2013年に、改正耐震改修促進法が施行
されました。国は、旧基準で建てられた
大型建築物のうち震度6強以上の地震に
より「倒壊・崩壊する危険性が高い」
ものの耐震性不足を、2025年までに
解消することを目指しています。
現時点では、危険性が高いと診断された
全国961棟のうち、103棟がすでに改修・
除去を終了しています。完了していない
約9割のうち、耐震改修・除去計画を
策定しているのは4割弱にとどまり、
約5割が手つかずの状態にあります。
危険性が高いと診断された大型建築物の
約半分がホテル・旅館や百貨店などの
商業施設です。利用者の安全を優先
すべきでしょうから、地方自治体は
各施設の取組みの進捗状況を公開
すべきですね。
