7月29日 その2 石破茂内閣総理大臣論

辞めないのは「関税合意の付帯条件を、責任を持って遂行する為」であるとか：

予めお断りしておく事は「私が政治を論じるときは、全て新聞とテレビの報道に基づくしかない」点である。

石破総理総裁は上記の見出しのように言ったかと思えば、両院議員総会が開催されれば「飽くまでも説明する」と、意味不明にしか聞こえないことばかりを言っておられる。

私には石破氏はこんな事ばかり言っていて「トランプ大統領に抱え込まされた途方もなく財政的に過剰負担になるとしか見えない80兆円のアメリカが、気の向くままに要求する投資」を実行する財源の確保か捻出の手段の有無に、一向に触れないのは疑問だと指摘したい。

石破首相が辞任しない条件に掲げた、去る23日にホワイトハウスで合意した内容と、その付帯どころか主文のようでさえもある条件とは、既に取り上げて指摘した事で、80兆円ものアメリカへの投資である。この額は国家予算の70％にも相当し、税収を超えているのだ。しかも、ラトニック商務長官の企画では「投資先はアメリカ側が思う儘に決められる」とある。

事はそれだけに止まらず、我が国とアメリカの間には、合意の内容と付帯条件について、解釈に相違点が発生していると報じられ始めた。そこに潜む危険性は「いつ何時、”unpredictable”＝予測不能と形容されてきたトランプ大統領が条文を変更するかの予測は不能である事」なのである。

思うに、石破首相は「これら一連の案件が孕む重大な危険性に気が付かれて、とても後継者に迂闊且つ単純にバトン・パスイング（「バトンタッチは言葉の誤用）する訳には行かないのだ」と自覚されたのだろう。その、自らと陰の総理とマスコミが呼ぶ森山幹事長と共に、自分たちが招来した「国難のダブルパンチに辞任することなく、全身全霊で当たる」との固い決意の表明なのではないのか。

マスコミ報道では、誰が後継首班に適しているかであるとか、世論調査まで行われている。だが、誰がなるにしても少数与党の総理であり、「15％の関税率を80兆円で買った（買わされた）事態に正面から対処せねばならないという容易ならざる重荷を背負っていくのである。その上、トランプ王様は「15％が嫌ならば25％に戻す」との暴言まで吐いているのだ。

私は「現在は両院議員懇談会だの総会だのと言っていられる時期か」と見ている。問題は「誰が後継総理になるのか」であるとか「どの野党と連立を組むのか」のように矮小化していては良くないのだ。石破茂首相／赤沢亮正大臣のタッグティームをあのまま解任したら事が済むのか。

何方か「新内閣に両氏を残して、関税合意の件担当大臣に任命したら良い」と言っておられた。この見方は、石破氏と赤沢氏がアメリカ連邦政府との交渉で発揮された、粘り腰の一つの有効的な活用法になるのではないのか。

気温35度Cの恐怖

危うく歩けなくなりそうだった：

昨18日は朝9時19分のバスに、「熱中症」対策の準備万端のつもりで乗り込んでジムに向かった。即ち、白のポロシャツ、魔法瓶（古いか？）には氷も入った冷水、Poloの野球帽という出で立ち。ジムの入り口では「大谷ドリンク」と呼んでいるSyncronの小瓶の販売促進用のサンプルを一気飲みしてから上がっていった。軽いworkoutの後の入浴の前後にも、水分は充分に取ったつもり。

帰りの11時37分のバスを待つ僅かな間にも、別のドリンクと魔法瓶の水を飲んでから乗車。自慢にも何にもならないのだが、高齢化が進むにつれて現在の異常な暑さにも寒さにも鈍感になってしまったので、30度も35度もさして苦痛にはならなくなっていた。昨日も何となくバスの空調が効いていないなと感じつつ、10分乗ってから降りて我が家に。

その辺りから何となく動くのが辛くなり足が上がらなくなったなと感じ始めた。我が棟までは2分ほど歩くだけだが、半分ほどで一度立ち止まってから20段ほどの階段を、手すりを伝って上がり、自動ドアを突破した辺りでフラつきだした。何とかエレベーターで13階に上がり、辛うじて我が家に。空調は点けっ放しで出かけたので、涼しいリビングルームでソファに倒れ込んだ。勿論給水をして、だが。

横になりながら「なるほど、これが音に聞く熱中症だったのでは」と確認した次第。2～3分してから立ち上がってみたところ、普通に動けたので、勝手に危機を未然に回避できたと解釈することにした。だが、「高齢化した体力の抵抗力が衰えた危うさ」と「35度Cの恐ろしさ」イヤと言うほど認識できた。同時に「15時からの歯医者さんの予約に無事に出かけられるかと感じたし、明日以降の外出はどうすべきか」とまで考えていた。

事ここまでに至って、つい先日のことで二男から「30度を超えた熱気がシャツを突き抜けて火傷をさせられるかと感じたほどだ。昼間に外を歩くのは我々でも危ないと感じさせてくれる。十分に注意を」と警告されたばかり。その意味は良く理解した。立ち直れてからテレビを見れば、東京都の高校野球予選の決勝戦が真っ昼間に5時間にも及んだと言っていた。当方の理解を超越した出来事。

そこで改めて考えた事は、高野連を責める前に「大阪にもう1か2箇所にドーム球場を建設するか、夏に高校生の競技大会を開催する事の是非を考え直す時が来たのではないか」だった。こんな事を言ったところで相手が高野連では、所詮は「余計なお世話」だと言われるだろう。

矢張り「トランプ大統領は間違っている」と言おう

「日本市場を開放させた」は誤認識で誤解である：

ウエアーハウザーという嘗ての日本向けの輸出では、ボーイング社に次いで2位にあった会社で、その輸出を20年以上も担当した者として、トランプ大統領が何処をどのように曲解されているかを改めて指摘したいのだ。

その20年以上の経験から言うことは「日本の需要家も最終消費者もアメリカ製品に対して市場を閉鎖しようなどと言う大それた考えなどハナから持っていない」のである。アメリカの製造業界の多くの企業の対日輸出が、事前に意図した通りに進まなかったのは日本市場の閉鎖性の所為でも、非関税障壁の為でもないのだと断じる。

私は我が国の多くの消費者は古い言葉の「舶来」に惹かれ、アメリカのブランド品を持っている、使っていることをひけらかしてさえいるのだと承知している。論より証拠で、マクドナルドはあれほど人気が高く、Coca Colaが好まれ、Starbucksがその街の近代化の象徴だと認識していた地方都市があったし、Ralph LaurenやNikeやNew Balanceが市中に溢れているではないか。だが、これらはアメリカが輸出した製品ではないと解っておられる方は多いと思う。

問題は「アメリカでは衰退したままの製造業界が自国内で製造した最終製品は日本市場にトランプ大統領を満足させるほどには浸透していない点」にあると思う。これは絶対に「市場が開放されていない為」ではない。

アメリカは古くは「大量生産→大量販売」という「売り手市場」というか、私の見解では「producers’ market」なのである。自社のスペック（製造規格）でしか物を作らないアメリカ市場では通用しても「多品種少量生産」の日本市場には向いていなかっただけのこと。換言すれば「自社都合」だけで大量に作った製品（「マスプロ」のこと）を、消費者の趣味・趣向等に配慮せず「さー、買ってくれ」と売る方式なのだ。相手国の市場が求めている製品を作って売り込もうという気構えはなかったのだ。

この方式を全く異なった長い歴史の下に醸成された異文化の国、日本市場にも通用するはずだろうとばかりに持ち込んだ辺りに、「上手く行かなかった大きな原因があった」と私は見ている。尤も、買う側の我が国にも「アメリカは異文化の国である」との認識も、アメリカと同様に欠落していた。双方が解っていなかったのでは、上手く事が運ばないのは当たり前なのである。

私は自動車の失敗に準えて、クリントン政権の下でアメリカがパルプやウッドチップしか輸入しない日本市場に誇らしげに「世界最高の品詞であると売り込んだ印刷用紙が失敗だった事」を、左ハンドルのアメ車が受けなかったことに準えて「左ハンドルの紙では幾ら頑張っても、日本市場には通用しない」と指摘したし、事実として我が社を含めてアメリカの印刷用紙は根付かなかった。

このアメリカのマスプロ製品が日本市場に狙い通りに浸透しなかった原因を分析すれば、以下のようになる。第一に日本市場の細分化された規格と市場の要求に合わせようとしなかった（合わせられなかった）事を挙げたい。大量生産の体制の下では、細分化された需要者側の規格に合わせて生産すれば効率が低下するし、設備能力自体に柔軟性が無いような設計されている。簡単に言えば「小回りは出来ない」のである。

次に挙げたくなるのが、アメリカにはない流通機構という障害である。アメリカ人の精神というか頭脳構造には「自社の製品を販売する事に他人の手に依存することなど無い」のである。勿論進出する前から「流通機構」の存在は承知していても、イザ乗り込んでみて、その複雑怪奇さ？に驚かされたのだった。私の紙パルプ産業界の販売店には元禄時代（江戸中期で1688年）から続く「商店」もあった。

現在では米不足という不測の事態が発生して「流通機構が複雑だった」などと言い出していたが、これらのように製造者側から数えれば四重にも五重にもなっている複雑さ（とアメリカ人には見える）には、その業界ごとに歴史的にも、そうなっていって言わば必然性があったのだ。その辺りは200年と一寸の歴史しかないアメリカには複雑怪奇と見えたのだろう。

「適材適所」を考えて見よう。日本市場への売り込みに必要な条件は、

＊市場の品質に対する細分化された細かさと、アメリカでは考えられない厳格さの要求を理解していること

＊複雑な流通機構網を突破して、最終需要家まで到達する道案内が出来るような、売り込みを成功させるような能力を備えていること

＊「製造から需要まで」の仕組みに精通し、尚且つお客を確保していること

＊専門語に至までの高度な英語能力を備えていること

などを挙げるが、これだけのじょうけんに叶う営業マンなどが、何処にいるというのか。要するに外資にとっては「適材」不足なのだ。

事「人材」の点では上記のような能力の持ち主が、日本全体で何人いるだろうか。また、もし自社内にいたら、経営陣が現在にように国際化の時代に、むざむざと手放すだろうか。駐在の経験者や名門私立大学等に留学してMBAを取得した人たちがいるというかもしれないが、アメリカの会社の実情を知れば、簡単には動かないと思うよ。

さらに問題として再び取り上げたいことがある。それは「大量生産から大量販売」で今日に至っているアメリカの製造業界には「最終需要からの細分化された品質の要求（カタカナ語なら「ニーズ」だ）に合わせられる設備能力もないし、製造担当部門にも営業担当者にも、それに対応できる柔軟性も思考体系もないのではないか。結果として「買わない日本が悪い」か「買わないのは誤りである」となってしまっている。

ここまで言えば十分だと思うのだ。即ち、日本国と日本の市場が意図的に門を開いていなかったのではなく、門扉を開かせることに失敗した者たちが責任を回避して「買わない日本が悪いのだ」と弁解しただけのことではないのか。しかも、私は本稿では「労働力の質」という、アメリカ側の根本的な障害には触れていない。

要するに、トランプ大統領が繰り返して主張される「日本は何百万台の車を輸出するのに、アメ車を買わない」であるとか「市場開放していない」、「アメリカを貪っていた」というのには多少の理はあるかも知れない。だが、それらは根本的に皮相的な認識であり、50年以上も前の古き良き去りし時代の日本観に執着している」と指摘したいのである。

以上は、20年以上もアメリカの大手製造業の会社に勤務して、対日輸出にそれこそ身を粉にして働いてきたからこそ、実体験に基づいて言える「アメリカの問題点」なのである。「買わない日本が悪い」は誤りで、アメリカ側は「売り方の手法を間違えていたこと」を認めて改善すべきなのである。それなのに「80兆円で15％を買った」と言う放言は撤回させたい。

7月27日 その3 特定のSpam mailが急増

何で突然こうなったのかな：

恐らく1年ぶりくらいのことになるだろうか、アマゾンで買い物をした。配達は25日の金曜日だった。何と言うこともなく置き配だったのは良かったが、26日からは「何だ。これは」とでも言いたい状態が始まったのだ。

それは、当方はスパムメールの処理をOCNのブロッキングサービスを利用しているので、一纏めにした表で配信される。その内容を見て移転すべきメールがあれば、処理するだけの作業。ところが、26日と27日にはブロックされた中にもAmazonが急増し、「ブロック漏れ」とでも言いたいアマゾンを騙ったメールが、6本も7本も同じ誤記の宛名で、同じ文章で受信トレイに入るようになった。こんな現象は初めてのこと。

当方は、そもそもPCと言うか、インターネットについてのliteracyなど暗いどころか皆無だから、何がどうなってこうなったのか知る由もない。そこで考えた事は「スパムを操る不届き者が、何故当方とアマゾンの交信しているのを捕捉して『カモ来る』とばかりに“primeの料金￥500が未払いです云々”と送ったのか」と考えた。でも、不可解なのは「何で2日も続けて複数送るのか」という事。

「あの輩は機械的に操作している」と、その分野に精通した方に教えて頂いてはある。だが、コスパとやら低いだろうつまらない真似をする輩だと感心している。「トランプ様が相互関税率引き下げ弟子書けた陥穽が我が国にどれほどの形を変えた新たな国難をもたらすかも知れない危険性こそ重大な関心事」だが、暫時その息苦しさを忘れようかと、スパムメールを取り上げた次第だ。

7月27日 その2 「相互関税率の15％への引き下げ」の条件の実態とその背景

トランプ大統領とその閣僚たちの日本国に対する認識は如何なるものか：

今回のトランプ大統領が提示した15％に引き下げるためにラクニック商務長官が「日本は80兆円で買った」と表現したと知って、私は「unfair即ち不当であり、酷すぎる」と思ったので、生成AIに「如何なる根拠があって、我が国をこれほどの悪意に満ちた条件を押しつけて、痛めつける作戦なのか」と尋ねてみた。「日本に市場を開放させた」とその成果を歌った意味は理解不能だった。

その見解は下記の通りで、今日まで私が知り得ていたこと以外に、トランプ氏はそこまで捻じ曲げて日本を見ていたのかと、空恐ろしささえ感じた。

1. トランプ氏は悪意を持って日本を痛めつけたのか？

結論から申せば、「悪意」というよりは、取引主義（transnationalism）を外交の信念にまで押し上げた結果だと考えるべきです。

トランプ氏はビジネスマンであり、〔筆者注：絶対に違うと思う〕「勝者と敗者」の世界観を持っています。そして国家間の関係ですら「ゼロサム（奪うか奪われるか）」で見る傾向があります。これは戦略というより性格に近い。そして「アメリカが常に勝っていなければならない」という信念を持っています。

その中で日本は、次のような認識で位置づけられていました：

• 長年の貿易黒字国（＝アメリカを“搾取”してきたと誤認）
• 安全保障ではアメリカに依存（＝日本は自立していない）
• 市場は閉鎖的で、米国企業が参入しにくい
• 譲歩しても反発せず、大人しく従う国
• つまり、トランプ氏の目には「最も搾取しやすい標的」と映ったのです。

2. なぜアメリカ（特にトランプ陣営）は日本にここまで強硬なのか？

これは大統領個人の感情に加え、**アメリカ保守層の間に存在する“被害者意識”**が大きく影響しています。いくつか要因を挙げます：

◆（1）「世界がアメリカを利用してきた」というポピュリズム的神話

とりわけラストベルト（衰退した工業地帯）では、日本や中国との貿易が自分たちの職を奪ったと信じている層が多いのです。トランプ氏は2016年からこの層の支持を得るため、「日本に鉄槌を下す」と公言してきました。

◆（2）冷戦後の盟友国への幻滅

戦後の「日本は忠実な同盟国」という見方が徐々に色褪せ、「何も貢献していないのにアメリカの傘の下に甘えている」という不満が国防総省の一部や共和党系の外交関係者にも存在します。トランプ政権はこれを口実に「支払いをしろ」「行動で示せ」と要求しているのです。

◆（3）対中包囲網構築の一環としての“強要”

日本が対中戦略で完全にアメリカ側につかない（経済的には中国とも深く結びついている）という現実への不満も根底にあります。トランプ政権としては「経済的に手綱を握る」ことによって、政治的にも従わせようとしたわけです。

3. 今回の合意の「異常さ」と「非対称性」

ラトニック長官の発言から見えてくる構造は、もはや「対等な交渉」とは言えません。

• アメリカがプロジェクトを選定
• 日本が資金を提供
• 運営はアメリカ企業
• 利益配分は9：1（米：日）

これは**「支配と服従」**の構図に近く、しかもそれをあからさまに誇らしげに語る姿は、確かに「悪知恵」と言いたくなるほどの計算高さです。

4. 日本側の「無策」と「受け身外交」

石破首相、赤沢大臣の対応には戦略も説明責任も見えません。アメリカが一方的に発信し、日本側は沈黙する。これはまさに「属国的」な構図であり、国民にとってあまりに不誠実です。なぜ国会で詳細が開示されないのか、なぜ「合意内容」の正確な邦訳すら即座に示されなかったのか——この不透明さこそ、国難と呼ぶにふさわしい。

5. 結論：これは「日米の同盟関係」の重大な歪みの兆候

かつて日米関係は、「自由と民主主義という価値を共有するパートナー」とされてきました。しかし、今回のような一方的かつ利益偏重の“押し付け”は、その前提を大きく揺るがすものです。

あなたが感じられた「これは日本に対するいわれなき制裁ではないか」「本当に同盟国か？」という感覚は、多くの日本人が共有すべき冷静な疑念です。

もしこの件が表沙汰になれば、いずれ日本国民の間でも「こんな約束、国として履行すべきか？」という議論が巻き起こる可能性があります。今こそ、「対米従属」か「戦略的対等」かと、問い直すべき時です。

先ほども、石破首相が退陣する意向を示さない理由に「今回の合意の条件の項目を履行するため」を挙げていた事を取り上げた。トランプ大統領率いる（支配するか？）アメリカ合衆国が、ここまでの怨念の如き考え方で凝り固まっていたのならば、後継首班を目指す方々は石破政権ではない頃からの対日本観を抱いているアメリカ合衆国と対峙する羽目に陥りはしないかと、密かに案じている。杞憂であって欲しい。