財政赤字と税の使い方

2003年7月17日

「国の借金が大変だ」という主旨のネット掲示板の記述が目立ちます。しかし、現状の国債発行は、債権者も債務者もほとんど国内に居るわけですから、国が債務に喘ぐなどという感覚は誤っていると思います。

問題はもちろんあります。それは、国が国民に代って消費をするわけですから、その使われ方が各国民の幸せにつながるようになっているか否かです。税の使い方は、役人と政治家が勝手に決めるのではなく、一般市民・地域住民の意見をもっと直接に反映して決めるべきです。一番まずいのは、大した役にも立たずにいずれ朽ち果てるハコモノや巨大な土木工事にお金が使われてしまうことでしょう。

家計を切りつめるように一国の消費全体を減らしてつましく暮らすというのも、一つの選択肢ですが、この場合、全員が同様に貧しくならないことに注意が必要です。権限や資産が不均一に配分されている以上、一部の強者の間で贅沢な生産と消費が行なわれ、残りの者が貧しさを担うという形に向かうと思われます。我が国の経済は、一般マジョリティーまで含めた豊かな消費を前提に発展してきました。節約論については、現状に換わる社会体制や価値観を余程よく考えてから主張しないと、弱者がますます不利になる危険性をはらんでいると思います。

米軍基地と北朝鮮問題

2003年5月24日 －朝生：激論！最強の“帝国”アメリカPART2 のネットアンケート－

Ｑ１）日本に米軍基地があることの是非
Ａ：その他
（アメリカを含む）全世界での大量破壊兵器の開発・製造を完全禁止する国際条約をつくり、これが守られるためのグローバルな相互チェック体制を築く、、これが、今世紀の人類が目指すべき方向であることは、ほとんど自明なことと思われる。米軍基地に頼って日本の安全を守るという発想は、目先だけ、自分だけが無事ならばよいという、身勝手に過ぎず、上述の人類の理想を求めることとかけ離れている。
様々な経緯がある以上、既存の米軍基地を「非」と言ってみても仕方がないと思う。しかし、十分な時間をかけて、日本は、あまりにも突出した軍事力を持つ米国を、軍縮の方向に誘導すべきである。その一環として、日本の米軍基地も、徐々に縮小させるような、政策理念を持つべきである。


Ｑ２）北朝鮮に対する経済制裁の是非
Ａ：非
北朝鮮は、現時点においても経済的に困窮状態にある。このような国に経済制裁を行うことにはあまり意味がない。むしろ、一般国民が国外の情報を得られるように、中古パソコンやＴＶ、ラジオ等を物資援助することの方が、体制崩壊を促すのに効果的と思う。

日本にとってのアメリカ

2003年4月25日

日本がミサイル攻撃などを受けた場合には、アメリカは制裁行動に動くだろう。しかし、それは、日本の国民を守る気持ちというよりは、兵器の開発とその実験・消却がアメリカの主要な経済産業活動になっていることに根ざすものと考える。
アメリカには他国の立場に立って考えるなどというマインドはない。ただ、自国が先頭に立ち有利になるようなスタンダードを世界に広めようとしているだけである。

たとえば、一般労働者の知的水準という側面で、アメリカは日本にかなわない。アメリカの流儀に合わせることばかり考えていると、この日本の優位性が全く活かされなくなる。昨今の賃金制度の改革などは、まさに、日本の優位性を放棄し、アメリカに富を進呈する行為である。

アメリカは、極度の自国中心主義の国である。「日本にとってのアメリカ」は、敵対はすべきでないが、利害の相反する他人、と考えるべきだ。アメリカからの我が国に対する主張、提案、圧力を、「日本のためを思ってのこと」等と思う人がいたら、とんだお人好しである。強く警戒してかからねばならないのだ。

批判的な洞察力まで培う教育を

2003年3月20日 －NHKインターネットディベートへのネット投稿－

この国の“幸せ”のかたち
〔「学ぶこと」「育てること」が幸せにつながるために〕

　最近、教育問題にも「社会のニーズ」という言葉がよく使われるようになりました。確かに、一般社会の考え方からかい離した教育は問題です。しかし、「社会」の意味を、企業とか産業技術というように偏狭に捉える風潮には強い疑問と危険を感じます。 本来の教育とは、つくることの技術を教えるだけでなく、つくったものに弊害はないか、いくらでも沢山つくればいいのか、グローバルな労働分業にどのような影響があるのか、などまでを洞察する力を培わせる行為だと思います。

数十年の後までも罪のない被害者を生む対人地雷を開発した"優秀なる技術者"の問題を、今こそ私たちは熟考すべきでしょう。 目先の利益や競争に勝つためのノウハウを学ぶだけでは、決して幸福につながらないと考えます。

真のグローバル化の意味

2003年1月5日 －NHKインターネットディベートへのネット投稿－

〔日本経済はグローバリゼーションとどう向かい合うべきか？〕

新聞などに掲載される大企業トップの発言を見ていると、「グローバル＝国際価格競争」程度の認識しかないことに唖然とします。

本来のグローバル化は、文字どおり地球に住む人間全体の利益と繁栄を求めて知恵を出すようにすること、すなわち、国際分業のあるべき姿を、長期的視点で考えることと考えます。

政治や、行政や、マスメディアは、自己の利益だけを考える大企業のミクロな思考から一定の距離を置いた立場・考え方を貫いてほしいと思います。日本が不況から本格的に脱出するためのヒントも、このあたりにあると考えます。

学校の成績は絶対評価がよいか

2002年11月5日

成績評価のやり方で、よい人材が育つかどうかが決まるなどという発想は全くばかげています。理想の教育は、学習者が、その人のようになりたいと思えるような師から教わることだと思います。そのような先生からの評価(批判)ならば、学習者の貴重な糧になるでしょう。しかしそうでないとき、評価法の工夫などにはほとんど意味がなく、評価そのものの存在意義も怪しくなります。

TOEICや国連英検のような真の絶対評価の要素を導入することには意味があるでしょう。しかしその場合、点数をどう評価するかは本人が決めることであって、教師にも国にも、出番はありません。教育者は、評価の手段などに悩む時間を、優れた教育法やバックグラウンドとなる学問の追求・研鑚にあててほしいと思います。

アメリカのイラク攻撃について

2002年9月27日 －朝生：激論！アメリカは正義の国か？へのネット投稿より－

「日本はイラク攻撃に協力すべきか？」に対する答えは、以下を考えれば自明だ。

アメリカの主張は誤っている。世界を脅かす兵器開発が行なわれている疑いがあるなら、現場を調査し、その兵器なりを没収するべきだ。爆撃は、証拠を損壊するだけであり、理性的な法治国家がなす行動とはとても思えない。
イラクが、査察団になど対して武力をもって抵抗してきた場合は、攻撃はやむを得ない。しかし、現状において、攻撃の準備を着々と進めるなどというのは、野蛮の極みである。米国は、イラクの脅威とはほとんど無関係に、自国の都合で、軍備の使用・償却をしたがっていると思われても仕方がない。

-----
攻撃と破壊の手段である兵器の開発を阻止するために、武力による攻撃と破壊を行う。このような、思考放棄的選択をするほど、人類が愚かだとは信じたくない。

拉致問題をどう解決すべきか

2002年9月27日 －朝生：激論！アメリカは正義の国か？へのネット投稿より－

拉致問題の解決は、大変難しい問題だが、少なくとも、謝罪に類することを交渉の場で軽軽に求めるべきでなかった。背景、原因、実行者(犯)、現状などについての真実を究明し、報告書として世界に開示するところまで持って行かない限り、決して幕引きにしてはならないからだ。
北朝鮮側が、一部の者の仕業と主張するのであれば、まず、犯罪捜査のプロを含む合同捜査チームを結成する（場合によっては第三国の捜査官を含める）ことを主張すべきである。事実が解明された後には、ある程度の免責を与えることで、国交関係を有利にするという政治的判断はあっていいと思う。

BSE問題に思う行政府の根本問題

2002年8月22日 －NHKインターネットディベートへのネット投稿－

「食」の安全と信頼をどう取り戻すか，「ＢＳＥ発生で思ったこと」

今の行政の仕組みは、結局、出世のことばかり考え自己を反省・批判することができない中央省庁役人と、庶民感覚に疎く有力団体や企業よりの視点しか持たない政治家が組むことで成立っています。考えてみれば、このような仕組みの機関は、「食」などの生活に密着した問題に対処するには全く不適格であることは、ほとんど自明であるわけです。 食の問題に限らず、医療、教育、介護などの、生活に密着した問題には、行政府の意思決定に一般市民の代表を参加させる（諮問委員などでなく直接多数決に加わる）などの、思い切った方策をとるべきだと思います。

小泉政権の中間評価

2002年8月1日 －朝生『激論！小泉政権の中間総括』へのネット投稿より抜粋－

小泉政権発足以来、失業率と自殺者数に改善の兆しがない。日本国民にとって最悪の政治が行われている。
経済対策がよく分からないのであれば、先ず、省庁役人の天下りの完全禁止に取り組んでほしい。また、政財界の方ばかり向き一般市民の視点を軽視する政官界の意識改革も必要だ。これらこそが本来の改革だ。

学校教育における競争の意味

2002年6月14日

競争の意味・役割を考えるとき、最も気をつけなければならないのは、「この種目で競争しよう」という本人の意欲と意志に基づくかどうかだと思います。オリンピックやプロスポーツは、競争が良い方向に結実する見事な例ですが、これは、はじめに言った本人の主体的意志・意欲に根ざす行為だからに他なりません。

ところが、義務教育過程などでは、皆に同様のことをやらせざる得ないことが多いです。例えば、体力的なコンプレックスに悩む子供にまで、50m走や懸垂の回数を競わせて席次をつけ、叱咤しても、悪い効果しか生まないでしょう。もちろん、これらの種目に自信をもち、より強くなりたいと思う子供がいれば、クラス選抜とか、学校選抜とかいう形で、どんどんハイレベルの競争に向かわせるのは良いことでしょう。

人間には誰にも、自分ならではの能力を見つけ、その舞台で思いっきり活躍したいという望みがあると思います。ある競争に負けた人を弱者と呼ぶのは誤っています。その人の得意な土俵が見つかって（あるいは出来て）いないと考えるべきです。学校は、生徒の能力を幅広い観点で見抜いてくれる場であってほしいと願います。

私も、保育園と小学校の子の親ですが、（私の知っている）小学校の先生は、上に述べたような競争の意味を、比較的うまく捉えてくれていると思います。ただ、勉強の進度が、理解の遅い子供に合わせざるを得ないことの弊害も感じています。優劣ではなく、その子の個性に合わせた、授業のやり方のバリエーションがあってもいいなどと考えております。

本当の有事法制とは何か

2002年4月27日

日本が本格的侵略を受ける可能性は非常に小さい（どう考えても侵略する側にメリットがない）。少しはその可能性を考えねばならなかった戦後から冷戦の時期に為さなかったことを、今着手するなどというのは、全くばかげている。「有事」のことなどではなく、バブルの反省に立つ経済政策の新しい考え方、阪神大震災や原子力関連施設事故に学ぶ災害の危機管理、等々を本気で考えてほしい。立法府も行政府も、時間と労力と英知を費やす方向を全く間違えている。

総理がなすべきこと、してはならないこと

2002年2月23日

政府は、当面、デフレ克服に専心すべきである。そのためには、構造改革などよりもむしろ（人員整理の意味で使われる）リストラを制限するような法の整備を行い、国民の生活に安心感を与えて、個人消費を回復させることが急務だ。
絶対にしてはならないのは、アメリカの言うことに引きずられて、結局アメリカだけの都合いい方向に、国内の産業構造や雇用形態や文化・教育の在り方などを改革してしまわないようにすることだ。昨今強調される競争主義なども、結局アメリカに有利を導くことは明白である。21世紀になすべき本来の改革は、強者と弱者の関係や、地球規模で考えた人間社会が進むべき方向を、一から真摯に論じるところから始まるのだと思う。

勝者退場型のワークシェアのススメ

現在は、消費不足で物が売れない状況をしのぐため、少ない人に労働を集中させた結果として、お金のある人は消費の時間的余裕がなく、仕事のない人は消費するお金がないという状況に陥っています。このような時に求められる政策は、元気な人に、生産側ではなく、消費者の側で活躍してもらうことではないでしょうか。不況だから一層がむしゃらに仕事時間を増やす、こんなことでは悪循環が必至です。
首尾よく成果を上げた人には、それなりの報償を与える代わりに早く引退してもらい、以後は多忙な要職に就くことを禁じる。－こんな風潮をつくるのが望ましいと考えます。

官庁における実績主義の危険性

2001年12月28日

中央省庁の人事について、勤務評定に代わって実績評価を取り入れるとの報道を見ました。一見、役所の生産性を上げる良いことのように聞こえますが、実は大変な危険性をはらんでいます。現在は、役所・役人のやることが、長期的に見ていいことだったか、悪いことだったかを判定し、これをフィードバックするシステムがありません。こういう状況では、実績のための、無益な制度いじり、不必要な規制や指導の増強、単に多くの税金を動かす仕事を大きな実績と見なすマインド、等等が益々増長してしまうことが非常に危惧されます。
実績には正負の符号があります。結果的に悪い実績は、いい実績と逆方向のもので、両者を絶対値的な量にして足し合わせてはいけないのです。
薬害エイズ問題、狂牛病問題、初等中等教育の荒廃（今は大学が危ない）などが、このことの危険性を痛感させます。
いい仕事か悪い仕事かは、ある程度長期の目で、国民が見て判断しなければなりません。役所内の近視眼的な目で実績を量りこれを即人事につなげるなどというのはもっとも愚かなやり方です。最多の悪行を為した官僚に、最大の給与と退職金を与え、のうのうと退職させてしまうということだけは絶対に避けねばなりません。