2025年3月の新宿区の人口は351,874人となり前月比で647人の減少だった:
25年3月の新宿区の人口351,874人は、前月の352,521人との対比で△0.2%の微減だった。その中で、日本人は304,040人で前月から406人の減少、外国人は47,834人で241人の減少。外国人が総人口に占める比率は13.6%と変化はなかった。とは言っても、新宿区に住む人100人の中の13人が外国人なのである。
ここJR山手線の新大久保駅と中央線の大久保駅を抱えている百人町に40年近くも住んでいれば、外国人の方が圧倒的に多いのだろうと感じるほど、街中を歩いている連中が目立つ。特にテレビ局が取り上げる新大久保駅前の外国人様御用達の八百屋や、大久保通りの業務用スーパーなどはG7以外の外国人で満員御礼状態なのだ。
それだけに止まらず、この界隈を訪れるインバウンド様たちの数の激増も続いている。我が家と新大久保駅の僅か600mほどの間に小規模ホテルが2軒ある他に、常に外国人が群れを為して出入りしているXXマンションと看板は出ているのもあり、駅前の「回転しない回転寿司店」と同様に外国人客で大繁盛なのである。
外国人たちを観察してみると、確かにイスラム教国から来たと思わせられる者が多いが、ここから高田馬場駅前にかけては中国人の青年たちが明らかに増えてきている。早稲田大学には中国からの留学生が多いとの報道があったが、今やイスラム教徒たちを圧倒するかの如くに中国人の増加が目立つのだ。この増え方は単にヴィザの条件を緩和したからだけではない模様だが。
先月も取り上げたことで、イスラム教徒たちは「彼らの為だけの為のハラルフードを商う店を設け、そこにバングラデシュやパキスタン人が雇われているようだ。そのハラルフード販売店で働いている者たちは、確証はないが常に入れ替わっているように見える。彼らは観光か何らかのヴィザで入国し、短期間稼いでから帰国するのだろうから、新宿区の税収には貢献していないだろうと疑っている。
ここ百人町/大久保地域は、オーバーツーリズム禍に悩まされるのではなく、本来は我々日本人向けの店だった者が韓国人と中国人が経営する店とイスラム教徒用の店に変わってしまっているのだ。先日発見したことがあった。それは、山手線の大久保通りの外側になる所のコンビニエンスストアには最早週刊文春も週刊新潮も置かれていないことだった。オウナーたちは日本人を対象にしていないようなのだ。
石破内閣も「観光収入が貴重な財源」などという歳入の計画を忘れて、新規の産業を興して「製造業の日本」と「技術の日本」を再現させて、本格的な景気振興策を講じて貰いたいものだ。だが、迂闊に経済が活況を呈すると、あらためて人手不足現象が露呈され、外国人労働者に来日の機会を与える事になりはしないかと憂いているのだ。
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