７月21日 その2 大久保通りからイスラム横町へ

遂に50枚で￥700に：

昨20日は折角の好天に誘われて、どうしても必要な食品を求めに大久保通りのドンキホーテまで久しぶりに出掛けた。表通りは全盛期の賑わいにはほど遠いが、かなりの人出で「異邦人どもは勇気があるな」と感心させられたと同時に「矢張り薄気味悪いな」と感じざるを得なかった。と言うのも、新宿区の感染者の数は既に1,000名を超えたし、東京都全体の感染率は既に0.07％と国全体の0.02％の3倍以上にも達しているのだから。

2ヶ月以上も苦しめられてきた膝痛がどうやら階段の上り下りが出来るまで回復したので、思い切ってドンキホーテの地下まで降りて無事に買い物を終えた。そこで折角ここまで来たのだからと、最早親会社が売却を決定した「ペッパーランチ」が消滅でもしてしまう前にと入って見た。お目当ては150 gのアンガスビーフステーキで、それなりの味を楽しんできた。印象的だった現象は我々夫婦が滞在している僅かの時間中に、“UBER EATS”の配達係が3人も入ってきたことだった。

緊急事態宣言の間にこの手のサービス業が栄えているとは承知していたが、かなり高額な手数料を負担しても配達を依頼する人が多いのだと、少し勉強になった。食事を終えて再び大久保通りに出れば、そこにはもう一人のUBER EATSの青年が自転車に乗って動き出すところだった。テレビでは浜田雅功が出前館のCMをやっているが、妙な英語だとしか思えない“With Corona”の時代にあっては、このようなサービスとテレウワーキング等が世の中の仕組みを変えつつあるようだ。では「アフター・コロナ」では一体それほどの変化が生じるだろうか。その変化を見届けるまで生きていられれば良いのだが。

帰路はイスラム横町経由になったが、そこに来るまでにも大久保通りでは、相も変わらず方々で50枚一箱のマスクが山積で売られていた。ところが、イスラム横町まで来ると予想以上に値崩れして、中には￥700まであったのには、大袈裟に言えば毒気を抜かれた。先日テレビの報道で、中国からマスクを輸入している業者が人海作戦で全量検品をかけてみたところ、異物、汚れ、ゴム紐無し、ゴム紐のちぎれ、片方にのみゴム紐等々の、ありとあらゆる規格外品が15％に達していたのニュースがあった。

それかあらぬか、相変わらずマスクには通行人は見向きもしなかった。彼等イスラム教徒たちは在庫を抱えてどうする気なのだろうか。その先ではもう一件意外な発見があった。それは、我が家に最も近い最も小規模な日本語学校から若者たちが出てきた事だったのだ。彼らのそれぞれの国籍は不明だが、休校の期間中に何処に潜んで何をして生活していたのだろうか。自分たちの国には帰れる訳がない封鎖状態だったし、アルバイトの口がある訳がなかったと思う。また、新規にあれほどの数の者たちに留学生ヴィザが降りるとも思えないし、どう考えても不思議な光景だった。

来たるべきアメリカ大統領選挙の行方：

我が国の政治家とマスコミにどれほどの危機感があるのか：

何度も繰り返して指摘して来たが、現時点のアメリカの世論調査では「民主党の中道派を代表するとされている77歳のジョー・バイデン氏が現職のトランプ大統領を10パーセンテージポイントほども引き離して有利だ」と報じられている。実際に11月の選挙の結果がどのような展開なるかは勿論予断を許さないが、私が好ましくないと痛感し懸念していることは、我が国の何処かにはバイデン氏の勝利を歓迎するかも如き見方があることだ。尤も、その一方では、昨日も採り上げたように「バイデン氏の認知症説」も誠しやかに流されているようだ。

私は既にこれまでに繰り返して「我が国にとっては民主党政権は好ましくない」と指摘してきた。その根拠を本日ここに繰り返して論じる必要はないと思う。バイデン氏勝利説を歓迎しておあられる方々は、ご面倒でも私のブログの何日か前をお探しになって私の主張をご確認願えると有り難いのだ。念の為に解りやすい例を挙げておけば、ヒラリー・クリントン女史は中国から資金の提供を受けたと言われていたし、バイデン氏はオバマ前大統領と同様に中国寄りであると看做されている。これで十分だろう。これでも、トランプ大統領よりもバイデン氏が望ましいと言うのか。

私は巷間噂されているように安倍総理・総裁の四選があるのか、またはマスコミ辞令が出ている諸々の次期総理・総裁候補者の中から誰が選ばれるのかなどは知る由もない。しかし、誰が選ばれようと（安倍総理・総裁の四選でなかった場合だが）、その方は最低でも安倍総理並みのトランプ大統領との揺るぎなき信頼関係を維持するか、新たに構築せねばならないのだ。これだけでも容易ならざる難題だと思う。もしも、バイデン大統領が出現した場合には、そこで新たな蜜月関係にまで持っていくのは、前任者の何十倍もの努力と苦労が必要になるのは明らかではないか。

トランプ大統領は言うまでもないことで、我々とは文化も思考体系も全く異なるアメリカ人であり、しかも政治家ではなく不動産業者だったのであり、テレビのスターでもあった。その豊かな個性の持ち主のトランプ氏と、安倍総理はあそこまでの揺るぎなき信頼関係を短時日で確立された。余り誰も言わないが偉大なる実績であると思っている。私は20年以上もアメリカの支配階層の会社で過ごした経験から「アメリカ及びアメリカ人とは如何なる存在かを知らずして、彼等と付き合うことがどれほど難しく且つ危険なことはない」と言うのだ。

そこには、私の年来の主張である「相互の文化と思考体系の違い」だけでも十二分に弁えていないと、意志の疎通を計るどころか「何でこんな簡単なことを理解してくれないのだろう」という類いの齟齬を日常的に来してしまう危険性が極めて高いのだ。この辺りの問題点は単に「十分だと思う英語を備えていれば良い」というような安直な性質ではないのだ。「アメリカとアメリカ人とは」を可能な限り事前に学習して（英語では“to do the home work”などと言う）置くべきなのだ。しかも現実には、それだけでは間に合わない事態だって生じると思う。外交経験の有無が問われるのだ。

私が経験してきた限りでは、彼等との文化と思考体系と育ってきた世界の違いには、10年以上も悩まさせられ、苦しめられた。「相互に勝手に相手は自分たちと同じような世界に住んでいるし、同じような思考体系の下にある思い込んでいたのでは、何事においても成果は挙がらないし、真の友好関係は構築できない」と気付くまでに、10年以上も費やしてしまったのだった。ましてや、政治家が通訳を介してトランプ大統領でも、次期大統領とでも語り合い、交渉するのであれば、思わぬ齟齬を来す事もあり得ると危惧するのだ。

その点では、繰り返して言えば「安倍首相の対トランプ大統領とのあれほどの好関係を築き上げられたのは最高に評価して差し上げるべきだし、尊敬すべき業績である」と思っている。現時点では11月までにどのように状況が変わっていくかを見守るだけだが、「Go to キャンペーンがどうしたの」とか「キャンセル料を国で負担すべきか」などという案件にかまけている時期ではないのは明らかだ。そんなことにかまけていれば、中国と共産党の思う壺だろうし、徒に習近平主席をほくそ笑ます結果になるだけではないのか。

繰り返して主張してきたことだが、中国の野望は何も尖閣を奪取するような生易しい程度ではなく、既に習近平はトランプ大統領に「太平洋を二分して統治しよう」と持ちかけた実績があったではないか。隙を見せれば、ジリジリと迫ってくるのが中国の手法だ。ポンペイオ国務長官は中国の南シナ海で我が物顔に振る舞うのは違法だと決めつけられたが、あの時に何もせずに放置したオバマ政権の無為無策を巧みに時間をかけて軍備まで整えてしまった手法を見れば、その野望と横暴は明らかだ。

とは言ってきたが、私は政界に財界にもマスコミにも中国に対して十分な警戒心があると希望的に思い込んでいる。だが、現実にはあの外国人記者の「日本はアメリカと中国の何れに与するのか」という質問が表していたように、諸外国には「何れとも決めかねている苦境にある」と見えてしまうようだ。旗幟を鮮明にする勇気があるのだと示すべき時は迫っているのではないのか。

トランプ大統領を批判していて良い事態ではないと知るべきだ。

7月20日 その2 我が国の政治家に思う

政治家たちの実社会の経験不足が露わになってきた：

先週から始まった（彼等が自発的に始めてしまったという方が適切かも知れない）「Go to キャンペーン」騒動を見ていても、彼等閣僚と、与野党の議員たちと、中央省庁の官僚たちが「如何に実務の（儲かるか損をするかの世界）を知らないし、経験してこなかったかということが、悲しいほど露呈されている。それだけに止まらず、この度の武漢ウイルスの襲来に遭って以来、彼等はこの国家的な危機に当たって、如何に対処すべきかが分かっていない為に、右往左往しただけで過ごしてきた。遺憾ながら感染者数を少なく抑えていたのは僥倖ではなかったかと言いたくもなる。

赤羽国交相は多くの弱小旅行代理店が「0.067％の東京都を除外」という決定でどれほど混乱させられ、旅館や地方のホテルが悩まされたかを聞いてはおられるだろうが、その苦しみ方や悩み方の実態をどれほど具体的に把握できておられるのだろうか。もしも、何としても「お盆の休みがかかるようにしよう」などと善意の押し売りのような決定をしたのであれば「悲しいまでに実務の世界に暗いのが官僚たちだった」ということではないのか。

勿論、新型コロナウイルスと言うべきか武漢ウイルスとするか、COVID-19と呼ぶべきか知らないが、未だ嘗て世界の何処の国でも対応した経験がなかった“virus”（「ウイルス」または「ヴィールス」以外の訳語はない）に対処する術を知らなかったのは仕方がなかったとしても、その対応と結果は俗に言う「結果オーライ」だったようだった。その分野の知識も経験もない通産省や大蔵省出身の閣僚に大役を任せたのでは、あの程度の成果でも「良く出来ました」と褒めて上げねばなるまいかとすら考えている。その点では素人と同然の小池都知事にも同じ事が言えそうだ。

だが、一部の専門家というか医師の方々が「第二波の襲来」を云々される事態に至ってしまった現在では、実務の世界を経験されていない（私が言いたいことは、ある程度以上の組織の長として実際に身体を張ってでも利益を最大化しようと最大限の努力してきたかという経験の有無を言うのだが）方たちが「あれや、これや」と手探りで事に当たっていて良い時期ではないということだ。ただ単に特措法に従って緊急事態宣言を発出し、言葉を弄んで「東京アラート」を解除して見せた結果が、「人から人へ」感染するウイルスの「保ウイルス者」を野放しにしてしまったのではないのか。

如何に事が一刻を争ったとは言え、民主党政権下の「インフルエンザ特措法」を弥縫策で改正しただけの新特措法の欠陥が、懸念されていたように現れてしまったのが現状ではないのか。私はこれまでに西村康稔大臣と加藤勝信厚労相を扱き下ろしてきたが、お二方は持てる力以外にも持たざる力まで発揮されて、善戦健闘されていたのだとは思う。だが、現在までの所では至る所にガタが来てしまっているとしか思えないのだ。専門家会議も解散させたが、あの方々も事武漢ウイルスに対しては「未経験」のお医者様の集団ではなかったと、私はご同情申し上げている。

上記にも触れたが、この新型コロナウイルスに対応するに当たって内閣にも、与党にも、管轄しているはずの中央省庁にしても「全体を統括して指揮する命令系統が組織されていなかった」のは致命的だと思っている。言葉遊びが得意な小池都知事は「東京都にCDC的な組織を置く」などと戯れておられたが、CDCを内閣府にでも何処にでも設けるのも一案かも知れない。だが、問題の核心は「何処の誰が全責任を負って、結果を恐れずに事に当たる意欲を見せるか」である。何かと言えば専門家会議にお任せと言っているような閣僚では不適格だと言いたいのだ。

そういう重責に近い任務を負っておられる閣僚が何人もおられるが、何れもが「次期、乃至は次次期総理」の新聞辞令が出ている方々だ。そうであれば、現時点での失点は避けたいと思うのは人情の常だろう。だが、現在は人情がどうしたと言っていられる時期ではないのだ。日本式の採点は「出発点で100点を与えられて、減点された分が少なかった安全運転で、御身大事的な人物が残る」のだ。アメリカ式は私が見てきた限りでは「そこに至るまでに何点稼いだか」が評価乃至は査定の基本となっていた。私は「お国の為には身を捨てても」という覚悟を持った人物を求めたいのだ。

その為には「政治の世界での身の処し方や、要領の良さだけ」で、実務の世界を経験されていない方々では心細いのだ。だが、遺憾ながら自民党では政治家が稼業というような二世・三世の議員が多く、しかも実務の世界を本格的に働いて管理職になっていた人物は希のようだ。私が新卒で採用して頂いた会社の同期に政治家希望だった者がいた。彼は故緒方竹虎氏に私淑していたが「政治家になりたければ、実社会を経験してこい」と突き放されて、先ず就職を選んだと回顧していた。そして、結局は実務の世界に最後まで残って出世していた。こういう事になってしまった。

新型コロナウイルスの蔓延がここまでになってしまった現在で、実務の世界での実力者に政治の世界に転進して貰ったのでは遅いと思う。望むらくは、全閣僚と全国会議員たちが己の至らなさを十分に反省して、このウイルス征圧が益々難しくなってきた時期にあっては「現実の世界では物事が如何に進んでいくか」を十分に学んで、「明けない夜はないのだ。止まない雨はないのだ」という固い決意で、現実に即した手法で事に当たって欲しいのだ。PCR検査の増やし方すらも未だに出来ていない不手際を十分に反省して、国民を危機から救うべく最善の努力を望むのだ。

Joe Bidenの認知症説に思う

来たるべきアメリカ大統領選挙の行方：

「まぐまぐ」の19日の「マネーボイス」では、今市太郎氏の「戦略的FX投資」の7月14日号を引用して、今や民主党の候補者に実質的に決定しているジョー・バイデン氏（77歳）の認知症説（dementiaというのだそうだ）を採り上げていた。その真偽は兎も角、現時点のアメリカの世論調査では、バイデン氏は現職のトランプ大統領（74歳）を10パーセンテージポイントほど引き離している。以前から「民主党政権は我が国にとってはbad news以外の何物でもない」との説を唱えてきた私にとっては、このトランプ氏不利のニュースは誠に好ましくないのだ。

私は確かにトランプ大統領を嫌うようなことを言ってきた。だが、深く考えるまでもないことで歴代の民主党の大統領、近くではクリントン大統領とオバマ大統領の頃を思い出して欲しい。クリントン政権がどれだけ我が国に親しさを示していたか。「ジャパンバッシング」や「ジャパンナッシング」等々が出てきたのがクリントン政権下だったではないか。我が製紙業界に対して全く見当違いの「アメリカから原料ばかりを輸入せず、世界最高の紙類を買え。さもなくばスーパー301条を発動する」などと脅迫したのだ。アメリカの実力を知る者としては、身の程知らずの暴論だった。

また、オバマ大統領がどれほど我が国に親愛の情を示したか。中国を野放しにしたのは誰だったか。この点だけを考えても、現在のトランプ大統領の対中国政策が比較にならないほど望ましいのだ。しかも、バイデン氏は親中国派との定評がある。その中国の対香港政策と言い、尖閣への連日の公船派遣と言い、南シナ海での振る舞いと言い、その中華思想に立脚する侵略の意図は余りにも明白である。その横暴振りを見れば、16年6月に国民会議で講演された河添恵子さんの「中国は我が国を属国化を意図している」との説が益々現実味を帯びて思い出されるのだ。

それだけではない。何回か引用した安倍首相の記者会見の際に外国人の記者が「日本はアメリカと中国の何れにつくのか」という質問は限りなく愚問だと解釈したが、中国のと言うか習近平の言動を見ていれば、あの質問には想像以上に意味があったのではないかとすら考えるようになって来た。何度でも同じ事を言うが、我が国では未だに政財界は言うに及ばず、官庁にも媚中派が数多く存在するのは間違いないと思って恐れている。だからと言って、我々がここに居ながらバイデン氏の当選を阻止することなど出来る訳もないのだ。

と言うことは、我が国の政府も与党も、いや全ての国会議員たちも、もしもバイデン大統領が実現した場合に如何にして「安倍首相がトランプ大統領との間に確立された、世界の何処の首脳も成し遂げなかった信頼関係に等しい強力な間柄を、如何にしてバイデン氏との間に築き上げるかの万全の準備を整えておくべきではないだろうか。だが、来年早々であれば、未だ安倍首相の任期中である。トランプ大統領から乗り換えるというのが歓迎されるだろうか。そう思うときに、トランプ大統領の再選が望ましいのだが、現在はあの苦戦振りだ。ご健闘を祈りたくなる。

7月19日 その2 0.20％と0.067％

新型コロナウイルスの感染率が低いと安心するな：

先日のデイビッド・アトキンソン氏の説に基づいて、最新の我が国全体と東京都の感染者の率を計算してみた。

我が国の最新の人口統計では1億2,593,000人であり、感染者数の総計が25,557人なので、その比率は0.20％となった。

東京都は本19日の概算が180人であるので、仮の総合計が9,223人となる。産経新聞にあった最新の人口が13,999,568人だったので、その比率はアトキンソン氏の説だった0.06％を少し上回って0.067％となった。

これらの数値を見て「未だ低いじゃないか」と安心していられる場合ではないと思う。昨日辺りは感染者が全国的に増加しており、第一波の延長というのか第二波の襲来なのか知らないが、ウイルスの勢いは容易に止められないと恐れている。ウイルスが何処に潜んでいるのかが分かれば、その場に行って除草剤でも散布するように、何らかの薬品でも掛ければ何とかなるだろうが、何分にもCOVID-19か武漢型は目には見えない存在だから始末が悪い。

今朝ほどは珍しくも菅官房長官がフジテレビに登場されて、橋下徹氏との対談の形式で特措法の改正や新法の制定を語られた。今や時期的にも目に見える直近の状況の為にも、何処かの英語ばかり使われる知事のように言葉を弄んでいて済む事態ではないと思うし、官房長官があそこまで言われたのは心強いと言うよりも、当然のことに言及されたと受けとめていた。そうしようという意向がおありならば、可及的速やかに国会を開かねばならないのではないだろうか。事態は急を要していると思う。0.20％や0.067％に安心していていられまい。