５月２５日 ＮＨＫ「おはよう日本」
新型コロナウィルスの感染拡大で大きく変わったのが働き方である。
いま企業の間では
緊急事態宣言が解除されてもテレワークなどの活用は変わらないとして
新しい働き方に合ったオフィスへと
そのあり方を見直す動きが出ている。
（ＩＴ企業）
「社員が降るリモートを開始したので
今はほとんど社員がいない状況になっている。
スペースが無駄になってしまっている。」
東京表参道のＩＴ企業。
新型コロナウィルスの感染拡大を受けて
８０人余の社員が原則テレワークで働くようになった。
オフィスには会議室やセミナールームがあり
最大１００人ほどが働ける。
しかしテレワークに大きな問題はなく
今後も続けられることが分かってきたため
空いたスペースを他の企業に貸し間借りしてもらうことにしたのである。
月に数百万払っている家賃が最大で半分で済むと期待している。
（ＩＴ企業）
「顔を見ながら仕事ができることを大事にしたオフィスだったが
家賃は結構重たくて
それが同居という形で
月額の何万円分を他の会社と案分しながら活用できるのは非常に魅力的。」
間借りを仲介している企業。
ふだんは会議室やスタジオなどのレンタルを手掛けているが
感染拡大後オフィスが不要になったという相談が多く寄せられたという。
しかしオフィスの解約には半年かかるのが一般的である。
そこで急遽 間借りの仲介を始めたのである。
（スペースマーケット）
「どうしても建物の契約上の都合から
すぐには出ていけないという相談をいただく。
貸したいがどうしたらいいのかというのもあるし
間借りができないかという双方の企業からの問い合わせをいただいている。」
オフィスの移転のニーズを狙ったサービスも始まっている。
東京多摩市でオフィスのデザインなどを手掛ける会社。
テレワークなどの活用で今後も社員の出勤は減るため
都心を離れてより安い物件に移りたいという相談が相次いでいる。
（トラスト）
「毎日いま５件以上
多い時は１０件くらい問い合わせが来る。
コロナ前は考えられなかった状態。」
そこでこの会社は郊外の空き物件の紹介や
要らなくなった事務機器などの処分などを一括して手掛けるサービスを始めた。
多摩市内の物件の家賃は都心の半分以下。
今後はこうした物件の需要が高まるとみている。
（トラスト）
「大胆に都心部から郊外に移ることで
大幅に坪単価を下げることができるので
そういった提案をしている。
コロナ後は１８０度オフィスのあり方は変わってくると
いま実感している。」
オフィスはどう変わっていくのか。
専門家は
（不動産サービス大手CBRE）
「これまでのように都心のオフィスエリアにあるオフィスだけではなくて
より社員が通勤しやすい
あるいは住宅街に近いような場所で
コワーキングオフィスを使うとか
立地的にも分散するのではないかと考えることができる。
必ず決まったオフィスに行かなくてはならないというような場所でもなくなるだろう。
働くための多種多様な選択肢の中の１つになるんじゃないかと思う。」
