日経新聞を斬る（その２）「国の借金」膨張説 （美津島明）

少々前の記事にさかのぼります。８月１１日（木）の５面に、《 「国の借金」膨張　１０５３兆円　６月末、国債残高は最高》という見出しの記事がありました。当記事は、日経新聞のみならず、日本の大手新聞が年４回垂れ流す、財務省との「お約束」です。短いので全文を引きましょう。

財務省は１０日、６月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が１０５３兆円４６７６億円だったと発表した。名目国内総生産（GDP）の２倍強に匹敵する。３月末に比べて４兆１０１５億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は７兆６６６７億円増え、９１８兆４７６４億円で過去最高となった。

「国の借金」の残高を今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億２６９９万人、概算値９で割ると、国民１人当たりでは約８２９万円になる。３月末から１人当たり約３万円増加した。普通国債は８１６兆円７６３５億円で、１人当たりでは約６４３万円になる。

国の借金は３月末の名目GDP（季節調整値）の２．０９倍となる。

普通国債のうち、償還期間が１０年以上の長期国債は５８５兆円７８９２億円で過去最高だった。３月末より１０兆９９９３億円増えた。

この「国の借金１０００兆円」報道については、以前、腹を据えて批判したことがあります。「いまの日本に財政問題なんてものはない」http://blog.goo.ne.jp/mdsdc568/c/0b8fc915d5f9d93adff4d6b029deee09/2

ここで、それを再び展開し直すことは控えますが、その骨子を取り出すと次のようになります。

〔１〕 １０００兆円を「国の借金」と呼ぶのは誤り。正しくは、「政府の借金」
である。それは同時に「国民の資産」でもあります。また「国の借金」というなら、日本は、世界一の対外純債権高を誇る大金持ち国家です。２０１４年末で約３６７兆円にのぼります。ちなみに米国は、世界一の借金大国で、その額は約８３４兆円にのぼります。これで国が崩壊しないのは、ひとえに米国の通貨ドルが世界の基軸通貨だからです。

〔２〕大手マスコミがこぞって「国の借金」を吹聴し、国民の危機感を煽ることができるのは、「国の借金がかさむと大変なことになる」という印象を国民に与えることができるからです。では大変なこととは何か。それは「財政破綻」すなわち、利子が暴騰して政府が借金の返済不能に陥ることです。しかし、日本政府発行の国債はすべてが自国通貨建て です。だから、支払い不能に陥った分だけ通貨を発行すればよいので別に問題はありません。どう転んでも、ギリシャみたいにはなりえません。

〔３〕黒田日銀のいわゆる異次元緩和によって、　年間８０兆円のペースで政府の財政状態は確実に改善されています。

〔４〕財投と建設国債を「政府の借金」に含めるのは、理に適っていません。財投は、特殊法人の借金であって政府の借金ではありませんし、建設国債はインフラの改善によってGDPの上昇をもたらし税収を増やすからです。

〔５〕「国の借金１０００兆円」には、「国の資産６５０兆円」が織り込まれていません。つまり相殺されていません。だから「借金」概念としてきわめて粗雑なものです。端的にいえば、誤りです。

おおむね以上のような指摘をしました。

日経新聞を筆頭とする大手マスコミは、なぜこのようなデマを垂れ流し続けるのでしょうか。それは、言うまでもなく、財務省の意向を受けてそういうことをしているとしか考えようがありません。大手マスコミは、政治イデオロギーの左右を問わず、財務省と日銀にだけは絶対に逆らいません（ただひとりの例外は、産経新聞の論説委員である田村秀男記者です）。

では、財務省はなにゆえ、こういう百害あって一利なしのデマをマスコミに垂れ流し続けさせるのでしょうか。ざっくりと言ってしまえば、その理由は次の二つであると考えられます。

ひとつめ。「消費税やむなし」の空気をつねに醸成しておきたいということ。いまの財務省は、消費増税を実現することによって国民経済が疲弊・衰亡してもやむをえないとする消費増税原理主義集団です。

ふたつめ。デフレ不況下における公共事業の推進を是とする積極財政を敵視し、単年度における税収の枠内での歳出を理想とする緊縮財政の思想がいまの財務省の「省是」であるからです。

緊縮財政の理論的根拠は、結局のところ、いわゆる主流派経済学の予算制約式に求められます。予算制約式とは、要するに、収入の枠内での効率的な資源配分を定式化したものです。つまり　いまの財務省は、景気動向を考慮しないという意味できわめて非現実的な経済観を有する正統派経済学に呪縛されているのです。

財務省の意向どおりにデマを垂れ流す大手マスコミもまた、その経済観は非現実的な正統派経済学に呪縛されているというよりほかはありません。そういう愚かな言論状況の象徴的存在が日経新聞なのです。