経済財政諮問会議と経産省審議会

大企業が空前の収益を上げているにもかかわらず、法人税を軽減したまま、(末端消費者だけが負担する)消費税率を上げる方向に向かうなどというのは、異様なまでの極論的なサプライサイド型政策である（しかもこれが、既に為された所得税の累進性低減策の上に重なるのだ！）。そして、これらのことがあたかも不可避・当然であるかのような論調の情報発信が、種々のメディアを通して我々国民に浴びせかけられる。

このような極論的政策の流れを生んできた(オフィシャルな意味での)大元は、経済財政諮問会議（そのメンバーは、わずか10名のこの人たち、さもあらんという顔ぶれである．またその審議内容も公開されているが、さもあらんという内容である．）、および、企業サイドに立つ経済産業省の各種審議会であろう。

これらの議事内容などを読むと、経済財政諮問会議が大きな方向性を決め、各種審議会が露骨な政策要求を出していることが見て取れる。しかし、審議会の方の議論の内容をよく眺めてみると、実は、多数派ではないにせよ、疑義の声を上げる委員がいる。（例えば、経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会（第６回）議事要旨）

審議会の議論の最終答申内容はお役所の筋書きどおりだと言われるが、それでも、異論の記録は残る。少数意見にも注意を払う意識があれば、現状のような盲進状態に一定の警鐘を鳴らす感覚は取り戻せる。しかし、経済財政諮問会議の方は、基本方向が始めから一致した偏狭な考えの少数集団であり、議論は細かい点の調整だけで粛々と進んでいる。

経済社会においては、生産者と消費者は、完全な対等等価要素であるはずだ。最終的には、消費者の受ける幸福によって経済という概念に意義が与えられることを考えるならば、消費者・生活者の方の状況を見なければ、何も判断できないとも言える。
消費者・一般庶民の視点を一切もたない会議や審議会が、政策を決めることの愚かさ・恐ろしさが、始めに述べた極論政策を招きつつある。

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〔付〕
原則「２ちゃんねる」には関わらないことにしているのだが、少し参考になると思われる保存ミラーを見つけたので記しておく：２ちゃんねるみらー >> (学問・文系)経済学 >> サプライサイド経済学について教えてください