短期国債を除く国債の発行残高は
1,021.1兆円（額面ベース）。うち
日銀が514.9兆円、50.4%を保有中。
3月時点の米連邦準備理事会（FRB）
の国債保有割合は2割台で、6月より
保有資産圧縮の量的引き締め（QT）を
開始しました。2022年3月に政策金利
であるフェデラル・ファンド（FF）
レートを、2年続けたゼロ金利から
0.25～0.50%に上げました。その後、
5月に0.5%、7月に0.75%引き上げて
誘導目標を1.50～1.75%としました。
2022年末の見通しは3.4％ とされて
います。
OECDによる2022年の予想インフレ
率は、米国が昨年12月時点の4.4%が
今年6月予想では5.9%へ、日本は0.8%
から1.9%へ引き上げられました。
黒田総裁の就任前の2013年では、日銀の
国債保有割合は1割台でした。新発10年物
国債の87.6%を日銀が購入しています。
日銀による実質上の赤字財政穴埋めに
より、政府の財政規律が緩んでいます。
日銀の、2022年3月末の自己資本は
10.9兆円。国債の金利が上昇して、
債券価格が下落すると含み損が発生
します。証券3社は、6月20日時点で
日銀が抱える含み損が2千億円から
6千億円と試算しました。
黒田総裁は、2023年4月8日に任期満了の
予定です。アベノミクスの「量的・質的
金融緩和（異次元緩和）」 の後始末は
どうなるのでしょう。
