「中国台湾」と呼べ

中国の強硬姿勢に従ったJALとANA：

中国の習近平は例によって例の如き横暴で強硬な姿勢に出て「台湾を中国台湾と表記せよ」と諸外国に要求したことは承知していた。彼ならば言い出しそうなことだとなという程度にな認識していた。習近平のやることは、トランプ大統領得意のデイールとは全く異なって、全て自分の思うままに諸外国を屈服させることにあるようだ。

10日の産経新聞の正論欄に静岡大学教授の揚海英氏（モンゴル自治区「＝南モンゴル」出身）が「中国は従わなければ中国の国内法に基づき処罰するという。北京の求めに応じた会社には日本航空と全日本も含まれている」と述べておられた。我が国が唯々諾々と応じる気があるのかとは考えていたが、まさかこれの2社が応じていたとは少なからぬ驚きだった。受けざるを得なかった背景くらいは当方でも思いつくが、「営業上はそこまでせざるを得なかったのか」と寧ろ哀れを催してきた。

言うまでもないことだが、中国は常に台湾は自国の一部と公言してきたし、その存在と位置が彼らの今後の東南アジア一帯へ制圧というか航行権や制空権や港の獲得等の世界制覇とまでは言わないが、アジアを自国の統治下に置く為に非常に重要な役割を果たすので、如何なることがあっても抑えきっておく必要があるのだと見做している。その為には世界各国に「台湾は俺のもの」と如何なる手段を講じても知らしめたいのだろうと思っている。

そこに「アメリカファースト」を強行に推し進めるトランプ大統領は台湾に接近する挙に出られたし、この度の中国を干上がらせる貿易戦争にも打って出られた。中国にとっては生易しい事態ではないなので、兎に角「中国台湾」ちいう呼称の要求を始めたのだろう。しかしながら、「アメリカファースト」を強行されているトランプ大統領が何処まで東南アジアでの中国の横暴さに戦われる作戦があるのだろうかには、多少の不安感が残る。

10日のPrime News では木村太郎氏はトランプ大統領の推進されているのは「アメリカファーストではなくアメリカ・アローン」であって、何処までアメリカファーストに付き合って良いかに疑問を呈されていた。今後益々トランプ大統領対世界制覇を視野に収めているかも知れない習近平との水面上と水面下の争いが具体化するだろうから、我が国も当該地区の諸国は十分に注意しておくべきだと思う。トランプ大統領が木村氏の指摘のように「アメリカ・アローン」であれば、事は予断を許さないと思う。

習近平のスローガンは「チャイナファースト」ではなく「チャイナ・オールウエイズ・トップ・OK」であって“CATO”なのかも。