11月10日 その2 拉致被害者の救済

何故アメリカの大統領に訴えたのだろう：

私には良く理解できないので、非難されることを覚悟で敢えて採り上げてみた次第だ。私は小泉内閣以来我が国の政府は表面上でも水面下でも、北朝鮮政府にに解放の交渉を続けてきているものと信じているし、信じたい思いだ。UNで経済制裁を議決しようと何だろうと、我が国の政府はかの国に働きかけて解放を迫り続けるべきだろうと思う。

この度のトランプ大統領の我が国の初来訪に際しても、家族会が面談して協力を訴えておられた。胸に迫るものがあった。確かに、トランプ大統領に訴えて、海外の諸国にも拉致被害の実情が報じられれば、あらためてDPRKの非道さが世界で認識されるだろう。しかし、問題の核心はそこから先に如何にして金正恩以下が「この国際情勢では解放せざるを得ない」との判断に到る動きをするかにかかっているのではないか。

私の素朴な疑いは「トランプ大統領がいつ何時何らかの機会を設けて金正恩と相対して会談したとして、その際に『我が国から拉致した人々を解放すべし』との議題にどの程度の優先順位が付くのか」という点なのだ。私はトランプ大統領の感情に訴えたことは有効だとは思う。ではあっても、この問題の解決は、「我が国の政府、即ち安倍総理以下が如何にして彼らに直接交渉する場を設けるか」から取り組まねばならないのだと思えてならない。

もしかして私の考え方は誤りであるかも知れない。だが、これからも矢張り自国で懸命に処理する方向に動いていくべき重大な案件だと思っている。「自分の国の防衛は安全保障条約に頼っているだけではない」というのと同じ理屈だと思えるのだ。