厚生労働省の不適切な調査により、
雇用保険の過少支給が延べ1,973
万人に及び不足額が567億円に
なります。追加給付に必要な
プログラム改修や人件費は100
億円以上となる公算です。
2014年から2017年に、東京都の
従業員が500人以上いる事業所
約1,400のうち、全数調査すべき
ところを3分の1しかやりません
でした。中小企業よりも賃金が
高い大企業の会社数が少なかった
ため、実際よりも統計結果の
賃金が低くなりました。2018年分は
ルールを勝手に変えて辻褄を合わせ
ようとしました。
厚生労働省の職員が総務省統計
委員会で、抽出調査法を神奈川、
愛知、大阪にも適用したいと
言ってバレたのであれば語るに
落ちたということでしょうか。
