メキシコには矢張り折れて出る選択肢しか残っていなかったのか

トランプ外交が本格的に動き出した：

私はトランプ氏が選挙キャンペーン中からメキシコを非難し移民の流入防止の為に国境の長さと同じ壁を建設し、費用をメキシコの負担とすると強調してきたことを、半ば以上本気であろうと疑う気でいた。それは、メキシコを主力に中南米からの合法・非合法と問わず流入してくる大規模な人数が必ずしもアメリカの国益に結びついていないのは歴とした事実である以上、何らかの対策が必要になる時期が来ると、アメリカに出張する度に痛感していた。だが、トランプ方式を考え出した新機軸には「強硬すぎるとも感じるがどうなるだろうか」と危惧は感じていた。

メキシコは（Wikipediaによるやや古い記録では、そのGDPが2兆2,609億ドルで、同年のアメリカの15億3,480億ドルと対比すれば約7分の1強であり、如何にNAFTAがあると言っても、輸出入での対米依存度は高いのだ。それはそうとしても、唯々諾々と建設費用の負担を受け入れると直ちに表明する訳は無いと踏んでいた。果たせるかなペニﾔニエト大統領は31日のトランプ大統領との会談はキャンセルしたが、27日には電話会談で共同声明を発表し「支払いについては極めて明確な異なる公の立場がある事を認識している」とした上で、「包括的な協議の一部として解決を図る事で合意した」と述べられていた。読売は28日の夕刊で「両首脳は関係修復に乗り出した」と報じていた。

私はペニﾔニエト大統領が当初は強硬な姿勢を見せたが、両国間の経済的な結びつきを考えた場合に、何処かで落としどころを模索していたのではないだろうかとすら考えていた。と言うよりも、何処かで無難な決着を図らざるを得ない立場にあるのがメキシコで、トランプ大統領は始めからそこを目指していたのではないかとも見なしていた。その前提で大統領令にも署名して見せたのは、当然過ぎるほど当たり前の手法だが、そのやり方には端倪すべからざるものがあると覚悟して、安倍総理も来月10日に設定された会談に臨まれて欲しいと願う次第だ。

私は常に指摘してきたことだが、欧米人、就中アメリカ人で一定上の地位にあるエリートたちの社交辞令の巧みさは、我が国の方は一度や二度出会ったくらいでは見抜けないほど見事なものがあると認識している。その巧みな言葉で先ず褒める、賞賛する、敬意を惜しみなく払う語彙の豊富さにはついつい「俺も満更ではないのかも知れない。この地位と身分の方ここまで言われるのだから」と思い込まされる危険性が高い。実は、そういう設定をしておいてから本格的な交渉事に入っていくのが彼らの儀礼であり作戦でもある。

ペニﾔニエト大統領もその辺りは熟知していながら、トランプ大統領との電話会談を実行し、解決に向かって一歩歩み出したのかと推察している。さて、安倍総理は如何なる作戦で、何処までの“contingency plan”を準備して会談に臨まれるのだろうか。