オリンピックの観客数が漸く決定された

全ての関係者はさぞかし苦労されたのだろう：

私は菅首相以下担当大臣、組織委員会、JOC、関係各省庁、IOC等の全員が、昨日の五者会議とやらで各施設の収容人員の50％または上限1万人と決めるまでには、外野からは見えない大変な苦心と苦労をされていたのではないかと思って見てきた。そう言う根拠は「今回のオリンピックのように世界中が大変な苦境に立たされている、未だ且つなかった対応が困難を極めている新型コロナウイルスの感染を完全に制圧できていない状況下での開催」である点にある。

我が国では単なるマスコミ用語なのかどうか不詳だが、専門家と言われている方々が政府の諮問機関か助言機関として色々とCOVID-19制圧策を提案や進言をしてきたようだ。私にはその手法が功を奏しているのかどうかなどは分からないが、現在までの所では世界の先進工業国の中では感染者や不幸にも亡くなった方の数を、最低に抑えるという結果を出している。それでも、報道機関が（恐らく誘導尋問的な尋ね方をしていると疑うが）世論調査をかけると「菅内閣の感染対策を評価せず」が過半数という奇妙な結果を出して見せている。

彼らはオリンピックの各種競技が最も多く開催されるのだろうと東京都では、緊急事態宣言が解除される前から、感染者数が下げ止まったなどと危機感を煽って見せている。折角、菅首相の肝いりで大型ワクチン接種会場を設けても、予約が一杯にならなかった時期があったし、大学で接種を開始し始めると「青年層では仮令感染しても重症化しないと聞くから、接種はしない」などほざいた学生がいたのを報道してみせる始末だ。

私は彼らマスコミはそういう伝え方をするのならば「若者は免疫力も抵抗力の高齢者よりは遙かに強いので、もし感染したとしても無症状である事が多いのだ。その点を自覚せずに出歩けば、無意識のうちに他人に感染させる危険性が高いから、外出の際には人混みを避ける等十分に注意せよ」くらいの警告してもバチは当たらないと思う。見方を変えれば、マスコミの好い加減な煽り方と報道の姿勢は、無意識で無自覚な感染の推進力となっているのだ。言い換えれば彼らが原因である「人災」であろう。

このような無益で有害なマスコミを抱え、その報道に煽られて菅内閣以下の中核となってオリンピック開催を推進しておられる方々は、要らざるご苦労を強いられているように、私には見えるのだ。IOCが中止か延期の意思を表明する訳がない状況下では、菅首相は「安心安全なオリンピックを開催して、ウイルスに勝ったところを見せる」と突き進まれる以外の選択肢が残されていなかったのだ。その心中を知ってか知らずにか、マスコミどもは野党と一緒になって妨害工作？に出ているようだ。故に私は「関係しておられる方のご苦労は察するに余りある」と言うのだ。

もしも、この先に東京都を中心にして不幸にも感染の再度拡大があるとすれば、それは前述したようにマスコミの要らざる報道姿勢が主体となって出現するだろう「人災」である。菅内閣の所為でも憲章通りに開催を推し進めようとするぼったくり男爵事バッハ会長の所為でもない。後難を恐れずに言えば「そのような事態が生じた責任は、無自覚な一部の国民が負うべきである」という事だ。そうとは言ったが、私はオリンピックがどのように展開するかは「やってみなければ分からない」と思っている。

いや、計画した通りに上手く行くか行かないかは、国民の自覚に懸かっているのではないか。国民に関係者の方々を支えてあげよう、ご苦労に報いようという意識が求められているのではないか。