あらためて外国人労働者の受け入れを考える

外国人労働者の受け入れは疑問だ：

私は畏メル友尾形氏も指摘されたように誠に難しい問題だと思っております。因みに、尾形氏の指摘は

＜どの国も避けて通れない焦眉の課題です。ですが困った事に、如何なる大国・豊かな国と言えども根本的な対処は不可能です。ましてや、リベラルで綺麗ごとが罷り通って来た国連など何もできません。

なぜなら、世界の人口が増え過ぎたからであり、しかも統治能力を欠いた途上国の人口が激増しているからです。先進国と、そうした途上国の格差は隔絶しています。おけに、そうした国々では内乱や紛争で、治安は悪化し、国民は日々の食料にも事欠き、命さえ脅かされています。＞

との書き出しだったが、異論はない。

私はここ新宿区百人町に30年間住んで、徐々に国際化と言うよりもアジア及び韓国化とイスラム化の凄まじいばかりの進行を毎日のように見てきた。治安こそ未だ悪化していないが、住環境としての劣化は否定しようがない。30年前は長閑な東京の田舎町と言えた雰囲気は、他国の文化と礼儀を心得ていない中国人と異教徒に食い荒らされてしまった。彼らが住んでいると思われる路地の住宅街の汚さは、往年の香港の裏町のように洗濯物の満艦飾。

政府の方針のように低層の単純反復労働に従事するようなアジア系乃至はその他の国からの働き手を受け入れれば、先覚者に従って失踪する者が出る危険性は高いだろうし、住環境が整備されインフラも整った我が国での（違法であっても）生活を採る者が多くなること必定と危惧している。現に、この街がそうなってしまった。最早韓国人は少数派の感さえあり、中国とイスラム教徒に席巻されているのが実態。またそれを目指して商売を始める輩も増えたのも事実だ。

安倍総理はそういうマイナス面を考えても「労働人口の不足を補うこと」を優先するとお考えならば、不法滞在者と不法滞在の外国人が商売を始めることを制限すべきではと思う。外国人がレストランを開業するのであれば「調理師免許」を持つ者の常駐を励行させるべきだ。私は外国人街か確立され治安が悪化してから対策を講じるのでは遅いと懸念している。また何方でも私が何か言っていると思われれば「一度でもイスラム横町と大久保通り周辺のハラルフード店を視察して頂きたい」と申し上げる。

こことアメリカを目指すキャラバンは全く質が違うと思うが、自国を捨てて出てアメリカを目指すのは一寸安易ではないかとすら考えてしまう。悪い勢力に抵抗しがたいと言うのであれば、私から言えることなどない。シリアのように反政府勢力が立ち上がる余地がなかったのかと考えて見るしかできない。尾形氏の指摘のように人口が過剰になり、その状態を統治する政権が現れ難い状況が世界中に出てきたよだ。人知が及ばない事態かとすら考えてしまう時もある。悪事に走らないと生存できない国が数多くでたということが実態のようだ。。

彼らから移住を目指す者たち見れば、SNSの時代にあっては我が国もアメリカも“Land of Dream”との情報が駆け巡り、そのように見えるのだろうか。だから高い航空券代を払っても押し寄せるのか。その時期に政府が外国人労働者を受け入れたいと表明すれば、逆境に苦しんでいる国から「好機到来」と招かざる客が来るのは不思議ではない。この街にはモンゴル料理店もあれば、ネパール料理店も増えつつあります。

政府は現実に即応した対策を講じるべき時期だと知るべきでしょう。国民健康保険の防御策も手を打つべきでしょう。

出入国管理法の改正だけでは不十分である

私は外国人性悪説を採る：

野党は例によって色々と揚げ足を取っては「出入国管理法」の改正に反対している。しかしながら、その反対の理由も根拠も薄弱以下で論じるには足らないと思う。彼らは何時まで経っても反対の為の反対しかできないのか、もしかして意図的にそうしているだけなのだとしか思えない。

今週は確か日テレの宮根誠司の時間で有本香さんを呼んで「出入国管理法改正だけではなく、既に多くの（私は一部とは思っていない）不良外国人どもに好き勝手にと言うか、良いように食い物にされている国民健康保険の規定を改正して不良外国人どもを締め出す工夫をすべきだ」と言わせていたが、尤も至極であるという以上のことだった。ここ新宿区百人町/大久保界隈に住んでいれば、如何に外国人どもが大病院や開業医を食い荒らしている（のだと思うが）かの、とんでもない状態が解るのだ。

安倍総理以下が懸命になって呼び込んでいる良心的な外国人観光客が不幸にも我が国で病気にかかったのならば、人道上もお助けするのは当然かも知れない。だが、某国には在留カード（旧外国人登録証）や国保のカードまで偽造する集団があって、大胆にも郵送で送ってきているというではないか。しかもそれらは税関で保留することは法的に不可能で、行使されて初めて没収できるというのが我が国の制度らしい。我が国は良心的で性善説に準拠している証拠だし不良共が付け込む隙ができる。

既に何度も指摘したが、この界隈のクリニックにも大病院にも国保の保険証を提示するアジア系を数多く見かける。彼らの多くは初診だが問診票の記入を言われると、やおらスマホを取り出してそれを見ながら記入してしまうのだ。言いたくはないが、この私でさえ、アメリカのクリニックで英語の問診票に記入ができなかったほど医学の専門語は難解で記入できなかった。例えば「既往症」は“an anamnesis”で“past illness”とはなっていないので、お手上げだったのだ。思うに彼らアジア系はそういうアプリをスマホに仕込んでいるのだろう。

長年お世話になっている国立国際医療研究センター病院には「外国人専用」の受付カウンターがあり、複数の外国語に対応しておられる。残念ながら、この病院では新患の外国人が問診票に記入している状況を確認する暇が取れないので、実態は不明だ。要するに有本さんが指摘されたように「保険証には写真がないので、不良外国人どもに使い回されても追跡しようがない」のだ。まさか、保険証の所有者に「在留カード提出」を求める訳にも行くまい。

私は番組で取り上げていた外国人に使われている保険料の金額が大きかったことだけは記憶しているが、そのように彼らに好き勝手をされているだけではなく、中国からは我が国での治療代の低額さに付け込んでパックを組んでやってくる集団まであるというから恐ろしい話だ。現在のように数か少ない技能実習生が脱走して偽造保険証を行使しても損害額は現状で止まるだろうが、今度は30数万人を呼ぶというのだから、法改正と並行して国保のファイヤーウオールの設定が急務だと有本さんは指摘していた。誠に尤もである。

私が非常に危惧していることは、総理は兎も角として所管の官庁や担当する国会議員たちは新宿区や、池袋や、群馬県の大泉町等々の実態を調査に出向いたのかという疑問である。これも既に採り上げた事実だが、ここ百人町の東京山手メデイカルセンターの産婦人科の待合室にいた妊婦は全てアジア系の女性だった。新宿区は出産すれば30万円が支給されると聞いている。これも矢張り外国人に狙われたと認識している。

数年前だったか、中国からカリフォルニアに出産待ちの妊婦が集団で訪れて子供たちにアメリカ国籍を取らせようとしたという有名な物語があった。ここでは30万円＋児童手当という話だ。私はこういう制度を野放しにしているのは行政の怠慢もあるが、これほど多くの外国人が押しかけてくるという想定なしに法制度を準備しただけだと思っている。であれば、行政の見通しの誤りと不行き届きだと断じたい。3ヶ月滞在すれば国保に加入できる（される？）のではたまったものじゃない。

敢えて再度言うが、政府と国会の反省と「出入国管理法改正と同時進行で国民健康保険への外国人の只乗りと食い物にすることを許さない改正」を喫緊の課題として推し進めるべきなのである。私は長い年月外国人の中にいたので、誰を信用し、誰は信ずべきではないかくらいは承知しているつもりだ。再度言うが「自国を捨てて外国に機会を求めるような者の中には食い詰め者の不良が多い」のである。外国人に甘い姿勢を辞めるべき時が来ていると自覚すべきだ。

11月23日 その2 カルロス・ゴーン氏を離れて軽い話題を

読売巨人軍の常套手段：

野球シーズンが終わってトレードだの何のと騒がしくなってきた。その中でも私には目立つのが、監督が原辰徳に替わった読売のやり口だ。お気付きの方がおられるだろうが、この球団は他のテイームでFA宣言したある程度以上の実績があって年齢を考慮しても未だ使えそうな者や、今シーズンに苦しめられた外国人選手などを好条件を提示して引き抜いてしまうのである。これを来年の備えての強化策などと甘い見方をしてはならないのだ。

これは見方にもよるが、極めてアメリカ式のやり方で「他社（他球団でも同じだが）に行って大活躍される危険性があれば、自社で採用して活用するか、場合によっては飼い殺しにしても良い」という人事作戦なのである。私は実際にそういう例を見てきた。

そういう視点で見れば、読売巨人軍がこれまでに何名の他球団のFA宣言をした選手を獲得してきたかをお考え願いたい。その連中の中で二軍乃至は補欠扱いされてきた者がどれほどいたかである。今年の最悪の例では、中日でホームラン王となったゲレーロに4億円という好条件を提示して獲ってきたまでは良かったが、彼を何試合先発メンバーで使ったかということだ。前年並みのホームランを打ったかということ。

ただ今は広島の三連覇の立役者の一人である丸佳浩に対して働きかけて、ロッテと条件で争っている。勿論、丸君は優秀な打者だし守備にも優れているが、セントラル・リーグの他球団に行かれては困るという意向で好条件を提示したので、今やパシフィック・リーグのロッテだけが競争相手で残ったのだと私は見ている。だが、読売には今何名の外野手がいるかを考えて見ろと言うこと。彼らはそれに飽き足らず、今度はオリックスを出てアメリカ帰りの中島宏之（3億5千万円）を獲ってきたのだ。衰えが見える中島を内野の何処で使うというのか？

私は読売のこう言うやり方が嫌いなのだが、一度読売に在籍すれば年俸も高いし、辞めた後も色々と第二の生活を援助している例が多いので、惹かれるものが多いのだと思っている。という次第で、丸君が読売の甘言に乗せられそうだと懸念するのだ。あーあ。

USTRのカーラ・ヒルズ大使は指摘した

大使は「それでも買わない日本が悪い」と指摘した：

以下は昨年の1月8日に発表したものだが、説明不足な点などがあったので、敢えて加筆・訂正してみた次第。トランプ大統領の残された公約の中に「対日貿易赤字削減」がある以上、大いに関連がある話題だと思っている。

私はこれまでに何度も1994年7月にNHKホールで開催されたパネル・デイスカションでの同大使の発言を紹介してきた。大使はアメリカの対日輸出が何故伸びないかの原因の根本的な点を躊躇なく認める発言をされた。長年対日輸出を担当してきた者の1人としては「善くも言ったものだ」と寧ろ感心していたくらいだった。

その内容はと言えば

＊「アメリカは識字率を上げる必要がある」、

＊「初等教育の充実を図らねばならない」

というものだった。その意味するところは、

「アメリカの生産現場には非常に良く整備されたそこに働く労働組合員の為のマニュアルが準備されている。だが、組合員がそれを読んで理解しなければ何の効果も挙がらないのだ。しかも、現実には外国人も含めた組合員の中にはそれを読めない者がいるのが現実なのである。それも問題だが、それよりも悪いのが読んだ振りをする者がいることだ」

なのである。

私は現実に工場に入って彼らと語り合ってたどたどしい英語しか話せない移民の組合員がいたと解っていたので、ヒルズ大使が言われたことは遺憾ながら『仰せの通りである』と良く解る」のだった。

だが、大使は「それでも、買わない日本が悪い」と平然と締めくくられたのには恐れ入った。「流石にアメリカの大使だ。何処まで行っても負けないのだ」と思わせられた。

それは、「原因がアメリカの製品の品質が（飽くまでも一般論として重要な点で）日本的な水準からすれば劣っているので伸びないのだ」と認めたのだから重要なのだ。その劣っていることの原因が「自国の労働力の質にあると認識している」と認める発言なのだから、アメリカの労働市場の実態をご存じでない向きには、何のことか解らなかっただろうと、その場で聴いていた私には考えさせてくれたのだった。

ここまで言っても未だ何のことかがお解りにならない方はおられるのではないかと危惧する。即ち、アメリカの国内市場で受け入れられている品質では（お断りしておくが紙パルプ産業界のことを云々しているのではない）世界の市場、就中我が国では通用しないという、悲しくも冷厳な事実なのである。しかし世界最大の経済大国と自他共に許したアメリカでは、メーカーも最終需要者も「我が国の製品こそ世界最高である」と過信している状態で、言うなれば井の中の蛙の集団なのである。

世間では古くから「セラーズ・マーケット」と「バイヤーズ・マーケット」という言い方がある。だが、アメリカでは「セラー」はおらず「プロデユーサー」だけがいると言っても良い状況なのだ。具体的な例を挙げればアメリカの紙パルプメーカーは一般的にユーザーに直売するのが普通であり、我が国のように代理店があってその次に卸商がいて需要家に販売するというような流通経路はないのである。言って見れば「プロデユーサーズ・マーケット」なのである。その連中は自分たちの生産効率を最大限に発揮することが可能なスペック（specifications）を設定し、ひたすら大量生産に励むのだった。そのスペックには市場と最終消費者が求める要素は最小限度にしか考慮されていないと思っていて誤りではないのだ。生産効率を追求する以上は。その辺りを英語では”product out”などと表現されている。

仮令そうであっても、そのスペックの下に製造する現場の労働力の質が望ましくなければ、イヤ世界の平均的水準以上でなければ、世界市場での競合能力は低下するのだ。世界の諸国の技術水準と生活水準がアメリカ以下だった頃には、アメリカは世界に冠たる技術を誇る製造業の王国であり、その高水準にある研究開発（R&D）能力とその資本力によって世界を圧倒してきたのだった。紙パルプ産業界だけを見ても、アメリカの大手メーカーが降ろしたライセンスを使用しているメーカーは、それは驚くほど多かった。しかしながら、アメリカが同じ水準に止まっている間に、世界の諸国は多くの面でアメリカを抜き去っていたのだった。

その辺りと言うか、アメリカがR&Dの能力の凄さは何もW社に転進する前から十分に認識させられてはいた。だが、紙パルプ・林産物業界の世界的大手である自社の巨大なテクノロジー・センターを現実に見て、そこに投入されている豊富なPh.D.ばかりの人材と資金には圧倒されたのだった。同時に一般論として「アメリカのR&Dの能力が世界最高であることは認めるにしても、そこで産み出された革新的な技術やアイデイアを商業生産に移行した場面での労働力の質が伴わず、競合国や後発の諸国に追い抜かれてしまう結果になってしまうのが、悲しくも冷厳な事実なのだと知った時はアメリカの会社の一員としては悲しかった。

私は日本市場という世界でも最も品質に対する要求が細か過ぎるし且つ厳格な国を相手にして、全く予期せざる苦労を強いられたのだった。簡単に言えば、アメリカでは我が国で当たり前のように達成されてきたごく当たり前のことである受け入れ基準を満たすことが出来ていない紙が市場では大手を振って通用しているという、何とも言いようがない現実があった。それにも拘わらず、クリントン政権は「原料だけ買うな。アメリかでは世界最高の紙を造っている。サー買え。買わないとスーパー301条を発動するぞ」と脅しにかかったのだから救いようがなかった。ヒルズ大使は一般論としてその誤認識をご存じだったと理解して聴いていた。

それでも、当時「猛女」などと酷評したメデイアもあったほどで、大使は自分の職務に忠実に我が国に向かって「もっと輸入せよ、世界最高のアメリカ製品を買え」と迫っておられただけだと理解していた。私はトヨタを始めとする自動車メーカーがメキシコに生産拠点を設けようとする根拠が果たして労務費だけの問題なのか否かなどを知る由もないが、トランプ次期大統領はこれからカーラ・ヒルズ元大使にでもブリーフィングして貰ってアメリカの労働力の問題をおさらいする必要があるのではないかと危惧するのだ。

もしも、何らの予備知識もなくあの類いの発言をしておられたのであれば、アメリカ国民の中には「オバマ大統領に続いて、大変な人物を選んでしまった結果になるのではないか」と密かに恐れている人たちもいるのかも知れないと思う。これから先にトランプ新大統領が如何なる対日輸出政策乃至は貿易赤字削減策を打ち出してこられるかを思う時に、正直な所、我が国にとっては難しい時期がやってくると思わざるを得ない。我が国にとっての課題は如何にしてトランプ大統領に「アメリカの労働力の質の問題が今日の貿易赤字を生む原因になっているかを十分にご理解願うことだろう。だが、トランプ大統領は引かないと危惧する。

マスコミは辛いぜ

だが、マスコミには同情はしない：

カルロス・ゴーン氏問題で、産経は本22日に「日産自動車がゴーン氏が所得隠しをSAR（ストックアプリシエーション権）を使った」と報じていた。また、何処かの国の新聞だったと思うが「ゴーン氏がルノーと日産の合併を画策していたので、それを阻止すべく有志が立ち上がったのだ」と報じたという記事も見た。何で今になって報道するのかということ。「知っていたのだったら早く言え」と言いたくもなる。

私は何度か言ってきたことだが、お恥ずかしながら在職中の1990年から業界の専門出版社が毎月2回発行する所謂業界誌に連載のコラムを持っていたし、1996年から2008年までは地方の某ラジオ局のコメンテーターを仰せつかっていた。即ち、マスコミの片隅に片足を突っ込んでいた程度のマスコミ人とでも言う立場にあったので、正面からマスメデイアを非難すべきではないのかも知れないのだ。

しかしながら、カルロス・ゴーン氏が旧悪を含めてあれほど色々なことをやっていたと、逮捕されるや否や堰を切ったように報道を開始する姿勢は如何なものかと思っておられる方も多いだろうし、かく申す私も「君等は取材してあったのだったら、もっと早く報道し始めたらどうだったのか」とも言いたくなる。だが、そう言えば「君が言える立場か」と反論もされそうだと危惧する。正確な実態は知らないが、私はマスコミは100％の情報を握っていても10＆くらいしか言えない場合があると勝手に想像している。

何故そう言うかと言えば「今更、貴方に言われたくない。そんなことは既に承知している」と言われる方も多いと思う。事はそれくらい簡単な問題なのだ。それは「NHKを除けば、皆が商業報道と放映と放送であり、スポンサー様あってこそ経営が成り立っているのである。大手スポンサー企業の問題点を取り上げて騒ぎ立てるようなことが出来るものかどうかをお考え願えば、私は三歳の児童でも解るような簡単な事柄だと認識している。

お解り頂けると思うが、事は簡単なようでそれほど簡単ではないのだ。私が1996年8月に最初のラジオ放送に出た時にはプロデューサーさんから「スポンサーの業界に関するような話題には絶対に触れないようにシナリオを書くように」と厳重に注意されたものだった。と、ここまで言えば十分だろうと思う。それほど非常に神経を使う性質なのである。そうである以上、私はゴーン氏が任意同行となった時点で解禁されたのだと勝手に察している。

ではあっても、彼らには「本当は如何なる事態であるか」を速やかに報道すべきではないのかと言いたい。束縛があるからと言うのだったら、それは逃げ口上であると非難したくもなってくるし、辛いだろうとも思うが、同情はできない気がする。今になって報道するのでは遅いと言いたい。