件に移りたいという相談が相次いでいる。
（トラスト）
「毎日いま５件以上
　多い時は１０件くらい問い合わせが来る。
　コロナ前は考えられなかった状態。」
そこでこの会社は郊外の空き物件の紹介や
要らなくなった事務機器などの処分などを一括して手掛けるサービスを始めた。
多摩市内の物件の家賃は都心の半分以下。
今後はこうした物件の需要が高まるとみている。
（トラスト）
「大胆に都心部から郊外に移ることで
　大幅に坪単価を下げることができるので
　そういった提案をしている。
　コロナ後は１８０度オフィスのあり方は変わってくると
　いま実感している。」
オフィスはどう変わっていくのか。
専門家は
（不動産サービス大手CBRE）
「これまでのように都心のオフィスエリアにあるオフィスだけではなくて
　より社員が通勤しやすい
　あるいは住宅街に近いような場所で
　コワーキングオフィスを使うとか
　立地的にも分散するのではないかと考えることができる。
　必ず決まったオフィスに行かなくてはならないというような場所でもなくなるだろう。
　働くための多種多様な選択肢の中の１つになるんじゃないかと思う。」

米 トランプ政権のCDC

５月２２日　テレビ朝日「グッド！モーニング」池上彰のニュース検定

感染症対策で世界最強と言われる組織がある。
アメリカのCDC（Centers for Disease Control and Prevention)疾病対策センターである。
全米だけでなく世界各地に１４，０００人以上の医師や研究者らを抱え
モットーは「国境に到達する前に疾病と闘う」である。
つまり“アメリカ国内に感染症が上陸する前に叩く“というのである。
また世界６０か国以上に職員を派遣し
共同研究なども進めている。
常に最新の研究成果を取り入れているのである。
実際 CDCは
２００２年にSARSが中国を襲った際には
すぐに専門家を現地入りさせ支援した。
このときSARSの全ての遺伝子配列を明らかにしたのもCDCの専門家チームだった。
これをきっかけに米中の協力関係も進んでいった。
CDCはこれまで感染症の分野で世界をけん引してきたにもかかわらず
今回の新型コロナウィルスについては大きく出遅れている。
アメリカは感染者数・死者数ともに世界最悪の状況に陥っているのである。
その原因ともなっているのがトランプ大統領である。
専門家の意見を軽視してきたのである。
実はトランプ政権は
オバマ前大統領がNSC国家安全保障会議内に作っていたパンデミック担当チームを２０１８年に解体した。
またCDCの予算削減を進め
２０２１年度予算については１６%もの削減を提案していた。
トランプ大統領は感染症対策の要であるCDCの力を削いでいたのである。
トランプ大統領はいつ起こるかわからないパンデミックを軽視して
目先の移民対策や経済対策に金と力を注いできた。
その強烈なしっぺ返しを受けているのが今のアメリカなのである。

米国 「食」を支える労働者を感染から守るには

５月２１日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」

アメリカでは５０州で経済活動が再開されたが
感染の打撃は依然深刻である。
特に懸念されているのが
暮らしに欠かせない食を支える人たちへの影響である。
医療従事者や食品生産者など生活に不可欠な分野で働く
エッセンシャルワーカー（不可欠な労働者）を支援しようという動きが活発になっている。
なかでも今
農業に携わるエッセンシャルワーカーを感染からいかに守るかが大きな課題である。

ステーキ用の肉として人気のアンガス牛を飼育しているカリフォルニア州の牧場。
経営者のレイシーさんは
新型コロナウィルス感染拡大の影響で
肉牛の出荷計画が大きく狂い
かつてない危機に直面しているという。
理由は
卸し先の食肉加工施設が休業に追い込まれたためである。
こうした施設の中には従業員の集団感染が発生したところも出ている。
（牛の畜産農家 レイシーさん）
「問題は牛を出荷したいのに加工施設が閉鎖していることだ。
　このままでは年末まで大量の牛を抱え込んでしまう。」
食品流通に詳しい専門家は
食に関わる現場で働くエッセンシャルワーカーをいかに感染から守るかが重要だと指摘する。
（パデュー大学 ミンタート教授）
「今後は加工処理施設で作業する従業員の感染予防が課題だ。
　施設はこれまでよりも小さい規模で稼働せざるを得ないだろう。」
こうしたなかカリフォルニア州にあるブドウ農園では
感染のリスクから従業員を守るための新たな取り組みを始めた。
実はこの農園で働く約１，０００人の従業員は多くがメキシコなどの出身で英語を話すことができない。
このため感染予防のための正しい情報を得てもらおうと
農園ではまずスペイン語での感染予防の説明に力を入れた。
（現場責任者）
「清潔を心がけ
　手は水と石けんで最低２０秒間洗い
　口・鼻・目には触れないこと。」
さらに農作業の合間にはチラシも配る。
“うわさーニンニクで感染は予防できる？
 事実ーいいえ ニンニクは健康的な食品だが予防できる根拠はない”
新型コロナウィルスに関する根拠のない情報を信じないよう呼び掛けている。
そして従業員が楽しみにしている昼食時の休憩。
ふだんは会話もはずむが
およそ２メートルの距離を取るよう徹底させた。
（従業員）
「全員がマスクを着けて
　お互いに気をつけている。」
（ブドウ農園 経営者 ビーグルさん）
「今のところこの農園で感染者は出ていないが
　今後もし発生したとき
　どう対処するかが問題だ。
　労働者の健康と安全を常に考えて行動している。」
先行きが見通せない中
アメリカの食を支える農家の取り組みが続いている。

　

中国 北京 芸術の灯を絶やすな！

５月２０日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」

中国では感染拡大は収まりを見せたが
アートギャラリーや展示会の客足が戻らなかったり
消費の冷え込みで作品が売れなくなったりして厳しい状況が続いている。
こうしたなか立場の違う２人の女性が
これまでになかったやり方で
人々の芸術への関心をつなぎとめようと奔走している。

中国の芸術の中心地 ７９８芸術区。
工場の跡地にギャラリーや美術館が多く集まる。
北京有数の観光スポットの１つだが
新型コロナウィルスの影響で閉鎖。
閉鎖は徐々に解除されているがギャラリーには客足が戻らないままである。
ギャラリーのオーナー 来さん。
厳しい状況に頭を悩ませている。
（ギャラリー オーナー 来さん）
「すでに３つの展示会が中止になりました。」
ギャラリーに来てもらえなくてもより多くの人に作品を見てもらいたい。
そう考えた来さんが始めたのが
SNSを使った取り組みである。
ライブ配信機能を使って展示作品を紹介。
作品の特徴やアピールポイントを画面越しに１つ１つ丁寧に説明する。
“この作品は沢山の色を使い太平洋の島を描いているんです。”
これまでギャラリーを実際に訪れていた人は１日１００人ほどだが
この日の配信には３，０００人が訪問。
バイヤーから作品を購入したいという問い合わせも数十件入った。
（ギャラリー オーナー 来さん）
「新型コロナの影響がある中で
　とどまることなく何かしなければなりません。
　ギャラリーとして動画配信を使い販売や展示を試みるべきです。」
作品を手掛ける芸術家自らも動画の配信に乗り出している。
“今日はみんなを芸術の世界に案内するね。”
７９８芸術区を中心に活動続ける于さん。
北京で美術を教えるかたわら造形作家として活動し
個展を開けるまでになった。
しかし
これからという時に感染拡大に見舞われ
予定されていた展示会が中止に。
収入が途絶えてしまった于さん。
自分の作品を知ってもらうことで販売につなげようと
作品を紹介する動画配信を始めた。
人間の体の一部をモチーフに生命の躍動感を表現している于さんの作品。
動画では
制作過程など
普段は知ることのできない情報も盛り込む。
“型を取って金属を流し込み
　磨いて
　完成まで３か月もかかるのよ！
　この作品すごく手間がかかっているので
　実は売りたくないんです。”
作品の魅力を一番理解している作家自らが動画を制作することで
置き方・角度などを工夫し
もっとも魅力的に見せることができるという。
作品の紹介以外にもこだわっていることがある。
ギャラリーで作品を鑑賞するときのコツや
ギャラリー運営の裏話など
７９８芸術区の魅力も伝えることで
地区全体を盛り上げようとしているのである。
“ギャラリーの集落で大事なのは
　常に客のニーズをつかむことよ。”
于さんの明るく気さくな人柄が話題となり
フォロワー数は配信からわずか２週間余で３万人を超えた。
作品への問い合わせも増加しているという。
（造形作家 于さん）
「新型コロナがこの働き方をもたらしてくれました。
　良い点も悪い点もありますが
　ここにはチャンスと挑戦が共存しているんです。」

ウィーン “下町の味” 守るための挑戦

５月１９日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」

ウィーンの下町にあるレストラン。
ここで伝統のウィーン料理をふるまっているのが
経営者のグルーバさん（５８）。
店は１２０年にわたって地元の人たちに愛されてきた。
ウィーンで活躍した世界的な指揮者 小澤征爾さんなど
著名人も訪れている。
（グルーバさん）
「ここは地元のたまり場だよ。
　みんな客というより友だちみたいなもんだ。」
しかし３月中旬
感染拡大によって飲食店の営業が禁止され
店はかつてない苦境に陥った。
何とか活路を見出そうと乗り出したのは店頭販売である。
名物料理の肉や魚のフライの販売を始めた。
しかし売り上げは９割も減少。
経営は成り立たない。
（グルーバさん）
「早く再開したいよ。」
こうしたなかオーストリア政府は
５月１５日から飲食店の再開に踏み切った。
グルーバさんには店がとるべき感染対策が商工会議所から示された。
（グルーバさん）
「毎日くる新たなルールは複雑だ。
　料理するのは好きだが
　こういうのは向いていないんだ。」
その感染対策に従って店の約１００の客席を半分にまで減らした。
さらにテーブル席に置いてある調味料は撤去し
必要な時に小分けして提供することにした。
こうしてできる限りの対策を取ったが
客は戻ってくるのか。
不安はぬぐえない。
そして迎えた２か月ぶりの再開の日。
朝 散髪をして気合を入れたというグルーバさん。
「どうぞ入ってね。」
３０年以上前から毎週のように通っている地元の常連客が来てくれた。
（グルーバさん）
「席についたらマスクは外していいからね。」
（客）
「あら 私が最初の客なんて！」
いつも頼んでいた白身魚の伝統料理を注文。
グルーバさんも変わらぬ手つきで自慢の料理を届ける。
（客）
「変わらない美味しさね。
　健康でいられる限りずっと通い続けるわ。」
（客）
「グルーバさんのうまい料理に仲間が集う。
　特別な場所だ。
　また皆で集まりたいね。」
この日の客は４０人。
期待した人数には届かなかったが
グルーバさんはともかく店を再開できたことにひとまずほっとしている。
（グルーバさん）
「皆 戻ってきてくれてうれしい。
　天気も良くなかったが
　これから徐々に客も戻ってくると思う。
　また来てくれるようにベストを尽くしたし
　その思いはこれから先も変わらないよ。」
地元に愛されてきた店に活気を取り戻したい。
グルーバさんの新たな挑戦が始まっている。

“にぎわい戻るまで” 奮闘する土産物店

５月２０日　ＮＨＫ「おはよう日本」

人がいない新千歳空港。
今年の大型連休の光景である。
大型連休中に空港を発着した国内線の利用客は激減。
航空大手２社の去年の同じ時期に比べて９割以上落ち込んだ。
テナントも大きな痛手を受けている。
約１９０の店舗のうち半分近くが休業を余儀なくされている。
空港の土産物店の経営者。
店は４月の売り上げは８割以上落ち込んだ。
それでも休業せずに営業を続けるのは
長年ターミナルビルの中心部で店を守ってきた意地があるからである。
（土産物店経営者）
「北海道中でこの角でやれるのは３社４社しかないわけですから
　そこはやはり責任感というか
　プライド持ってやらなければ。
　それがなければやはりやれないと思う。
　もう本当に北海道の玄関ですよね。」
なんとか空港の店を支えたい。
経営者はあるアイデアに活路を求めた。
“北海道復興福袋”
３月下旬から取り扱いを始めた。
商品を仕入れたのは物産展の中止などで在庫を抱えたメーカーから。
自社の商品と合わせて売り出した。
海産物やお菓子など
道内の特産品を詰め込んで
値段は５，０００～３０，０００円。
これまでに５万袋以上売り上げるヒットになった。
評判を聞いたメーカーから新たな取引の依頼も舞い込むようになっている。
（土産物店経営者）
「みんなが空港のなか大変な中でも
　まず自分たちとして何ができるかということで
　このプロジェクトを始めた。
　それプラス
　大きな意味で少しでも北海道のためになればというのはある。」
さらに取引を広げようと
道内各地の情報を持つ札幌商工会議所とも連携を始めている。
この日は担当者と打ち合わせ。
試食しながら新たな商品を選ぶ。
多くの商品を仕入れることが決まった。
採用が決まった商品をゆくゆくは空港の店でも扱いたいと考えている。
想定以上の販売に手ごたえを感じている。
それでも
新千歳空港にまた以前の賑わいが戻ってもらいたい。
それが一番の願いである。
（土産物店経営者）
「空港に来ると元気もらえる。
　みんな やはり旅とかで笑顔多いので
　何かちょっと辛いことがあっても
　朝来たら元気もらえるじゃないですか。
　それ大きいですよね。
　早く普通の状態に戻り
　店に元気が出て
　改めて
　お客様に新しいサービスをどう提供していくか
　考えながらやっていきたい。」

“厳しい経営を乗り切る” 大阪 レストランの新サービス

５月１９日　ＮＨＫ「おはよう日本」

感染拡大で厳しい経営が続く飲食店。
大阪府の営業時間短縮の要請は５月１６日から緩和されたが
客足はなかなか元には戻らない。
こうしたなか大阪のレストランはあの手この手の新サービスで乗り切ろうとしている。

中央区のクラフトビールのレストラン。
「テイクアウト用のペットボトルに入ったクラフトビールです。」
この店が始めたのはなんと生ビールのテイクアウト。
自宅での家飲み需要が伸びていることに目をつけ
スーパーでは売っていない
店自慢のクラフトビールを楽しんでもらおうというのである。
（イエローエイプクラフト 代表）
「最近オンライン飲み会も流行っているので
　そういう場でよく活用していただいています。」
飲食店がアルコール類の持ち帰り販売を行なうには免許が必要である。
このレストランでは
国が４月から始めた飲食店向けの期限付き免許制度を利用して
販売を行なっている。
この店は夜遅い時間が稼ぎ時だった。
大阪府の要請によって
４月は午後８時までの営業となり
売り上げは７０%以上減少した。
持ち帰り販売の売り上げは大きくはないものの
常連客をつなぎとめる効果に期待している。
（イエローエイプクラフト 代表）
「常連さんが飲みには来られないけど
　応援したいという気持ちで
　わざわざ買いに来てくれる方が多くいらっしゃいます。
　少しだけですけど
　売り上げの積み増しをしたい。」
一方 西区のイタリアンレストラン。
テイクアウトのみの営業を行なってきた。
シェフたちはキッチンを出て車に乗り込む。
到着したのは住宅街。
家のすぐそばである。
コンロなどを備えたキッチンカー。
本格的なイタリア料理のフルコースを家のすぐそばで作って提供するサービスなのである。
会社が経営するレストラン８店舗のうち
店の休業で仕事がなくなってしまったシェフを派遣している。
（カラビナフードワークス 社長）
「料理人がたくさん在籍していて
　力を持て余している状態だったので。」
低音でじっくり火を通した国産牛のステーキに
自家製トマトソースのハンバーグ。
テイクアウトと違い
出来立ての味を楽しむことができる。
コース（前菜・メイン・パスタ・デザート）は１人前２，１６０円から。
巣ごもりランチやディナーの需要を取り込むことを狙っている。
（利用客）
「いま外食に行けないので
　子どももまだ小さいので
　それを考えるとこうやって来てもらった方が。
　これからも利用したいと思います。」
（カラビナフードワークス 社長）
「こういうプロの料理人の作る料理をいろんな家庭に知っていただいて
　新型コロナが収まった時に
　今度 食事に行こうと思ってもらえるような
　そんな活動を地道にしていきたいと思っています。」

 

 

 

コロナ禍のイタリア 浸透するマフィアの脅威

５月１８日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」

イタリアでは２か月以上続いてきた外出制限の措置が５月１８日に大幅に緩和され
レストランを含めほとんどの商店の営業再開が認められた。
首都ローマの観光地にあるレストラン。
客同士の距離を空けるなど予防策を講じて営業再開にこぎつけた。
観光客が戻っていないためか
まだ客足は鈍いようである。
実はコンテ首相はこれまで
レストランなどの営業再開は６月に行なうとしてきたが
再開を前倒しした。
その背景には経済への深刻な影響がある。
イタリアではこの２か月で
貧困層が新たに１００万人増えたという分析もある。
こうしたなかで犯罪組織のマフィアがこの危機を利用して
経済に浸透しようとしているという懸念が強まっている。

５月１２日に行なわれた大規模な摘発。
南部シチリアに拠点を置くマフィアのメンバーら９１人を
違法な資産の運用や
資金洗浄などの疑いで逮捕した。
差し押さえた資産は日本円で１７億円余。
司法当局はいま全国でマフィアへの取り締まりを硬化している。
マフィアは潤沢な資金をもとに違法な融資を行なっていたとみられる。
当局は提供した映像からは
金を取り立てるメンバーたちの生々しいやり取りが明らかになっている。
「全部換金してきました。
　ほとんど５０ユーロ札です。」
「全部でいくらだ？」
「２万７，０００ユーロです。」
「これだけしかないのか」
「３月分がゼロだったんです。」
議会の反マフィア委員会のトップは
２００８年の金融危機の苦い教訓から
企業に対する政府の迅速な支援が重要だと強調する。
（反マフィア下院委員会 モッラ委員長）
「多くの中小企業や利益を上げられる企業ですら資金繰りの問題に直面し
　間違った相手に融資を頼まざるを得なかった。」
２００８年当時
マフィアは違法な融資の金利を
時には年間５００%に設定。
苦境に陥る企業の弱みにつけ込み
日本円で年間１兆７，０００億円余にのぼる利益を得たとの分析もある。
しかし今回の危機でも
支援の遅れは明らかである。
南部ナポリではこの日
NGOの呼びかけで大規模な食糧支援が行われていた。
寄付で集まったのは
パスタやトマト缶
食用油など。
ピザ屋からはナポリ名物のピザも焼きたてで提供された。
政府の支援がなく困窮する６００近くの世帯に
市民が協力して食料を手渡した。
（支援を受けた男性）
「うちは給付金の対象に入れません。
　１０人家族なのでとても感謝しています。」
飲食店も政府の支援は届いていないという。
ピザ店では客を入れて営業ができず
売り上げが激減。
経営者は
政府が企業への融資の保証を行なうと約束したことから
銀行に融資を申請したものの断られたという。
（ピザ店 経営者）
「政府は支援策を発表したが法令がまだなく
　銀行が融資できない。
　政府は口だけだ。」
イタリアのシンクタンクは
こうした経営難に直面する飲食店を狙って
マフィアは融資を行なうと指摘。
その脅威はイタリアにとどまらないと警告する。
（ユリスぺス ファーラ代表）
「マフィアはイタリアで生まれ
　より条件が良く重要な経済拠点で活動しています。
　マフィアは需要がありお金があるところに存在するのです。

新型コロナウィルス 感染拡大防ぐアプリ 試験運用開始

５月１８日　ＮＨＫＢＳ１「キャッチ！世界のトップニュース」

各国ではスマホを使って
ウィルスに感染した人と濃厚接触した人を追跡する
コンタクト・トレーシング（接触・追跡）の試みが始まっている。

感染拡大防止のために作られたアプリ。
５月５日 イギリス ホワイト島で試験運用尾が始まった。
地理的に孤立し
人口密度・通信環境も試験向きである。
人々はどう思っているのか。
訪問看護師の女性。
最初にアプリが提供される３，０００人のうちの１人である。
不安はあっても命を救うために使うという。
（訪問看護師の女性）
「感染者を追跡できるのはいいですね。
　訪問看護師としては感染者の動きを把握することはとても重要です。」
アプリはまず国民医療サービスのスタッフに提供される。
それ以外の住民の受け止めは・・・。
Q.アプリを使いますか？
「はい。
　みんなの安全のためにね。」
「すばらしい。」
「いい考えね。
　必要なテストも
　ここなら感染がちょっと抑えられているでしょう。」
その仕組みは・・・。
利用者の匿名の識別番号や
他の利用者との接触時間を収集。
具合の悪くなった利用者が情報を送ると
サーバーで分析が行われ
感染の危険がある人に自主隔離を促すメッセージが送られる。
政府によると
効果が発揮されるには人口の半分が使用し
“リスクがある”というメッセージを受けた人が自主隔離を行なう必要がある。
次にセキュリティーについて。
政府は匿名性を強調するが
監視機関は目を光らせる。
（プライバシー監視機関）
「独立した監視機関の役割は
　アプリが実際にどのように機能するのか。
　そして使われなくなった情報が適切に削除されているかどうか
　厳しく監査することです。」
コンタクト・トレーシング用のアプリは
シンガポールやオーストラリアではすでに実用化されていて
ドイツやフランス スイスなどヨーロッパ各国や
日本でも導入が検討されている。
アプリの機能は国によって異なるが
おおむね
利用者に匿名のIDを割り当て
スマホに内蔵された近距離の無線通信ブルートゥースを使って
利用者同士が濃厚接触したかどうかの履歴を保存。
これを手掛かりに
感染者が出た場合
速やかに濃厚接触者に警告するシステムである。
この他に韓国ではGPSを使って自宅に隔離された人たちを追跡するアプリもある。
また中国ではアプリを通じて自らの健康状態を証明する“健康コード”と呼ばれるシステムが導入されている。
そして政府だけでなく
アメリカの大手IT企業のアップルとグーグルが協力して開発に乗り出している。
将来的には
感染者と濃厚接触した可能性があることを知らせる機能を
スマホそのものに加えるということである。

コロナ禍の世界 ペットにつながりを求めて

５月１４日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州にある動物保護団体の施設。
いま飼い主に手放されるなどして保護されたペットの引き取りを希望する人が増えている。
州全体の３月後半の引き取り件数は
去年の同じ時期と比べて約３０％増えた。
（動物保護団体 広報担当者）
「ペットは自宅にとどまっている時の最高の仲間で
　愛情を与えてくれます。」
しかし施設は感染予防のため立ち入りが禁止されている。
引き取りを希望する人が訪れることはできない。
そうしたなかで活用されているのは“オンライン縁組”。
インターネットで里親を募集する取り組みである。
ペットの性格や適した生活環境を詳しく紹介している。
“私はおとなしいレディーです”
“室内で飼ってほしいなぁ”
希望者から問い合わせがあると
団体のスタッフが電話で面接を行い飼育環境や動物との相性などを審査。
審査をクリアしたら
スタッフが希望者の自宅まで動物を連れていく。
（動物保護団体 広報担当者）
「猫が１匹もいなくなった週末もあった。
　これまでにないことです。」
４月 この仕組みを通じて犬を引き取った小学校教師のドスさん（３９）。
在宅勤務になったのをきっかけに犬を本気で探し始めたという。
オンライン縁組で見つけたのがマーリンくん。
“飼い猫としなさそうだ”と気に入ったそうである。
子どもたちにもすぐになついた。
（ジャックくん）
「マーリンにぎゅっとするのが好き。」
（ドスさん）
「マーリンのおかげで忙しくしています。
　家族の間でさらに愛があふれました。」
　一緒にいて楽しいです。
　外出制限を乗り越える助けになっています。」

新型コロナウィルスの影響で飼い主がペットを捨ててしまうケースも起きている。
住民不在の家にいたのは１匹の猫。
都市封鎖が行われた中国 武漢。
飼い主が帰省先から戻れなくなり
猫は３か月以上にわたって室内に取り残された。
この間ペットの世話にあたったのはボランティアの男性である。
「ペットの様子を見に行ってほしい」
「一時的に保護してほしい」
といった声が相次いで寄せられたという。
（ボランティア男性）
「６０軒以上は訪ねているはずです。
　この猫を助けた時は餌も水もなく
　雨水を飲んで生き延びていました。」
一方 新型コロナウィルスをめぐる情報が思わぬ事態を引き起こしている。
海外でペットが感染したというニュースが広がった結果
ペットを捨てる人が増えているというのである。
飼い主への感染を恐れての行動とみられる。
江蘇省にある動物保護施設。
飼育放棄された犬や猫などは１月下旬からの３か月で２００匹余。
去年の同じ時期と比べて２倍以上に増えた。
（ペット保護ボランティア）
「放棄されるペットが増え続け
　何とかしなければいけないと感じます。」
社会活動が元に戻りつつある中
この団体が積極的に進めている取り組みがある。
新しい飼い主を探すイベントに連れてきたのは飼育放棄された犬４０匹。
SNSを通じて集まった希望者に
“責任を持って飼ってほしい”と訴えた。
「犬を飼うと部屋中が毛だらけになって手間がかかるので
　よく考えてくださいね。」
この日は新しい飼い主に引き取られたのは合わせて２３匹。
それでも保護される犬の数に追いつかないのが実情である。
（ペット保護ボランティア）
「現在１，０００匹以上の動物を世話している。
　動物が感染源になるという証拠はないと思う。
　ペットを簡単に捨てないでほしい。」

一方 アメリカでは
外出制限の影響で捨てられるなどしたペットを引き取る人が増えている。
こうしたなかで新たな懸念が。
ペットを引き取った人たちが元の生活に戻ったとき飼育放棄してしまうことである。
その対策としてニューヨークの保護団体では
新たにペットを引き取る人に誓約書の提出を義務付けている。
責任をもって世話をすることや
万が一世話ができなくなったときには団体に連絡するなど
１２の項目が決められている。
この団体から犬を引き取った女性。
誓約書を書くことで
飼い主としての責任を強く感じたという。
（犬を引き取った女性）
「何があっても彼のそばにいます。」
団体では飼い主にペットを引き渡した後も
生活環境を確認するため調査員を派遣する取り組みを行なっている。
（ニューヨーク市の動物保護団体 副代表）
「犬たちにとって安全で快適な住まいの提供を確認したいのです。
　引き取られたあともずっと幸せに暮らしてもらいたいのです。」

台場１丁目 Eggs 'n Things

　

　

　

　

　　　　　　　（食べログより）　

 

　　　　　　　　　　

 

ゆりかもめ「台場駅」より徒歩1分
東京臨海高速鉄道りんかい線「東京テレポート駅」より徒歩6分
台場駅から391m

 

 https://www.eggsnthingsjapan.com/store/odaiba.html 

 

　　

そら豆の季節

５月１４日　読売新聞「編集手帳」


空豆は若い緑のサヤを空に向けて立つことから、
その名がついた。
「５月の豆」とも呼ばれ、
今頃の時節に焼いたり、
ゆでたりしたものがビールのお供になる。

例年なら、
居酒屋などで飛ぶように売れたのかもしれない。
何日か前、
近所の青果店で袋詰めを勧められた。
今年は暖冬のため実がふっくらして上出来に育ちながら、
需要の低迷でかなり安いのだという。
農家の方々はさぞ残念なことだろう。

気温が汗をかくほどに高くなるなか、
３９県で緊急事態宣言が解かれる見通しになった。
居酒屋で味わう冷えたビールとのコンビに、
間に合った地域があるということだろう。

とはいえ、
加減よく踏み出していただきたい。
宣言の解除は安全宣言ではないのだから…と、
とりあえず申し上げておくものの、
何日も続けて感染者を出さなかったのは地域の努力の成果にほかならない。緩みは禁物だが、
頑張った人にはご褒美が必要である。

それにしても青果店で手にとった空豆の値は生産者が気の毒になるほどだった。
素十の句を思い出す。
＜豆飯に一汁あればよからんか＞。
豆ご飯なら、
どの地域の人も旬に間に合う。

インド 中国の経済進出に警戒

５月１４日　ＮＨＫＢＳ１「キャッチ！世界のトップニュース」


インドは
３月２５日から始まった外出制限から１か月半経ったが
感染者は増加を続け
５月１４日時点で７万８，０００人となっている。
経済活動が大きな打撃を受けるなか
中国からの投資に警戒感が強まっている。

インドの人口 約１３億人。
“世界最大のロックダウン”とも呼ばれている。
この１か月半余の間
インド経済はほぼ止まった状態が続いている。
モディ政権が発足した２０１４年以降
８％前後の高い経済成長を記録し
“世界の成長エンジン”と言われてきたインド。
しかしこのところ個人消費の落ち込みや金融機関の貸し渋りなどで景気が低迷。
さらに今回の外出制限が追い打ちをかけ
経済成長率はマイナスになるのではという予測も出始めている。
特に大きなダメージを受けているのが自動車市場。
今やインドは正解有数の市場だが
その販売台数は各社とも大きく減少した。
日本の自動車メーカー スズキの子会社でインド最大手のマルチ・スズキの４月の販売台数は
去年の１３万台からゼロに。
他のメーカーもゼロかそれに近い水準とみられ
苦境に立たされている。
経済へのダメージが広がるなか
モディ政権は４月 
新しいルールを打ち出した。
近隣国からの直接投資に対して事前の政府認可を義務付けるというものである。
その狙いは
外出制限で経営状態が悪化している企業に対する外国からの敵対的な買収を封じるもので
事実上 中国をターゲットにしたとみられている。
インドでは近年 中国からの投資が拡大。
中国企業による投資額は
直近の１０年間で
約２，３００億円にのぼっている。
特に中国企業が熱心に投資しているのが
インドが得意とするＩＴなどのスタートアップ企業である。
新型コロナウィルスの感染拡大に乗じて
国内の主要産業における中国の影響力がさらに強まるのではないか。
専門家は「モディ政権が警戒感を強めている」という。
（インド国際経済関係研究所 カトゥリア所長）
「インド政府と企業は
　力がある中国を警戒しています。
　世界的な感染拡大で企業の価値が下落するなか
　中国に安く買いたたかれるのを防ぎたいのです。」
この新しいルールに対し中国政府はさっそく反発。
“今回の措置はWTO（世界貿易機関）の原則に違反する”として
インド政府に対し平等に扱うよう求めた。
新型コロナウィルスの収束が見えない中
大きな打撃を受けているインド経済。
中国とのせめぎ合いが続いている。

インドの主要企業の株価が大幅に下落し市場評価額が下がるなか
中国企業によるインド企業の買収が進むことへの危機感が背景にあったとみられる。
今回のルール厳格化の直接の引き金になったとされているのが
インド住宅金融大手の銀行が
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行から１%以上の出資を受け入れたことが分かったことである。
今年３月には感染拡大による株価の下落で
この銀行の株価も約２５%下落していた。
モディ政権はこうした動きが他の業種にも拡大するのを食い止めたい考えとみられる。
インドは最近
経済面でも安全保障面でも中国への警戒感を隠さない。
最近では
中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」で
隣国のパキスタンに巨額のインフラ投資を行なっていることや
海洋進出の一環で
中国が潜水艦をインドの目と鼻の先にあるスリランカの港に寄港させるなどしたことに強く反発している。
中国へのけん制としてインドは
特に
安全保障面では日米などと結びつきを強める結果となっている。
ただ今回の措置を持ってインドと中国の対立は今後先鋭化することはないとみられる。
中国は現在インドにとって最大の貿易相手国であり
経済的な対立は両国に何のメリットももたらさない。
インドとしてはあくまで個別の投資案件が国益に沿うものかどうか
ケースバイケースで判断していくものと見られる。
インドは中国の影響力もうまく使いながら
他の国々とも結びつきを強め
バランスを取っていくのがインドの戦略と思われる。
その期待を寄せている国の１つが日本である。
４月 モディ首相と安倍総理が電話会談をした際には
モディ首相が
日本からの投資をもっと誘致したいという意向を示した。
（ジェトロ ニューデリー事務所 村橋所長）
「中国が新型コロナに最初に感染し
　中国からのサプライチェーンが止まったことを受け
　これをインドとしては契機に脱中国という文脈で
　日本からの投資あるいは世界からの投資を増やしたい。
　そういう意識がすごく強いと感じる。」
インドはこれまでコアとなるパーツ
たとえば自動車でいえばエンジン回りの部品とか電子部品などは
中国から輸入していた。
インドとしては今回の脱中国の動きもうまく利用して
日本などからより高度な産業を誘致し
世界での競争力を確保していきたいというのが本音だと思われる。

米 本格再開に向け“従業員の雇用を守る”

５月１３日　ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」


アメリカでは４月の失業率が１４，７%と
７２年前に統計を取り始めてから最悪の水準となった。
そうしたなか３分の２を超える州で経済活動が部分的に再開されている。
企業にとっては
事業を本格的に再開できるまでの間
いかに従業員の雇用を守れるかが勝負どころとなっていて
あの手この手の工夫を凝らしている。

アメリカ中西部シカゴ近郊の舞台設営会社。
オジー・オズボーンさんなどロック界の大物たちのコンサートを裏方として支えてきた。
しかし外出制限などの影響で
仕事はゼロに。
そこで始めたのが飛沫感染などを防ぐためのフェイスシールドの生産である。
巨大なステージを仮組していたスペースを利用して
１日に約１万個を生産している。
経営者のハドルストンさん。
本業の再開に向けて
専門技術を持った従業員をつなぎとめることが重要だと考えている。
（舞台設営会社 経営者 ハドルストンさん）
「フェイスシールドはたいした利益になりませんが
　雇用を維持できます。」
照明担当の由樹さん。
本場の照明技術を学びたいと５年前から働いている。
コンサートが再開される見通しは立たないが
出来る仕事は何でもやろうと考えている。
（由樹さん）
「同業他社の会社の話を聞くと
　クビを切られてしまうと何人か聞いているので
　フェイスシールド作りは自分がやるべきことと思い
　残ってやっています。」
ロサンゼルス近郊のレストラン。
経営者のミリケンさんは歴代の大統領も腕前を認める
いわゆる“セレブ・シェフ”。
しかし３月
経営するすべての店舗の閉鎖を余儀なくされた。
３８０人いる従業員は一時帰休にした。
自宅待機を続けてもらい
時期が来たらすぐにでも事業を再開したいと考えている。
毎日従業員に電話をかけるミリケンさん。
デリバリーを含む新たな事業計画を説明し
この先の経営に安心感を持ってもらえるよう努める。
（レストラン経営者 ミリケンさん）
「私たちは従業員と家族のような親近感を持ち営業してきました。
　互いに気をかけあっています。」
専門家は
“従業員を守ることこそがコロナ後のビジネス再開のカギになる”と強調する。
（カリフォルニア大学バークレー校 ブラウン教授）
「アメリカは労働力の流動性が高すぎるため
　経営者が新しい人が欲しいと思っても
　その時 人材はいないという事態が起きます。」
アメリカ企業による雇用への模索が続いている。