7月26日 その2 50％の割引優待券が

高級料亭も苦境に立たされているようだ：

昨日、郵便受けにフェルトペンで宛名書きされた封書があった。何事かと思って開けば、人形町今半の新宿小田急第一生命ビル店からのすき焼きの50％の割引優待券が3枚入っていた。有効期限が7月23日から8月10日となっていて、既に2週間ほどを残して期限切れになるのだった。

それも兎も角、実感したことは、テレビの報道などでは「所謂“A5ランク”とか言う高級な牛肉類が、高級料亭の客足が新型コロナウイルスの影響でめっきり落ちた為に不振に陥っている」と強調していたので、このコロナ禍の影響はそういう所にも及ぶのかという程度の捉え方だった。と言うよりも、ほとんど関心がなかった。年齢と共に衰えた体力維持の為ならば、大久保通りまで危険を冒して出向いて「ペッパーランチ」でアメリカから輸入されたブラックアンガスのステーキで補給すれば十分だと思っている。

「そんな程度の関心しかない我が家に今半のような高級店からお誘いが来るとは」というのが偽らざる感想である。尤も、優待券が適用されるのは￥11,000と￥13,400のすき焼きが半額になるのである。私は幸いにして今半がどれほどの立派な料理屋かくらいは心得ている。この新宿の店には過去20年ほどで3回行った記憶があり、初めての時に紹介者に勧められて確か住所が入った名刺を置いてきた記憶がる程度のお客だ。その私にまで優待券が送られてくるとは、コロナ禍による危機はここにも及んでいたのだったと、あらためて認識させられた。

このような料理屋さんたちも大変なのだろうが、私はテレビの報道に出てくる畜産農家も苦境に立たされているだろうと思う。装置産業等の生産業界では「操業短縮」のような手は打てるだろうが、畜産業では成長する牛や豚を操短する訳には行かないだろう。また、肉牛が成長しすぎて老化したら売り物にならないのだろうなどと考えてしまう。これほどに考え込んでしまうような難しい問題ではないのかも知れないが、政府はこういう高級店にも何とか給付金や休業補償などする対象に入れているのだろうか。

何故新型コロナウイルスの感染の広がりを止められないのか

政治と行政が対応できていないからではないか：

私の成田空港の検疫態勢の不備を指摘した一文を読んでくれた、昭和20年の中学入学以来の級友から電話があった。彼の「君の言っていることを読む限りでは、担当というか責任者である西村大臣の不行き届きではないのか」との手厳しい意見から始まって、約1時間ほど話し合ってしまった。その意見交換を纏めてみれば、大要下記のようになる。

＊責任の所在：
未知のウイルスの襲来だったのだから、政府でも諸々の官庁でも、政治家でも、保健所でも、この新型コロナウイルスを経験したことがなかった感染症か疫学の専門の医師の方々でも、多くの大病院でも、開業の医院やクリニックの医師たちでも、都府県でも市町村でも、マスコミが言う多方面の専門家や評論家の方々でも、如何なる態勢を採って対応すべきかに具体策がなかったのは仕方がないだろうとは思う。だが、一向にそういう危機に緊急に対処すべき組織の改革と変更が出来ていないのは誰の責任か。総理大臣だろうが、現場の責任者であるはずの西村大臣は何をやっているのか。

＊保健所：
我々部外者というか一般人に理解しがたいことは「何故PCR検査を始めとする全ての対応の中心に置いて、何もかも仕切らせて、少人数で対応しきれずに疲弊しきっていると報じられていても態勢か改善しようとしないのか。例えば、未だにFAXで交信しているような時代遅れのアナログ体制を何故改革できないのか。理解不能である。何故一般の病気のように医師が入院加療が必要と診断したら、速やかに入院させられないのか。感染症の指定は分かるが、何故緊急事態に即刻対応できないのか。即ち、加藤勝信厚労相は何をやっているのかと考えてしまう。

内閣対東京都の対立：
このような芳しからぬ状態にあると新聞もテレビも言うようだが、誰の責任かまたは失態か。小池都知事のスタンドプレーを止めさせろという意見は心ある方々（例えば飯島勲氏）から出ている。小池都知事の口先だけで何ら実効が上がらないウイルス対策のスタンドプレーを、西村大臣は抑えても良いのではない。彼が「私の責任範囲にはない事柄」とでも言うのならば、加藤勝信厚労相か安倍総理の出番ではないのか。小池都知事は「本日は何名感染」との発表は担当部門の課長で十分だと、飯島勲氏は言われたが、その通りで、知事には心配するべき重要な事柄があるはずだ。

特措法の改正：
国会が閉じられていては仕方がない。だが、何処の誰にも要請するだけで命令する権限がなく、集団感染が多数発生しようと、若者たちが勝手に夜遊びをするのも阻止できないような状況下で、第二波が来たのなんのと脅かすようなことを報じるマスコミや、テレビ局御用達の医師たちも、橋下徹氏のような要求を政府に突きつけて頂きたいものだ。「何もしないと」であるとか「現状のままでは何万人もの死者が出る」等々の警戒警報発令は必要かも知れないが、そう言われる矛先を、極端に言えば無為無策の政府に向けて頂きないのだ。