美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

自分の原稿をなかなかアップしないことの釈明(美津島明)

2017年04月26日 00時50分29秒 | ブログ主人より


寄稿者の原稿をアップした後、自分自身の原稿をアップしなくて申し訳なく思っております。そのあたりのことについて、ひとこと申し上げておこうと思いまして、重い筆を執った次第です。

昨今の、日本をめぐる、あるいは(同じことですが)より広い国際情勢の目まぐるしい(ほとんど日替わりの)変化は、みなさまご存知のとおりでございます。北朝鮮の軍事的脅威や中共の抜け目のない覇権主義的な振る舞いについては多言を要しないでしょう。また、フランス大統領総選挙をはじめとする、EUという域内グローバリズムをめぐっての欧州各国の虚々実々のかけひき・せめぎあいも予断を許さないものがあります。

何が言いたいのか。目下の私は、《自分自身を、リアリストとして今少し鍛え上げることなく発する言葉は、ふやけた贅言の域を出ない》という思いを強くしております。これまでの自分の認識の甘さを痛感しているのです。同じことですが、他人の善意を当て込んだような、甘ったれた政治言説を許容しがたい気持ちが強まっているのです。それは、政治イデオロギー上の立場がどうのこうのというのとはちょっと異なります(通じにくいところなのでしょうが)。

それゆえ、思想的筋トレのために、いましばらくの猶予をいただいております。つまり、勉強中ということであります。ご理解いただければ幸いです。
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老人運転は危険か――高齢者ドライバーの事故激増のウソを暴く(その2)(小浜逸郎)

2017年04月19日 13時05分26秒 | 小浜逸郎


上のグラフの流布が、「老人運転は危険」というイメージ作りにけっこう大きな役割を果たしているようです。筆者によれば、それはマスコミの無責任な印象操作にほかならない、となります。 (編集長 記)

***
     
:まずこういう資料が出てくる。内閣府のデータ(*注3)だが、交通事故の「死者数」はここ13年間減少の一途で、平成25年では4373人、うち65歳以上の死者は2303人で、やはり減少気味だが、他の世代のほうの減少カーブのほうが圧倒的に急なので、交通事故死者全体の中で占める割合としては増加していることになる。でもこれは被害者のほうだからね。歩いている老人がはねられるというケースが多いんだろう。このことは別の資料(*注4)に当たってみると確かめられる。歩行中が1050人くらいで、約半数。自動車乗車中は600人から700人の間を推移していて横ばいだ。「乗車中」ということだから「運転中」はもっと少ないことになるよね。いずれにしても、「高齢者は交通事故に遭いやすい」ことは当然で、それは高齢者ドライバーが他人を殺める割合が高いかどうかとは直接の関係がない。でも世間では「高齢者は危ない」というイメージを抱いていて、そのことと、「高齢者ドライバーは事故を起こしやすい」という先入観とを混同しているんじゃないかな。だから報道の関心がそちらのほうに集中して、そういう事件を好んで取り上げるようになる。どうもそう思えるんだけどね。
:先入観か事実かどうか、まさにそこを調べるわけだろ。
:その通り。その前に、君が初めに挙げた五つの事故の死亡者は、全部合わせると6人になる。約一か月間の間に6人という数字は年間に換算すると72人。亡くなった方には不謹慎な言い方になって申し訳ないが、この数字は、現在の年間交通事故死者総数約4300人という数字に比べて多いと言えるだろうか。割合にするとわずか1.7%にしかならないよ。
:だけど、報道されてないのもあるかもしれないぞ。
:それはまずないだろう。いま言ったように、マスメディアはニュースヴァリューのある事件が一つでもあれば、一定期間、連鎖反応的にそれっとばかりそういう事件ばかり集中的に探し当てる。これまでいつもそうだったじゃないか。
:ふむ。まあそれは認めるとしよう。だけど、老人の免許保有者が実際にどれくらい運転しているかはわからない。身分証明書代わりに更新している割合が多いんじゃないか。
:それは確かにそうだな。しかしより若い世代だってペーパードライバーはけっこういるからな。その世代差がどれくらいかは、よほど精密な意識調査でもやらない限り割り出せないだろう。だから一応、免許保有者は実際に運転をしているという仮定のもとに考えていくしかない。で、いまのところ、我々が得ている資料から、もう少し厳密に計算してみよう。同じ年の警察庁の資料によると(*注5)、運転免許保有者の総数は約8200万人。高齢ドライバーは年々増えていて、80歳以上は平成25年時点でなんと165万人を超えている。そこで、全体と80歳以上とで、死亡事故を起こしたドライバーの割合を比較してみるよ。さっき言った通り、80歳以上で死亡事故を起こしたドライバーを年間72人と仮定する。交通事故死亡者総数は4300人台。そうすると、次の計算式が成り立つだろう。

 交通事故死亡者の、免許保有者総数に対する割合
  4300÷8200万×100≒0.0052(%)
 80歳以上の人が起こした事故での死亡者の、免許保有者数に対する割合
  72÷165万×100≒0.0044(%)。

どうかね。80歳以上のドライバーが他の世代に比べて死亡事故を起こす割合が高いわけではないことがわかるだろう。
:うーむ。仮定が入っているからそんなに厳密とは言えないな。それに死亡事故だけでは、不十分じゃないか。負傷者がたくさんいるかもしれないからな。もう少しびしっと結論づけられる資料はないのかね。
:君もなかなかしぶといな。まあいい。じゃあ、もう少し探してみよう。……あった、あった。これも同じ平成25年のものだけど、ちょっと決定的だぞ(*注6)。ていねいに読んでみてくれ。(一部語句、改行など変更)

 平成24年の65歳以上のドライバーの交通事故件数は、10万2997件。10年前の平成14年は8万3058件だから、比較すれば約1.2倍に増えている。これだけを見れば確かに「高齢者の事故は増えている」と思ってしまうだろう。しかし、65歳以上の免許保有者は平成14年に826万人だったのが、平成24年には1421万人と約1.7倍となっている。高齢者ドライバーの増加率ほど事故の件数は増えていないのだ。
 また、免許保有者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は17%。しかし、全体の事故件数に占める高齢者ドライバーの割合は16%で、20代の21%(保有者割合は14%)、30代の19%(同20%)に比べても低いことがわかる。
 年齢層ごとの事故発生率でも比較してみよう。平成24年の統計によれば、16~24歳の事故率は1.54%であるのに対し、65歳以上は0.72%。若者より高齢者のほうが事故を起こす割合ははるかに低い。この数値は30代、40代、50代と比較して突出して高いわけでもない。
 また、事故の“種類”も重要だ。年齢別免許保有者10万人当たりの死亡事故件数を見ると、16~24歳が最も高く(8.52人)、65歳以上はそれより低い件数(6.31人)となっている。


:うーむ……。
:つまり、これから推定できることは、認知症の人は別として、高齢者は概して自分の心身の衰えをよく自覚していて、また経験も豊富なので、慎重な運転を心がけているということになる。だから、マスメディアの流すイメージを鵜呑みにして、「高齢者の免許証を取り上げろ!」などと乱暴なことを言う人が多いけど、それはナンセンスだな。俺のドライバー歴は約30年だけど、俺も若い頃のほうが事故を起こしていたよ。ここのところけっこう車を使っているが、10年ばかり無事故だ。でもたしかに自信過剰は禁物だね。また一口に高齢者といっても、65歳と75歳と85歳とでは衰え具合が全然違うだろう。そのへんのきめ細かな分析視点も大事だと思うよ。
:うーむ。マスメディアの流す情報に踊らされてはダメだということだな。俺も免許証返上や規制強化論については、少し考え直すことにしようか。

 *注1:小浜逸郎『デタラメが世界を動かしている』(PHP研究所)
 *注2:http://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo
 *注3:http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h26kou_haku/gaiyo/genkyo/h1b1s1.html
 *注4:http://www.garbagenews.net/archives/2047698.html
 *注5:https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/pdf/h25_main.pdf
 *注6:">http://www.news-postseven.com/archives/20131010_215628.html

(初出 2016年12月13日 00時38分09秒 | 社会評論)
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老人運転は危険か――高齢者ドライバーの事故激増のウソを暴く(その1)(小浜逸郎)

2017年04月17日 14時18分55秒 | 小浜逸郎


メディアが嘘をつく、というのは周知の事実です。しかし、高齢者ドライバーは危険である、というのもその一例である、とは気づきませんでした。メディアに対する警戒の念はいくら強くても強すぎることはないようです。小浜逸郎氏のブログ「ことばの闘い」からの転載です。(編集長 記)

***

:久しぶり。この前会った時よりだいぶ老けたな。
:何しろもうすぐ古希だからな。そういうおぬしも人のことは言えんぞ。
:そりゃそうだ。ところで君はまだ運転やってるのか。
:何だやぶからぼうに。やってるよ。仕事で必要だしドライブは好きだからな。
:いや、最近、ほら高齢者ドライバーが起こす事故が連続して起きているだろう。ここに新聞を持って来たんだが、11月12日、立川市で乗用車が歩道に乗り上げ2人死亡。10日には栃木県で乗用車がバス停に突っ込み3人死傷。19月28日には横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み7人死傷。13日にも小金井市と千葉県で交通死亡事故。運転していたのはいずれも80歳以上の高齢者とある。こう続くと俺も運転するのが怖くなってくる。
:たしかに年を取ると、自分ではちゃんとしているつもりでも判断能力や運動神経がどんどん鈍ってくるからな。俺も気をつけるようにしてはいるけどね。
:しかしこの横浜の事件では、認知症の疑いがあったそうだ。認知症だったら「気をつける」なんて次元の問題じゃないだろう。
:その人はいくつだったの。
:87歳。
:87歳かあ。そんなに高齢じゃ、認知症を疑われるのも無理はないな。家族がちゃんと監視して運転をやめさせるべきだな。
:いや、一人住まいだったのかもしれない。孤独な老人が増えてるからな。それに、認知症でなければいいのかというとそうも言いきれないだろう。あと数年で俺たち団塊も75歳だぞ。こういう事件がどんどん増えるんじゃないか。
:でも地方の過疎地域なんかでは車がないと買い物にも医者にも行けない人が多いんだろう。簡単に免許返納というわけにもいかんじゃないか。
:自動運転車の早期実用化や地域の協力体制が求められるな。でもそれを待っている間にも事故は起きるだろうしな。だからどうしても規制強化が必要だと思う。
:今の道交法では、高齢者の免許に対する規制はどうなっているんだっけ。
:75歳以上の免許更新時に認知機能検査をやって、「認知症の恐れがある」とされても、交通違反がなければ免許の取り消しとはならないんだそうだ。これははなはだ不十分だな。で、一応2017年3月の改正道交法では、「恐れがある」場合には医師の診断が義務づけられて、認知症と診断されると免停か取り消しになることになってる。俺はこれでも甘いと思うよ。さっき言ったように、認知症でなくたって危ないからな。
:そうすると、君の考えでは、免許返納を制度面で強化することと……。
:うん。高齢者の自覚を促すキャンペーンをさかんにして、家族もこれに協力して自主的な免許返納のインセンティブを高める必要があると思う。俺ももうそろそろ免許証を返上しようかと思ってるよ。君も考えたほうがよさそうだぞ。自信過剰は最大の敵だ。
:なるほど。我々は都会に住んでるから、車がなくてもなんとかやって行けるしな。でも俺の場合は今のところどうしても必要だから、できるだけ慎重な運転を心がけて、もうちょっと続けることにするよ。ところでこれはけっして自信過剰で言っているんじゃなくて、免許返納制度の強化というのにはちょっと異論があるな。
:どうして? 免許を更新するときにもっと厳しいテストを課せばいいじゃないか。
:それは口で言うのは簡単だけど、膨大な免許保有者に対していちいち時間のかかる厳しいテストを課すことが今の警察の限られた交通安全対策施設や人員で可能だろうか。
:それは、ITをフルに活かした最新鋭の診断システムを導入するとか、早急に増員を考えるとかすればいいだろう。
:それだって相当時間がかかるぞ。君がさっき言っていたとおり、そういうシステムが整うのを待っている間にも事故は起こるだろう。しかも一律規制を厳しくして、テストに引っかかった過疎地の人はどうするのかね。
:……。
:じつは俺の異論というのは、今話したような問題点だけじゃなくて、もっと根本的な疑問にかかわっているんだ。昔と違って今の時代は、ふつう想像している以上に元気な高齢者がわんさかいる。また最近は車の性能がすごく進化しているから、歩いたり走ったりするのが困難な人でも精神さえしっかりしていればむしろ運転のほうが容易な場合が多い。そういう人たちの意志や行動の自由を拘束するのはあまりよくないと思う。身体障害者に対しては、条件さえ整えば健常者と同等に免許が取れるように制度が整備されてきたよね。精神はたしかだけど体にガタが来ている高齢者って、一種の身体障害者だと思うんだ。そうすると単に高齢者だからという理由で規制を厳しくするのは矛盾してないか。
:そうはいっても、その意志や行動の自由が、生命を奪うことになりかねないんだぜ。これは「個人の自由」を尊重するか、「生命の大切さ」を尊重するかという問題で、俺は無条件に「生命の大切さ」を選ぶね。だって、当の高齢者ドライバー自身の命もかかってるんだし、たとえドライバーが命も失わず怪我を負わないにしても、人を殺めてしまったら、加害者やその家族のほうも計り知れない有形無形の苦痛を背負うだろう。
:まてまて。いま君の議論を聞いていて気づいたんだが、「個人の自由」か「生命の大切さ」かというような抽象的な二項選択問題に持っていく前に、もっと冷静に考えておくべきことがある。いままで俺たちは、高齢者ドライバーの引き起こす事故が増えていることを前提に議論してきたよな。でもそれって本当なのかね。
:だって、現にこんな短期間に80歳以上のドライバーが次々に事故を起こしている事実が報道されているじゃないか。まさか君はそれを認めないわけじゃないだろう。
:個々の事故報道を疑っているわけじゃないよ。だけど、「超高齢社会・日本」というイメージが我々ほとんどの日本人の中に刷り込まれていて、それに絡んだ問題点を無意識のうちに拡大してとらえてしまう傾向が、もしかしたらありゃしないだろうか。昔からよく言うよな、「ニュースは作られる」って。これはニュースの発信者と受信者が同じ空気を醸成していて、いわばその意味では、両者は共犯者なわけだ。発信者は「87歳の高齢者ドライバーによる死亡事故がありました」と報道する。聞く方も、「えっ、それはたいへんだ。そんな高齢者に運転させるのは間違いだ」と即座に感情的に反応してしまう。そこから「規制をもっと強化しろ」という結論までは簡単な一歩だ。
:しかしごく自然に考えて、年を取れば取るほど生理的に衰えてくるから、運転の危険度も増すことは否定できないだろう。君だってそれは認めていたじゃないか。
:もちろん認めたよ。でもそれを認めることと、高齢者への運転規制を強化しろという結論を認める事との間には、まだ考える余地があると言っているんだ。俺が何でこんなことにこだわるかというと、俺たちはマスメディアの流すウソ情報にさんざん騙されてきたからだ。たとえば旧帝国軍隊は韓国女性を「従軍慰安婦」として強制連行しただとか、三十万人に上る「南京大虐殺」があっただとか、アメリカは自由・平等・民主主義という「普遍的価値」のために戦ってきただとか、ヨーロッパを一つにするEUの理想は素晴らしいだとか、自由貿易を促進するTPPは参加国の経済を飛躍的に発展させるだとか、「国の借金」が国民一人当たり八百万円だから、財政を健全化させるために消費増税はやむを得ないだとか、トランプ候補はとんでもない差別主義者で暴言王だとか……。だけどこれらはよく調べてみると全部デタラメだということがいまでははっきりしている。
:わかった、わかった。そう興奮するな。それが君の持論だということは俺も君の本(*注1)やブログ(*注2)を読んだから認めるよ。だけど高齢者ドライバーがもたらす危険性については、事実が証明しているんじゃないか。少し疑り深くなりすぎてやしないか。
:そうかもしれない。じゃ、ちょうどパソコンの前に座っているから、果たして高齢者ドライバーが起こす事故が、他の世代に比べて多いかどうか調べてみようじゃないか。
:もとより異存はないよ。(以下次号)


(初出 2016年12月10日 23時28分35秒 | 社会評論)
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由紀草一の、これ基本でしょ その6(不安は放射能より早く深く伝わる)

2017年04月16日 15時27分18秒 | 由紀草一


「今一番救済されるべきなのは、さんざんひどい目にあってきた福島県の人々である」という当論考の結語が、胸に残りました。ここには、原発の政治的是非論のみに現を抜かす多言居士が傾聴すべき厳粛な響きがあります。原発をめぐる諸言説の茨を丁寧にかき分けた末にこの結語にたどり着くのは、並大抵のことではありません。冒頭に「明けましておめでとうございます」とあるのは、私が当論考を受け取ってから約四ヶ月間が経ったからです。この場を借りて、筆者にお詫びいたします。すみませんでした。(編集長 記)

***

 明けましておめでとうございます。
なんですが、どうも困ったことに、昨年報道された、福島からの避難民の子弟が学校でいじめを受けた話題のおかげで、どうもいやな気分が抜けません。
 いじめにそのものについては、まず、それこそ基本的に、全く根拠がないことは何度でも強調されるべきです。もちろん多くのいじめにこれといった根拠・理由などないですし、たとえあったところで、いじめが正当化されるわけはありません。しかし、この場合は特にそれが言われなくてはならないでしょう。
 今回いじめ被害にあった子どもたちは、「放射能がうつる」と言われたり、「~菌」と呼ばれたりしたそうです。もちろん「放射能」が「うつる」なんてことはありません。放射性物質が衣服や身体に付着することはあっても、そんなものは洗濯したり入浴したりすれば除去できます。本当に危ない内部被曝についても、それを惹き起こした放射性物質も、甲状腺癌や白血病などの疾患も、他に感染するようなものではありません
 と言っただけでは、どうもことがすみそうにない。
 何かの参考にはなるかもしれませんので、私のささやかな放射能関連体験を紹介しておきます。

 私は以前には、放射能汚染のことなど、頭の片隅にもありませんでした。今でも似たようなもんです。自分の迂闊さを弁解するわけではないですが、日本中でそういう人は、決して少なくないでしょう。
 それでも、学校に奉職しているおかげで、これまで全く無縁だったということではありません。
 茨城県の南部にある以前の勤務校に、福島からの避難民が転校して来たのに会いました。この時県教育委員会からの通達で、いじめには充分注意するように、というのがありましたが、特に問題なく、すぐに学校に溶け込んで、楽しくやっていたようです。
 それより以前に、息子が通っている小学校、こっちは千葉県で、なんでも排水溝が詰まっていて、雨水が溜まったところの放射能濃度が、国の基準値よりずっと高い、というのがTVのニュース番組で取り上げられてしまいまして。調べてみると、校庭の土もけっこう高濃度だったそうです。
 善後策の説明のために学校で緊急集会があり、市の教育委員も出席するということでした。行ってみると、取り敢えず排水溝付近は立ち入り禁止、校庭は、表土を削って除染する、と。でも、その削った土はどうするのか? それは行政の仕事だからどうたらこうたらで、教育委員は不得要領な答え。学校にできることは、これから当分の間毎日放射能濃度を量ること、それはもちろん、教職員の仕事です。それだけか、教育委員会は無責任じゃないか、って言った保護者もいましたが、私は、教育委員会の権能は、現場の教職員をいじったり使ったりすることしかないんだから、しょうがないじゃないかな、と思って聞いておりました。
 でもともかく、土削りまで先生方にだけやらせるのはどう考えても無理だろう、ということで、PTAでボランティアを募りましたんで、私も半日だけ、スコップで校庭の表面をごりごり剃る作業に従事しました。
久しぶりの肉体労働でちょっと筋肉痛になった、なんてことはどうでもいいとして、あの作業には意味があったのかどうか、そもそも放射能の、児童たちへの影響はどうだったのか、誰もなんとも言わない。私よりは近所づきあいも、同じ学校のママ友の知り合いも多い女房に訊いても、放射能のほの字も、その後聞いたことはないようでした。
 まあ、茨城の学校でも年に何回かは放射能の測定をやりましたから、こっちでもやってるんだろうな、とは思いましたが、確認する気にもなれないうちに、すっかり忘れてしまった次第です。

 もう一つあります。去年の夏、私と同年配のご婦人との雑談中に、熊本地震に関連した、川内(せんだい)原発再稼働についての話になりました。私は、そのときたまたま、当ブログに、「由紀草一の、これ基本でしょ その2」を寄稿したばっかりでしたんで、にわか勉強した内容を覚えており、『朝日新聞』に基づいて、「川内原発内で記録されているガル数(揺れの勢いを示す加速度の単位)は、4月16日のマグニチュード7.3の本震時で8.6ガル。福島原発事故以後の原発耐震設計の基準値は620ガル、さらに川内原発では緊急停止させる設定値を160ガルとしていて、それをはるかに下回っている」から大丈夫なんだ、と申しました。
 しかしそのご婦人は納得しません。「そういう数字を挙げられても、現に絶対安全だと言われていた原発があんな事になったんだから、信用できない。知り合いの奥さんたちも、たいていそう言っている」とおっしゃいます。それは仕方のないことだ、と私もあきらめました。
 でも、いろいろ話しているうちに、向こうが、「被災地ではいろんな病気がどんどん出てきているのよ」とおっしゃったときには、びっくりして、そのとたんに年甲斐もなくキレてしまって、「そんなことはない!」と大きな声を出しました。
 だってそうでしょう、そんな噂だけでも、福島の人たちが、将来にわたってどんな目で見られ、どんな扱いを受けるか。原発には反対でもいい、そういう考え方があることは理解できる、しかし、なんの罪も責任もない人たちに対する差別感情が広まること、さらに、そういうことに全く無頓着な人がどうやら大勢いそうなことには、ごく平凡な庶民の一人としても、ショックを受けざるを得ません
 しかも、「将来」の話ではなく、差別感情は、子どもたちの間にもしっかり忍び込んでいて、もうとっくに、いじめの種になっていた。年末にそれが明らかになったので、とてもいやな気持ちになったのです。

 これに対抗するためには、私のようなド素人ではなく、専門的な研鑽を積んだ人たちが、きちんとしたデータと論理で、実情を伝えるべきでしょう。しかし、そういう報告や論文はすでにたくさんあります。それがさほど効果を上げていないようなのは、なぜなのでしょうか。
 放射能が危険ではない、とは誰も言いません。原発事故によって放射能がばらまかれた時の福島県のある地域も、危険ではあった。そうでなければ、避難勧告を出す必要もなかったはずです。【1月9日の新聞報道によると、福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手らの研究グループが、ガラスバッジ(個人線量計)による外部被爆線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を4年に渡って調べた結果、除染や避難の基準となった政府の推計値は高すぎるのではないかとの結論を得たそうです。つまり、不必要な除染や避難があったかも知れないということです。】
 一方、放射能は、目にも見えず匂いもしないので、不気味さが増す、ということ以上に、20世紀半ばになってから初めて一般人にも知られるようになった問題で、実際はどの程度に危険なものか、厳密にはまだよくわかっていません。どれほどの放射線量で、どういう害がどれほどあるか、専門家にもよくわかっていない。だから、「この程度なら心配はない」とも簡単には言い切れないのです(言っている人もいますが)。
 もともと、専門的な詳しい説明ほど、ミリシーベルトたらなんたら、世間の多数を占める私の如き文系人間には全く馴染のない言葉が飛び交う上に、危険―安全の境は結局曖昧なまま、となれば、そこは頭に残りづらい、それ以前に、入りづらくなります。残るのは一番プリミティブな、「放射能は危険」の観念だけになるのです。
  私は別に、放射能汚染に対して、できるだけの防備策を講じようとした人々を、嗤うつもりはありません。そういう人は、個人としては私の身近にはおりませんけれど、間接的な知り合いの中にはいます。福島県民ではないですよ。放射能汚染の危険は、福島に限った話ではありませんからね。放射性物質は風に乗って運ばれるので、関東全域が危ない、ひょっとするともっと広範囲に及ぶかも、という話もありました。現に、東葛(とうかつ)地区にある息子の学校でも、除染をしたのです。
 これが正しい、としたら、関東に住む我々はみんな、1300万の東京都民を含めて、「放射能に汚染された同士」なんです。何も福島県の人を特別視する理由はないわけです。
 ところで一方、私ほどには呑気ではなくても、誰しも大なり小なり生活上の問題や悩みを抱えています。放射能のことばかり、ずっと心配しているわけにはいかないのです。それで、前に申し上げたような状態、つまりいつの間にか忘れた状態、にたいていなります。
 すっからかんに忘れることができるなら、それはそれでいいんではないですかね。放射線による健康被害が事実あるとしても、その害を被るのは自分だけなんですから。でも、プリミティブな「放射能は危険」の感情、それに密接に関連しそうな「原発―危険」「福島―危険」の観念連合は、心の底に残ってしまうのです。原子力発電所や福島県という言葉や事物が目の前に現れたとたんに、警戒心が首をもたげる場合もある、ということです。
 さらにやっかいなことに、ふだんの生活からは切り離された恐怖や不安の念は、スリリングで面白い、と感ずる心も人間にはあります。
幽霊が存在するかどうかなんて、ふだん考えもしない人が、暗闇で怪しいものを見聞きすると、恐怖といっしょにこの言葉が自然に頭に浮かぶ。さらに、疑似体験中での恐怖を「楽しむ」ために、わざわざ金をはらってお化け屋敷へ行ったりもする、ということを思い浮かべたら、私の言いたいことがわかっていただけるでしょうか。
 かくして、目の前に「福島―危険」の性格を帯びていると思しき人が現れたら、ちょっとだけ不安になり、その不安をとっかかりとして、楽しい遊びである、それだけに遊ばれるほうにしてみれば残酷である、「いじめ」が始まる、というわけです。

 で、どうしましょうか、ということになりますと、とりあえず、無関心はやめて、自分でできる限り具体的に、この問題を考えてみるしかないな、とまことに平凡なことしか思いつきません。そうでなければ不快感が募るばかりだから、という、どこまでも個人的な動機からではありますが、最高にうまくいけば、ヒョウタンからコマ式に、何かしらの突破口の、ヒントぐらいは見つかるかもわかりませんし。

 するとやっぱり、この話を無視するわけにはいかんでしょうね。少しでも放射能の問題に関心がある人なら、とうにご存知なんですが。
 チェルノブイリの原発事故後、主に放射性沃(よう)素に汚染されたミルクを飲んだ子どもに、甲状腺癌の多発が見られた、その経験を踏まえて、福島県では甲状腺検査が実施されているのです。その結果については、(福島)県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会に提出された「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/174220.pdfにこうあります。

平成23年10月に開始した先行検査(一巡目の検査)においては、震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。[平成27年3月31日現在] 【由紀注。その後4月までの検査で、最終的には「悪性ないし悪性疑い」であるC判定は、115人にまで増えた。】
こうした検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断(生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断)のいずれかが考えられ、これ までの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった。

 用語解説はしておきましょう。チェルノブイリの場合、この症状が発見されたのが事故後おおよそ四年後だったので、平成23~25(2011~13)の三年間は「先行検査(一巡目の検査)」として、原発事故以前の甲状腺異常はどれくらいあったのか、いわば基準値を得るための検査がなされたのです。その段階の罹患率が一般(100万人中多くても3人程度と言われている)より遥かに高かったのが、さまざまな意味で、問題とされています。
 この後の「本格検査(二巡目の検査)」は平成26年に始まり、この年で51人、27年に17人が「悪性(癌だということ)ないし悪性疑い」となりました(第25回県民健康調査検討委員会配布資料http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194773.pdf)。28年度を加えると、もっと増えるでしょう。
 それでも、公的な見解は、上の引用文にあるような、どちらかといえば、放射線の影響というよりスクリーニング効果(症状が出る以前に甲状腺に特定した診断することで、病気の発見率は高まる)や過剰診療(放置してもよい程度のものまで悪性もしくは悪性の疑いと診断する)の結果ではないか、ということで変わっていません。
 確実なところは、わかりません。そのような判断は信用できない、とする専門家もいて、現在論争が継続中です。

 私のような素人でも現時点でこれは言えるだろう、と思えるのは、放射線による健康被害が疑われる具体例は、今のところ、これだけだ、ということです。
 なぜそう言えるのか。それは政府や東京電力に批判的な人々のうち、ネット上に無記名で、「福島では突然死が多く、また奇形児が多数産まれている」なんてことを書いている人は度外視するとして、多少とも社会的信頼度がある人や機関が問題視しているのが、これだけだからです。
 TVではほとんど唯一、らしいですが、テレビ朝日の「報道ステーション」が昨年、3月11日の45分の特集を初めとして、この問題に何回か触れています。そのうちのいくつかは現在もYouTubeで視聴することができます。
例えば、事故後に産まれた0~5歳児には、症状が見られなかったことが、放射能と甲状腺異常の関連が薄いことの論拠の一つにされていたことに対して、本格検査で一人発見されたことが、6月6日に放送されました。
 それについては、番組中で紹介された「一例出たからそれで科学的うんぬんを議論する内容ではない」という、星北斗検討委員会座長の言葉のほうが妥当なような気がします。しかしともかく、否定的にではあれ、公的な見解をもこうしてちゃんと映像メディアで伝えている点で、この番組スタッフの労は多としてよいと思います。
 政治家では山本太郎参議院議員が、何しろ脱原発をスローガンにして当選した人ですので、最も活発に、この問題に関わっています。上の一見驚くべき発症数については、平成27年7月の行政監視委員会で環境庁に、平成28年10月の参議院予算委員会では安倍首相に対して、問い質しています。
山本議員につきましては、園遊会で天皇陛下に「直訴」するなんぞという、泉下の田中正造が聞いたら顔を顰めるしかないような行いは、是非慎むべきだと思います。また、安倍首相への質問で、「甲状腺がんと診断された子どもの数、もしくは疑いとされた子どもの数を知っているか」と執拗に訊いたのは、この問題に対する首相の無知と無関心ぶりを炙り出そうとする戦略だったとしても、「重箱の隅をつつく」といった印象が持たれますので、逆効果ではなかったのかな、とも。
 などなど批判すべき点はありますが、彼はこの分野では頼もしい存在ではあるでしょう。政府のやる重大政策には、これだけ猜疑心をもって監視する人がいたほうがいい。
 それくらいですから、山本議員も、「報道ステーション」スタッフも、もし原発事故との関連が疑われる突然死やら奇形児出産があったなら、黙っているはずはないのです。それは国家権力が隠蔽しているのだ、という人もいますが、現在の政府がそれほど有能か、それとも山本議員らがそれほどマヌケなのか、と考えた場合には、やっぱり、素直に、事実それはないんだ、が正解、とするべきでしょう?
 ただ、一歩進んで、彼らを尊敬するかとなると、足りないものがある。それは、「もし我々の疑いが杞憂であったとしたら、それに越したことはないんだ」というような言葉や、それに相応しい態度です。寛容さ、と呼んでよいでしょう。
 何しろ、今一番救済されるべきなのは、さんざんひどい目にあってきた福島県の人々であることは間違いないのです。山本議員の直訴状は、福島難民の窮乏を訴える内容だったそうですが、それが政治的野心から出たものではないなら、彼らに対する優しさをこそ、前面に出すべきではないのですか。
 これは、政府の原発政策を疑い、山本議員らを支持するすべての人々に申し上げたいことです。福島の避難民は異世界の人でもなければ、まして幽霊でもない。人間同士の、同朋としての、当たり前の寛容こそ肝要。やっぱり平凡なことしか言えなかったので、下手なダジャレで終わりますが、意のあるところを汲んでいただけたら幸甚です。
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日弁連「死刑廃止宣言」の横暴――死刑存廃論議を根底から考える(その2)(小浜逸郎)

2017年04月15日 11時51分09秒 | 小浜逸郎


死刑に、人倫を体現した理性的国家意思を読み込むという根底的でユニークな議論が展開されています。短いにもかかわらず、大論文を読んだ後のような感触が残るのは不思議です。(編集長 記)

***

 では死刑の意義とは何か。
 普通言われるのは、国家が被害者に代わって加害者を罰して罪を償わせることという考え方です。しかしこれは完全な間違いとまでは言いませんが、不適切な捉え方です。死刑は国家による復讐の代行ではありません
 そもそも国家は共同体全体の秩序と国民の安寧を維持することをその使命とします。犯罪はこの秩序と安寧の毀損です。たとえ個別の小さな事件でも全体が毀損されたという象徴的な意味を持ちます。だからこそその回復のために国家が登場するのです。
 この秩序と安寧を維持する意志を仮に「正義」と呼ぶとすれば、死刑は、国家が、極刑という「正義」の執行によらなければかくかくのひどい毀損に対しては秩序と安寧が修復できないと判断したところに成り立ちます
 その場合、被害者およびその遺族という私的な人格の被害感情、悲しみ、憤りなどの問題は、この国家正義を執行するための最も重要な「素材」の一つにほかなりません。だからこそこれらの私的な感情的負荷が、ときには国家の判断に対して満たされないという事態(たとえば一人殺しただけでは死刑にならないなど)も起こりうるのです。
 もちろんその場合には私人は、法が許す限りで国家の判断を不当として変更を迫ることができます。そのことによって、国家正義のあり方自体が少しずつ動くことはあり得ますが、近代法治国家の大原則が揺らぐことはありません。
 つまり死刑とは、国家が自らの存続のために行なう公共精神の表現の一形態なのです。繰り返しますが、国家は被害者の感情を慰撫するため、復讐心を満足させるために死刑を行うのではない。むしろ逆に復讐の連鎖を抑止するためにこそ行うのです。極刑によってこのどうにもならない私的な絡まりの物語を一気に終わらせようとするわけです。そこにまさに近代精神(理性)の要があります。

 ところで筆者は、この公共精神の表現の一形態たる「死刑」という刑罰が存置されることを肯定します。なぜなら、人間はどんな冷酷なこと、残虐なことも、大きな規模でなしうる動物だからです。これだけのひどい秩序と安寧の毀損は、死をもって贖うしかないという理性的な判断の余地を葬ってはなりません。
 抽象的な「人権」、絶対的な「生命尊重」の感覚のみに寄りかかった現代ヨーロッパ社会(および国連)の法意識はけっして「進んでいる」のではなく、むしろ近代精神を衰弱させているというべきです。日弁連幹部の廃止論はこの衰弱した近代精神にもっぱら依存しています。
 さて日弁連の先の「宣言」では、明確な死刑廃止宣言をしていながら、それに代わる刑として「仮釈放のない終身刑を検討する」としており、その場合でも、社会復帰の可能性をなくさないために仮釈放の余地も残すべきだとしています。
 そうすると廃止をした後に「検討する」わけですから、死刑に代えるに終身刑をもってするのではなく、終身刑の規定すら採用されない可能性が大いにあります。もし終身刑の規定が採用されなければ、最高刑は「仮釈放のある無期懲役」ということになります。また終身刑でも「仮釈放の余地も残す」のでは、極刑の概念を完全に抹消することになります。
 筆者は到底これを受け入れるわけにはいきません。なぜなら、人間は神と悪魔の間の膨大な幅を生きるのであってみれば、極刑の概念を残しておくべきであるし、また懲罰の選択肢は多ければ多いほど良いからです。
 たとえばこれは筆者の個人的なアイデアにすぎませんが、死刑、仮釈放のない終身刑、仮釈放の余地を残した終身刑、無期懲役、有期最高刑懲役五十年(現行三十年)等々――刑法を、複雑多様化した現代、寿命の延びた現代に合わせて改革するなら、こういう方向で模索すべきでしょう。
 もちろん、極刑を課さなくても済むような社会づくりに向かってみんなが努力すべきであることは言うを俟ちませんが。
 (2016年12月04日)
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