桜が散ってツツジが咲き始めた

消費税率引き上げと軽減税率導入の時期が迫ったか：

我が家の近くの西戸山公園の桜が散り終えてしまったかと思えば、我が家の前の歩道の植え込みには延々とツツジが咲き始め消費税率引き上げの時期が迫ってきたのかと思わせてくれている。その時期にあって昨18日には自民党幹事長代行の萩生田氏が「如何にも10月に迫った消費税率引き上げをの日銀の7月の短観次第では、崖っぷちに国民を誘う訳にはいかない」という意味の発言をして物議を醸していた。そしてTBSは「報道1930」では、我が国の実質賃金がマイナス成長であるという事を内外の論客に論じさせて「なるほど、そうなのか」とも思わせてくれていた。

ところがである、私の好みではない恵が司会を務めるTBSのヒルオビでは時事の田崎氏と政治解説者の伊藤氏を招いてこの件を論じさせている最中に、話題の中心だった荻生田幹事長代行の記者会見が割って入って彼の「軌道修正した」と田崎氏が表現した昨日の発言が訂正されていた。萩生田氏は発言は撤回せず、訂正が適切であると思うと述べていた。観測気球ではないかと田崎氏は指摘していたが、まさか安倍総理の意中を忖度はしていないだろうとも観測していた。何れにせよ、萩生田氏は人騒がせであると思う。

昨日はこの萩生田発言を捉えて立憲民主党というのだったか野党の常に安倍内閣の揚げ足取りの先頭に立っている福山哲郎は「これぞアベノミクスの破綻以外の何物でもない」というようなことを嬉しそうに言っていた。このような輩の発言をまともに採り上げるテレビ局も福山同様に揚げ足取りが好きで堪らないようのだ。救いようがない連中であると思う。では本当にアベノミクスが破綻していて我が国は不景気にあるのだろうか。正直なことを言えば「私には判断のしようがない」のである。だが、菅官房長官は「リーマンショック級の事態が生じない限り延期はあり得ない」と断言されたではないか。

私はこれまでに一度たりと雖も「アベノミクスは失敗であった」とは言ったことはなくて、「アベノミクスは未だに成功の途上にあるのだ」と断言してきた。だが、確かなことは国の景気は誰しもが肌で感じるほど往年のバブル期のような活況を呈してはいないと言えると思っている。私は多くの人々がそのような感覚の景気感を持っていることの最大の原因の一つが、TBSも採り上げていた「実質賃金がマイナス成長である」という現象があると思っている。

安倍総理が繰り返して財界に賃上げを求められたにも拘わらず、街頭でのインタビューなどでは「有り難いことに給料が大幅に上昇した」などと語る者は見たことも聞いたこともない。上場企業では立派にネット利益が上がっていてもそれが皆内部留保に回されてしまうほど、経営担当者たちは「景気は安心出来る状況にある」とは認識していないようで、思い切った賃上げには踏み切れていない状況が続いているようだ。確かに、現時点ではアメリカ対中国の貿易赤字削減問題に端を発して争いは不安材料であるし、世界の何処を見ても不安材料だらけである。

ではあっても「鶏が先か卵が先か」という陳腐な論争の視点から考えても、賃金を上げないことには消費景気は盛り上がってこないだろうし、経営者側から見ればこの国の内外に不安材料が多い最中に今や固定費である賃金を上げるような危険は犯したくないという慎重さ（度胸の無さ）があることも否定できまいと思う。それに大規模小売業であろうと個人商店であろうと、迂闊に仕入れ原価をそのまま消費者向けの末端価格に転嫁してしまえば、競争相手に商売を取られてしまうという危機感からついつい「歯を食いしばって利幅を切り詰めて末端価格を維持してしまう」傾向があるようだ。私は所謂「ステルス値上げ」にはかなりの数の商品（食品関連）で経験している。

私はそういう価格競争と大規模小売業対個人商店の争いもさることながら、我が国の市場には絶えず供給過剰というか如何なる製品においても過当競争の種が尽きないと思って見ている。要するに「迂闊にコストの上昇を最終価格に転嫁して取引先を競争相手に獲られてしまうことや、単純に売上高が減少してしまっては運転資金が回らなくなってしまう」という切実な危機感があるということだ。私はそのような過剰在庫を投げ売りしても資金の回転を図ろうとする傾向はなくならないと思っている。

それが証拠には某DJの店舗には常に明らかに処分品と思わせるとんでもない投げ売り価格の商品が陳列されているという現象が見られるのだ。私にはそういう安売りが未だにデフレ傾向が続いているのか、過剰生産と過当競争（ある専門業者の社長は嘗て「オーバー・ストア現象」と形容されたが）の結果かどうかの判断は出来ない。だが、最終需要者は常に敏感に新聞に挿入されてくるチラシ等を通じて「投げ物が出てくる」現象を捉えて、「安く買える店」を選んで購入していると見ている。そのような店舗が近場で歩いても行けるような場所になくても、消費者（主婦）たちは出向いていくのだと見ている。

それだけに止まらず、今やアマゾン等を中心とする電子商取引は花盛りである。昨日も朝9時過ぎにエレベーターに乗ったところ、上の階から降りてきてM太郎という配送業者の係員が5～6個のアマゾンの箱を抱えて乗っていた。思うに配達先が不在だったのだろう。彼はエレベーターを降りるや否や隣の棟に向かって疾走していった。ところが、数分後にはその荷物を抱えたまま出てきて軽自動車に乗って我がアパートを後にした。アマゾンはM太郎も使っているのだと解ったが、午前9時過ぎだと多くの家は全員が外出した後だったのだろうと解るが、配送業者としては朝9時には始動開始しなければならないのだから、再配達が多くなる訳だと思って見ていた。

再配達が増えることは兎も角、経済的な価格で買えるネット通販も増える一方では、末端における価格競争というか最終消費者も安値を狙える時代となっては、経営者も経費の合理化や人件費を抑える方向を目指すのだろうと、荷物を抱えて疾走するM太郎の配達員を見ながら考えさせられた。世の中にかかる人件費と輸送費をかける販売方法が増えていけば、製造業界でも何時何処でどのように経費を合理化し、尚且つ給与を上げても人員を確保せねばならないという難しいというか、如何にして容易ならざる競争の時代を切り抜けるかを懸命に考えねばならぬ事態に直面したと覚悟せねばなるまい。