美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

MMTの変わり種・モスラーの『経済政策をめぐる7つの嘘っぱち』を訳してみました(その39)

2019年10月28日 17時34分45秒 | 経済

川崎市議会議員の三宅隆介氏は、きわめてまっとうな経済政策の語り手・政治家のようです。貴重な人材です。
https://ryusuke-m.jp/2017/05/21/国債発行が個人金融資産を潤沢にしている/

*「Deadly Innocent Fraud#7」は、ごく短いので、一回で終わらせることができました。

ところで、当シリーズを継続的に読んでいただいている方から、「最近いささかわかりにくいところが散見されるのでは?」という趣旨の、遠慮深くも率直な感想をいただきました。ありがたいことです。長期にわたって翻訳作業をしていると、細かいところがやけに気にかかるようになります。それが災いしている、と反省しました。「筆者が言いたいところをざっくりと訳す」という当初の方針に立ちかえります。


ひどい無知による嘘っぱち#7
「今日の財政赤字の増加は、明日の増税を招くので悪いことである」
事実:
「将来に事態が改善されたときの増税をもたらす今日の財政赤字に私は賛成する」

私のこの主張を受け入れることによって、あなたは、政府の財政赤字についての通俗的な批判から距離を取り、正しく考えることができるようになります。あなたが、決然とした、見識のある意見を持つことができるように、私は#7を最後に取っておきました。

まず、政府はなぜ課税するのでしょうか。それは、財源を得るためではなくて、市場の購買力が強すぎてインフレを惹起しそうなときにその力を削減するためです。

なぜ、今日、財政赤字は増えているのでしょうか。“デパート”に売れ残りのモノやサービスがあふれていて、失業率が高く、生産が生産能力よりも少ないからです。政府が好きなものを買った後に売れ残ったモノを買うのに十分なほどの税引き後の購買力がないのです。だから、購買力を増やして、棚の売れ残りのモノやサービスをすっからかんにできるよう、減税し、財政支出を増やすのです。

では、なぜ増税するのでしょうか。財源を得るためではありません。政府の歳出がそういうふうに働いていないことを私たちは知っています。

*日本政府を例にとれば、政府は手持ちの国庫金あるいは財務省証券で調達した(つまり借り入れた)日銀当座預金をベースに予算執行を行います。で、私たち民間人は、予算執行が行われた年度の終わりに確定申告し、支払う税額を確定します。つまり、実務において政府がやっていることは「スペンディング・ファースト」なのです。

私たちが増税するのは、私たちの購買力が高すぎて、失業率が極めて低く、過剰な購買力が原因で棚の売り物がカラになり、望ましくないインフレが起こりそうなときだけです。

だから「今日の財政赤字の増加は、明日の増税を招く」という文言は、「失業率が高いときの財政支出の増加は、失業率の低下を招く。それはやがて過熱気味の経済のクールダウンをするために増税が必要になる」と変えなければなりません。それなら賛成です!

*次回から、パートⅡに移ります。モスラ―が金融界に身を置いた30余年間を通じて、「Seven Deadly Innocent Frauds」に対する理解が深まってきたプロセスが扱われます。つまり、モスラ―のMMTの血肉化が図られる、というわけでしょう。訳すのが楽しみです。
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大瀧詠一、元ネタ集(1)

2019年10月27日 22時23分19秒 | 音楽


存命中の大瀧詠一が、あるひとから「オマエのあの曲の元ネタは、AとBとCだ」と指摘されて、「いやあ、残念でした。あと、DとEもあるんだけどね」と言って、相手の鼻をあかしたのは、大瀧フリークにとっては、有名なお話し。

だから、大瀧フリークにとって、「大瀧詠一のあの曲の元ネタは、アレ」という話題は、とても嬉しいものです。

今回は、そういうお話しをちょっとだけしますね。上記に(1)とあるのは、あくまでもとりあえず、です、念のため。おそらく、大瀧さんの楽曲の元ネタには、奥深いものがあるでしょうから。

Jimmy Clanton Venus In Blue Jeans Stereo Mix


Jimmy Clanton の『Venus In Blue Jeans』です。これは、私見によれば、2005年5月21日にリリースされたシングル『恋するふたり』の元ネタと思われます。1962年の発売ですから、大瀧さんが中2から中3ころに流行っていた曲です。「私見によれば」と遠慮がちなのは、途中の間奏は、『君は天然色』に使われているように感じられるからです。それにしても、とてもいい音です。


The Pixies Three - Cold Cold Winter


The Pixies Three の『Cold Cold Winter』です。1963年の発売です。大瀧ファンなら、『君は天然色』(1981年)の元ネタであるとすぐに気づくでしょう。ちなみに、『君は天然色』の歌詞は、作詞した松本隆が、ご自身の妹さんの死への想いをモチーフに書いたものです。

John Leyton - Johnny Remember Me

John Leyton の『Johnny Remember Me』です。1961年の発売です。これも大瀧ファンならすぐに分かります。『さらばシベリア鉄道』(1981年)です。ちなみに『さらばシベリア鉄道』は、山下達郎・伊藤銀次との共演曲『A面で恋をして』のシングル盤のカップリング曲です。

『さらばシベリア鉄道』の元ネタをもうひとつ。THE TORNADOS の『"Ridin' the Wind" 』(1963)です。

THE TORNADOS -"Ridin' the Wind" (1963)


The Honeycombs - Color Slide


これも分かりやすいですね。『君は天然色』の、もうひとつの元ネタです。私が、余計なことを言う必要はありませんね。アレンジの仕方など、笑ってしまいたくなるほどに「盗用」していますね。

Searchers: Where have you been


Searchersの『Where have you been』です。1964年の発売です。これも、私が申し上げるまでもないですね、『恋するカレン』(1981年)の元ネタです。Searchersの『Where have you been』のオリジナルを掲げておきましょう。

Where Have You Been All My Life by Arthur Alexander 1962


こういう風に、国境と時代を超えて、良い曲の魂は、引き継がれるのですね。今回は、これくらいで。
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MMTの変わり種・モスラーの『経済政策をめぐる7つの嘘っぱち』を訳してみました(その38)

2019年10月25日 18時36分14秒 | 経済


*本論を読むと、2006年に日本政府の肝いりで設立された年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、実体経済の弱体化とそれに起因する財政赤字の拡大をもたらすので下策の経済政策の産物である、という結論になりそうです。バブル崩壊以降の日本政府の金融偏重の経済政策は根本的に間違っている、ということのようです。

バジル・ムーア教授
私は、1996年にニュー・ハンプシャーの会議で、バジル・ムーア教授と「貯蓄は、投資の会計的記録である」という自説について議論をしたことがあります。彼は、書こうとしていた本のなかでその表現を使ってもよいかどうか尋ねました。私は、喜んで、出版されたその本の書名をお伝えしようと思います。それは良い読み物であると聞いています(私は、自分のサインのコピーを待っています)。

*このあたり、正直、よく分かりません。

不幸なことに、議会やメディアや正統派経済学者たちみんな、投資と貯蓄の関係について間違った考え方をしています。彼らは、投資に資金を供給するために私たちはもっと貯蓄することが必要であると結論づけています。ミクロレベルで正しいと思われることは、マクロレベルでは全体として間違っているのです。銀行システムにおいて貸付が預金を創り出すように、貯蓄を創り出すのは投資なのです

では、われらが指導者たちは、支出の低下によって投資が落ち込んだとき、その無限の英知によって何をするのでしょうか。彼らは、変わることなく、「私たちは、投資のためのお金をもっと作るためにもっと貯蓄しなければならない」と決意するのです(正統派経済学者がそれに異を唱えるのを、私は聞いたことがありません)。

これを成し遂げるために、議会は、税制優遇貯蓄の誘因を創り出すために税制を利用します。例えば、年金基金や個人退職積立金(IRA)やそのほかあらゆる種類の税制優遇制度です。それらは、税金繰り延べ方式で積立金を累積します。

*IRA:《individual retirement account》個人退職積立金。米国において、個人が退職時まで積み立てる免税の財産形成貯蓄制度。

お察しの通り、これらのすべての誘因は、総需要(購買力)を削減します。それらは、私たちが、生産物を買うためのお金を支出する邪魔をするのです。そうして、経済活動を不活発にし、民間部門を信用膨張にいざないます。また、民間部門の実体経済の不活発さを補うために、公的部門の財政赤字が増えることになります。

これが、一見したところ膨大な額の財政赤字が、ほかの場合ならもたらしかねないような、インフレをもたらさないことが分かる理由です。

*インフレは、需要が供給を上回る(インフレ・ギャップが生じる)ことによってもたらされます。実体経済が不活発な場合、需要が縮小しているので、財政赤字が一見したところ膨大になっても、インフレにはなりにくいということだと思われます。

事実、税制優遇制度は、私たちの支出の減少(いわゆる“需要の漏れ”)をもたらすところの、議会で設計された税金がらみの誘因です。それは、私たちの購買力を著しく減退させます。だから、完全雇用を保とうとするなら、財政赤字をもっと増やさなければならないのです。皮肉なことに、税制優遇貯蓄プログラムを推進しようとして、投資のためのお金を持つためにもっと貯蓄をすべきであると考えている議員たちは、同時に、連邦政府の財政赤字の強硬な反対論者なのです。

*貯蓄の増加は、実体経済における、いわゆる有効需要(モスラ―のいわゆる「Spending Power」)を低下させるので、そのデフレギャップを埋めるために財政赤字を拡大するよりほかはありません。「節約推進論者」が、自分たちの望まない事態を自ら招く、ということです。「墓穴を掘る」わけです。

そうして、もちろん、事態は悪化します!(投資のためには貯蓄が必要であるという「ひどい無知による嘘っぱち#6」によって創り出された)基金の膨大なプールは、将来の受益者のための貯蓄を混ぜ合わせるというさらなる目的のために管理される必要が生じます。問題は、増加する財政赤字の要求に加えて、これらの基金のなかに混ぜ合わされている何兆ドルものお金が、恐ろしい金融部門のサポートに基づいているということです。金融部門は、何千人もの年金基金マネージャーを雇っています。そのマネージャーたちは、くるりと振り向いて莫大なドルと向き合っています。そうして、その莫大なドルは、おおむね政府の規制に従っています。ほとんどの場合、そのことは、公的取引の株や格付け債や、ヘッジ・ファンドや受動的(passive)商品(commodity)戦略のようなほかの投資戦略への投資を意味します。そうして、これらの“肥大化した鯨たち”に餌付けをすると、彼らは、必ずサメになります。そのサメとは、その存在をこの第6の「deadly innocent fraud」に負うところの、何千人もの金融のプロや金融マネジメント企業です。

*受動的(passive)に関連した言葉を調べてみました。パシヴ・ファンドという金融用語があり、「日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など株価や債券の指数(インデックス)に、ファンドの基準価額が連動するような運用を目指すファンドのこと」だそうです。「インデックス・ファンド」とも呼ばれるそうです。指数の構成比に合わせて構成銘柄を組み入れることから、銘柄選択のために大量の情報を収集する必要がなく、銘柄入れ替えの頻度も、ファンドマネジャーが積極的に運用するアクティブ・ファンドに比べて少なくなるので、ファンドの運用コストが安くなるといった特徴があります。このため、信託報酬なども低めに設定されているそうです。

*コモディティ(Commodity)とは、一般に、“商品”のことを指す言葉で、コモディティ投資とは、商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったようなコモディティ(商品)に投資することをいいます。

*以上で、「Deadly Innocent Fraud#6」を終了します。
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MMTの変わり種・モスラーの『経済政策をめぐる7つの嘘っぱち』を訳してみました(その37)

2019年10月23日 23時58分46秒 | 経済


*ごく普通の経済学の教科書に載っている、いわゆる「節約のパラドックス」についての、分かりやすい説明と、そのことに対する無知がいかに恐ろしい結果をもたらすか、が述べられています。

ひどい無知による嘘っぱち#6:
私たちは、投資のための資金を供給するのに貯蓄を必要とする。
事実:
投資は、貯蓄を増やす。


今回は、最後から2番目の「嘘っぱち」が述べられます。しかしながら、重要性が最も低いというわけではありません。このinnocent fraudは、私たちの経済全体をむしばんでいます。なぜなら、この嘘は、現実の経済的資源を実物経済から金融経済に移すからです。そうなると、現実の投資は、公共的な目的から遠く離れた方向付けをされることになります。事実、これは私の推測ですが、このinnocent fraudのせいで、有益な生産と雇用から毎年20%以上のお金が流出しています。

*この次に「a staggering statistic,unmatched in human history」という文言が続きますが、直訳すると「人類の歴史と調和しないような、よろめく千鳥足の統計値」です。前の部分とのつながりがよく分からないので、割愛します。なにか気付かれた方、お気軽にコメントをください。

そうして、その嘘は、私たちがいまその渦中にある金融危機をじかにもたらします。

経済学の教科書にある、いわゆる“節約のパラドックス”から話を始めましょう。それは以下のとおりです。

すなわち、私たちの経済活動において、支出は、利益を含む所得の合計と等しい。で、支出は、経済活動の結果としての、販売用の産出に向けられます。

*この次に、「Think about that for a moment to make sure you’ve got it before moving on.」とありますが、これまた、その前とのつながりがよくわかりませんので、割愛しておきます。

もしだれかが、彼の所得より少なく支出することによって貯蓄しようと思ったら、少なくとも別のだれかが、その穴埋めとして自分の所得以上の支出をしなければなりません。そうしないと、売れ残り
が生じることになります。

売れ残りは、在庫の過剰を意味します。そうして、売り上げの低下は、生産と雇用の削減を意味します。

*モノが売れなくなれば、企業は、損失を減らすために、生産と雇用の削減をしようとします。

そうやって、所得の合計の減少がもたらされます。そうして、その所得の減少は、ある人が貯蓄しようとして支出を控えた金額の合計とひとしいのです。ある人が、節約して蓄えを増やそうとすることが、彼の失業をもたらし、所得の消滅をもたらします。なぜなら、彼の雇い主は生産物のすべてを売ることができないからです。

だから、“節約のパラドックス”とは、“所得を支出に振り向けないことによって節約し貯蓄するという意思決定は、所得の減少と追加の貯蓄がまったくないという事態をもたらすことである”となります。

同様に、所得を超え借金して支出するという意思決定は、所得の増加と投資と貯蓄をもたらします。この極端な例のポイントを考えてみましょう。

みんなが、わが国の自動車工場が作る新しい接続可能なハイブリッド・カーを注文したとしましょう。

*「接続可能な」は、「pluggable」の訳です。あまりしっくりこないのですが、とりあえず、そういうふうに訳しておきました。

その工場はいまのところそんなに多くのハイブリッド・カーを生産できないので、新しい需要に直面し、新たに人を雇い入れ、新しい工場を建てるために借金をします。つまり、新しい工場や機械すなわち資本財のために経済活動が活発になったのです。しかし、ハイブリッド・カーはまだ出回っていません。だから、私たちは、新しい生産ラインからどんどん出てくる新しい車を買う日のため、必然的に、お金を“貯蓄”することになります。この場合、新しい車を買うために支出しようという意思決定は、節約による貯蓄の増加をもたらします。

資本財の生産物に支出される資金は投資となり、同額の貯蓄をもたらします。

私は、次のような言い方を好みます。すなわち、“貯蓄は、投資の会計的記録である”。

*上記の言葉は、「貯蓄は、投資の履歴である」とも言いかえられるでしょう。
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MMTの変わり種・モスラーの『経済政策をめぐる7つの嘘っぱち』を訳してみました(その36)

2019年10月20日 08時12分33秒 | 経済


*一時期、中国の米国債保有高が日本を抜いたことがありました。で、「中国は、アメリカをマネーで支配しつつある。中国が『米国債を放出するぞ』と脅すと、アメリカは中国の言いなりになるほかはない」などとまことしやかに語られました。それが根も葉もないタワゴトにすぎないことが、以下の論を読めば分かるのではないでしょうか。

以前に述べたことを思い出していただきたいのですが、アメリカは、常に国内生産をサポートすることができるし、財政政策(すなわち、減税か財政出動あるいはその両方の実施)によって完全雇用を維持できます。たとえ中国が、私たちにモノとサービスを送ることによって、アメリカの特定の産業を壊滅させることを決心したとしても、そうなのです。私たちがしなければならないのは、アメリカの購買力を、諸外国が私たちに売りたがっているもの私たちが完全雇用水準において自力で生産することができるすべてのモノやサービスの両方を買うことができるほど十分に高く保つことだけです。はい、確かに、ひとつかそこらの産業で職が失われるかもしれません。しかし、正しい財政政策によって、喜んで働き、また働く能力もある人々を雇用することができるほどの十分な国内購買力がいつも存在するでしょう。雇用された人々は、私的公的消費にためにほかのモノやサービスを生産することになります。事実、最近まで、アメリカの貿易赤字は増えたのにもかかわらず、失業率は相対的に低いままだったのです。

では、わたしたちの購買行動に資金をつぎ込むために、酔っぱらった水兵のように海外からお金を借りている合衆国についての大騒ぎのすべてはどうなのでしょうか。これまた間違っています!私たちは、米国債を買うため、もしくは、私たちの出費の資金を供給するために、中国に頼ってなどいません。事の真相は、こうです。すなわち、アメリカ国内の信用創造が、諸外国の貯蓄に資金を供給しているのです。

*信用創造とは、銀行が、貸出によって貨幣を新たに創り出すことです。その際、一般に信じられているように、銀行は集めた預金から貸し出すのではなくて、単に、数字を書くだけで貸し出します。具体的には、預金通帳に印字するだけで、銀行は新たな貨幣を創り出すのです。

これはどういうことなのか。典型的な取引の例を見てみましょう。

あなたはアメリカに住んでいて中国製の車を買うことにしたとしましょう。あなたはアメリカの銀行に行き、借り入れを受け入れてもらい、車を買う資金を支出します。あなたは、車を買うための資金を借ります。中国の車会社はその銀行に預金口座を持っています。その銀行は、あなたへの貸出金と、彼らの帳簿上の、中国の車会社に属する預金口座とを持っています。この場合、すべての関係者は“ハッピー”です。あなたは、資金よりも中国製の車を持ちたいと思っている。でないと、それを買ったりしませんものね。で、あなたは“ハッピー”です。中国の車会社は車よりも資金を持ちたいと思っている。でないと、その車を売ったりしませんものね。で、その会社は“ハッピー”です。銀行は貸出と預金を欲しがっている。でないと、貸出をしたりしませんものね。で、“ハッピー”です。“不均衡”などまったくありません。関係者はみんな満足しています。みんなほしいものを手にしています。銀行は、貸出と預金を持っています。だから銀行はハッピーで均衡しています。中国の車会社は、貯蓄としてほしがっていたUSドルの預金を持っています。だからその会社はハッピーで均衡しています。そうしてあなたはあなたがほしがっていた車とあなたが同意した車の支払いとを持っています。だからあなたたもまたハッピーで均衡しています。関係者はみんな、その時点で、欲しいものを手にして幸せなのです。

そうしてアメリカ国内の信用創造——すなわち銀行の貸し出し——は、中国の車会社の、その銀行に貯蓄という名のUSドルの預金口座を持ちたいという希望に資金を供給したのです。どこに“外資”が存在するでしょうか。どこにもありません!アメリカが外資に頼っているという考えは、見当違いなのです。逆に、諸外国こそが、USドルの金融資産を貯蓄したいという彼らの願望に資金を供給するアメリカ国内の信用創造のプロセスに頼っているのです。それはすべて、諸外国の貯蓄にアメリカ国内の信用創造によって資金を供給するケースなのです。私たちアメリカ人は、資金を供給するのに諸外国の貯蓄に頼ってなどいないのです。

再び申し上げます。お金はすべて表計算ソフト上の数字なのであり、もしも外国人がUSドルを貯蓄したいと思うのならば、彼らは、私たちアメリカ人の砂場で遊ばなければならないのです。USドルで貯蓄した外国人は、USドルの預金口座のために何の選択肢を持っているでしょうか。持ってはいません。それがいやなら、彼らは、喜んで売ろうとする売り手からほかの金融資産を買うか、喜んで売ろうとする売り手からモノやサービスを買うしかありません。そうして、彼らが市場価格でそうするとき、関係者はみんなふたたびハッピーなのです。買い手は彼らが欲しがっているモノやサービスや金融資産などを手に入れます。売り手は、彼らの欲しがっているもの、すなわちUSドルの預金を手に入れます。不均衡がないことは可能なのです。そうして、アメリカが外資に頼る可能性は万が一にもないのです。なぜなら、この一連のプロセスのどこにも外資がまったく存在しないからです。

*「Deadly Innocent Fraud #5」は、これで終了です。
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