政府は、9月9日に千葉県に上陸した
台風15号による災害を激甚災害と
指定しました。国、県、市町村の
行政と東京電力の災害被害に関する
情報収集力が不足し、現場を見ずに
過去の経験から甘い見通しを立て
ました。一部地域では、2週間たって
も停電が続いています。倒木などに
邪魔されて事故現場にたどり着けず、
復旧時期の見込みが再三後ずれする
事態を招きました。
民間企業では、ボランティアで
ドローンを飛ばして、被災した
住民の家の屋根や壁などを被害状況を
調査しました。撮影した写真は、
「り災証明書」の申請に使用され、
公的な支援などを受ける助けと
なります。
陸上自衛隊もドローンを飛ばし
ました。自然災害大国の日本は、
自治体もそのような手だてを
あらかじめ準備しておくべきですね。
