自民党は３１日、インターネットでの選挙運動を全面解禁する案の改正案の骨子を了承しました。民主党の小委員会も同日、全面解禁する案の骨子を固めました。日本維新の会やみんなの党も足並みを揃えており、今夏の参院選からネット選挙が実現する見通しです。今までもネット解禁の声は何度も出ていて、一度は解禁寸前までいったのですが、結局、流れ今日に至っていました。それが今回の各党の足並みがそろったことで一気にネット選挙が実現する運びとなったのです。
自民党は来春にも各党と調整を本格化し、早ければ２月に関連法案を提出し今国会での成立を目指します。自民党案は選挙期間中のツイッターやフェイスブックなどの情報更新、候補者のほか有権者が特定候補への投票を呼びかける行為を解禁すると言うものです。そして政党に限りネット上の有料広告も認めるというものです。
民主党案も似たようなものですが、電子メールの扱いはやや異なるようです。自民党案は同意者らにしか送れませんが、民主党案は不特定多数への送信を可能とし、拒否者には送らない仕組みとなっています。みんなの党もツイッターなどを利用した選挙運動の解禁案をまとめ、維新と共同提出する構えです。
現行の公選法はネットでの選挙運動や選挙後のお礼などを認めていません。しかしネット利用者の拡大や費用をかけずに運動できる利点を生かすため法改正を求める声が高まっていました。国政選挙で実施後に、地方選にも適用するそうです。しかし、すでに米国などではネット選挙が行われており、日本はネット選挙後進国とも言える状況でした。こうした流れにやっと日本も乗ることになるわけですが、ご存じのようにオバマ大統領は第一期当選のとき、ネットでの草の根運動が功をなし、支援金を１ドルからでも受けつけ、巨額の選挙資金を手にし、選挙資金が潤沢にあったことも大統領に当選した理由であったことは記憶に新しいところです。日本でも２０１０年夏の参院選前にツイッターや交流サイトを除く選挙運動の解禁で合意していたのですが、その後の各党対立などのあおりで法改正は先送りされてきていたのです。
ネットでの選挙運動は、候補者への「成りすまし」や誹謗中傷への対応が課題となっていて、自民党案ではホームページやブログで選挙運動をする際は連絡用のメールアドレスなどを表示するよう義務付けるそうです。関係者が削除を求めた場合は、書き込んだ人からの意義がない限り、プロダイバーが二日以内に削除する仕組みを想定しています。罰則も検討しますが署名性が高いネット上でどれだけ抑止効果があるかわからない面もあります。それと個人献金の件が出ていませんがどうなるのでしょう？
以上自民党案を簡単に書くと、１、候補者がウェッブサイト、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで投票を呼びかけられること。２、有権者がネット上で候補へ投票を呼びかけできること。３、政党がネットの有料広告で支持を呼びかけできることなどです。また悪用防止策や罰則は、１、ネットへの書き込み時にメールアドレスなど連絡先の表示の義務。２、誹謗中傷などの削除要請があればプロダイバーが早期に削除。３、「成りすまし」などで選挙に不利になる書き込みをした場合は罰則を科すなどです。
こんな具合に今後は日本もネット選挙が解禁になります。こうしたネット選挙は日本の政治をどう変えていくのでしょうか？
自民党は来春にも各党と調整を本格化し、早ければ２月に関連法案を提出し今国会での成立を目指します。自民党案は選挙期間中のツイッターやフェイスブックなどの情報更新、候補者のほか有権者が特定候補への投票を呼びかける行為を解禁すると言うものです。そして政党に限りネット上の有料広告も認めるというものです。
民主党案も似たようなものですが、電子メールの扱いはやや異なるようです。自民党案は同意者らにしか送れませんが、民主党案は不特定多数への送信を可能とし、拒否者には送らない仕組みとなっています。みんなの党もツイッターなどを利用した選挙運動の解禁案をまとめ、維新と共同提出する構えです。
現行の公選法はネットでの選挙運動や選挙後のお礼などを認めていません。しかしネット利用者の拡大や費用をかけずに運動できる利点を生かすため法改正を求める声が高まっていました。国政選挙で実施後に、地方選にも適用するそうです。しかし、すでに米国などではネット選挙が行われており、日本はネット選挙後進国とも言える状況でした。こうした流れにやっと日本も乗ることになるわけですが、ご存じのようにオバマ大統領は第一期当選のとき、ネットでの草の根運動が功をなし、支援金を１ドルからでも受けつけ、巨額の選挙資金を手にし、選挙資金が潤沢にあったことも大統領に当選した理由であったことは記憶に新しいところです。日本でも２０１０年夏の参院選前にツイッターや交流サイトを除く選挙運動の解禁で合意していたのですが、その後の各党対立などのあおりで法改正は先送りされてきていたのです。
ネットでの選挙運動は、候補者への「成りすまし」や誹謗中傷への対応が課題となっていて、自民党案ではホームページやブログで選挙運動をする際は連絡用のメールアドレスなどを表示するよう義務付けるそうです。関係者が削除を求めた場合は、書き込んだ人からの意義がない限り、プロダイバーが二日以内に削除する仕組みを想定しています。罰則も検討しますが署名性が高いネット上でどれだけ抑止効果があるかわからない面もあります。それと個人献金の件が出ていませんがどうなるのでしょう？
以上自民党案を簡単に書くと、１、候補者がウェッブサイト、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで投票を呼びかけられること。２、有権者がネット上で候補へ投票を呼びかけできること。３、政党がネットの有料広告で支持を呼びかけできることなどです。また悪用防止策や罰則は、１、ネットへの書き込み時にメールアドレスなど連絡先の表示の義務。２、誹謗中傷などの削除要請があればプロダイバーが早期に削除。３、「成りすまし」などで選挙に不利になる書き込みをした場合は罰則を科すなどです。
こんな具合に今後は日本もネット選挙が解禁になります。こうしたネット選挙は日本の政治をどう変えていくのでしょうか？