以前にも同じような記事を書きましたが、最近はフェイスブックやグーグルなどの個人情報の取り扱いが問題となっています。米グーグルが打ち出したプライバシーポリシー（個人情報保護方針）が世界的なニュースになっています。グーグルの無料メール「Ｇメール」や動画サイト「ユーチューブ」など60以上のサービスで収集した個人情報を一元管理するというものです。これなどは国民総背番号制と相通じるところがりますが、こちらは国に国民の個人情報をすべて把握されることで悪用されかねないと、反対意見が多く国もなかなか国民総背番号制というものに踏み切れていません。
ところが国の場合になると反対意見が多く出てくるのですが、これがグーグルとかフェイスブックのことになると、個人情報を握られてもあまり反対意見が出てこないと言うのも不思議な感じがするのです。フェイスブックの利用人数は8億人と言うのですから、これはインドの人口より2億人ほど少ないだけで、米国の人口の約3億人の2,6倍もの人口と同じで、一つの国のようなものと言ってもいいほどです。グーグルにしても、2億人近いユーザーがいるのです。これに近い国と言うとブラジルの約1億9000万人です。ユーザーを国民とするならこれは民間企業というより一つの大きな国と同じだけの国民（利用者）を抱えているようなものです。
これらのユ－ザーの個人情報をフェイスブックもグーグルも集めていて、それをグーグルは各サービスを一元化して散らばっている個人情報を一元化するというものです。これはフェイスブックも同じであるし、膨大な個人情報を何十年とかき集めては蓄積しているのです。こうすることでグーグルなどは利用者のニーズを把握することが容易になり、個人に最適な検索や広告を表示できるとしているのですが、利用者側からすればプライバシーが侵害される懸念があるのです。
新方針導入の背景にはネット交流サイトの「フェイスブック」の躍進があるようです。利用者が実名や年齢、学歴などを登録するため、対象者を絞った広告が打てるので、広告を載せる時には宣伝する側の企業にとっても宣伝効果が高いということで、利用価値が高いというわけです。グーグルはそれに対抗するために、今回のプライバシーポリシーの変更となっているのです。
こうしたことは個人情報保護法やプライバシー権利、通信の秘密に抵触しないのかという問題がありますが、グーグルは日本の法律との整合性につては問題があるとは考えていないと言い、総務省も報道によれば「違法性はない」と考えているようだとグーグルは言っています。しかし新方針の運用で個人の趣味や行動が丸裸になるとの懸念があるのですが、これに対しても、グーグルが保有している情報はごく一部で丸裸という言葉は適当ではないと言っています。
それなら「Ｇメール」や「ユーチューブ」の利用者が自分のデータの削除を求めた場合、日本法人としてどう対処できるのかと聞くと、グーグルのサービスは米国のGoogle Incが管理しているので、個々のユーザーは「Googleダッシュボード」というアカウント管理ツールを使えば、編集や削除ができると言っています。さらに過去に収集された情報や履歴の削除はグーグルの裁量かということに関しては、違うと、「パーソナルライズド広告」と言うのは過去の履歴やＧメールの内容からその人にあった広告を表示する機能で、そこからオプト・アウトした場合、グーグルは過去の情報を利用しないし、「ダッシュボード」という機能を使えば検索履歴の完全削除が可能だと言います。
しかし最近こんな記事が出ていました。これは実際にあった話で、グーグルのネット検索サービスを舞台にした出来事です。日本に住む男性Ａさんは勤め先から突然辞めてほしいと告げられたそうです。退職勧奨されるような覚えがなかったので会社に問いただすと、あなたには犯罪行為と関わりが書かれたウェッブサイトがあると言われたのです。いくら犯罪とはかかわりはないと言っても聞き入れられず、結局、転職することになってしまったのです。しかも他の会社に複数願書を出しても結局不採用でその原因はネットだったのです。名前を検索すると犯罪を連想させる言葉が実名と並んで勝手に候補語としていくつも表示されたのです。それをクリックすると検索結果としてＡさんを中傷する内容が書き込まれていくつものサイトに行き着くと言うのです。つまりＡさんが犯罪者のような印象を与えているのです。
Ａさんは中傷サイトに行き着く経路として「グーグルサジェスト」と呼ぶ検索機能が関係していることを突き止めたのです。そこでグーグルに削除を求めたのですが、グーグル側は削除に応ぜず、米グーグルを訴えＡさんの言い分を全面的に認められ、削除するよう命じられたのですが、しかしまだグーグルは4月下旬に至るまで停止の処置を取っていないそうです。グーグルでは自主基準には抵触せず、即座に削除すべき事例ではないとの認識なのです。しかし事態を放置すれば企業イメージを損なうリスクもありどう対応するか専門家の間でも見方が分かれているのです。
グーグルは創業以来人手を介さず、アルゴリズムで検索結果を導き出す客観性で信頼を高めてきたため、仮に個人の利益を守るためとの理由で検索結果に手を加え始めた場合、サイービスの客観性の信頼が失われる危うさもあり、迷っているのかもしれませんが、裁判所が削除命令を出していても、それに従わないと言うことは許されるのでしょうか？しかも個人の知らぬところで犯罪者扱いされているということに対してどう考えているのでしょうか？アルゴリズムがまだ完全でないと言うことなのでそれを改良するということはしないのでしょうか？それともアルゴリズムが完璧な神とでも言うのでしょうか？科学は何のためにあるのかということをグーグルは忘れているのではないでしょうか？
インターネットは世界に自由に繋がり、個人を解き放った反面、ときに個人に牙を向けることもあるということをこの事例が示しています。そうしたことを忘れてはならないのです。
ところが国の場合になると反対意見が多く出てくるのですが、これがグーグルとかフェイスブックのことになると、個人情報を握られてもあまり反対意見が出てこないと言うのも不思議な感じがするのです。フェイスブックの利用人数は8億人と言うのですから、これはインドの人口より2億人ほど少ないだけで、米国の人口の約3億人の2,6倍もの人口と同じで、一つの国のようなものと言ってもいいほどです。グーグルにしても、2億人近いユーザーがいるのです。これに近い国と言うとブラジルの約1億9000万人です。ユーザーを国民とするならこれは民間企業というより一つの大きな国と同じだけの国民（利用者）を抱えているようなものです。
これらのユ－ザーの個人情報をフェイスブックもグーグルも集めていて、それをグーグルは各サービスを一元化して散らばっている個人情報を一元化するというものです。これはフェイスブックも同じであるし、膨大な個人情報を何十年とかき集めては蓄積しているのです。こうすることでグーグルなどは利用者のニーズを把握することが容易になり、個人に最適な検索や広告を表示できるとしているのですが、利用者側からすればプライバシーが侵害される懸念があるのです。
新方針導入の背景にはネット交流サイトの「フェイスブック」の躍進があるようです。利用者が実名や年齢、学歴などを登録するため、対象者を絞った広告が打てるので、広告を載せる時には宣伝する側の企業にとっても宣伝効果が高いということで、利用価値が高いというわけです。グーグルはそれに対抗するために、今回のプライバシーポリシーの変更となっているのです。
こうしたことは個人情報保護法やプライバシー権利、通信の秘密に抵触しないのかという問題がありますが、グーグルは日本の法律との整合性につては問題があるとは考えていないと言い、総務省も報道によれば「違法性はない」と考えているようだとグーグルは言っています。しかし新方針の運用で個人の趣味や行動が丸裸になるとの懸念があるのですが、これに対しても、グーグルが保有している情報はごく一部で丸裸という言葉は適当ではないと言っています。
それなら「Ｇメール」や「ユーチューブ」の利用者が自分のデータの削除を求めた場合、日本法人としてどう対処できるのかと聞くと、グーグルのサービスは米国のGoogle Incが管理しているので、個々のユーザーは「Googleダッシュボード」というアカウント管理ツールを使えば、編集や削除ができると言っています。さらに過去に収集された情報や履歴の削除はグーグルの裁量かということに関しては、違うと、「パーソナルライズド広告」と言うのは過去の履歴やＧメールの内容からその人にあった広告を表示する機能で、そこからオプト・アウトした場合、グーグルは過去の情報を利用しないし、「ダッシュボード」という機能を使えば検索履歴の完全削除が可能だと言います。
しかし最近こんな記事が出ていました。これは実際にあった話で、グーグルのネット検索サービスを舞台にした出来事です。日本に住む男性Ａさんは勤め先から突然辞めてほしいと告げられたそうです。退職勧奨されるような覚えがなかったので会社に問いただすと、あなたには犯罪行為と関わりが書かれたウェッブサイトがあると言われたのです。いくら犯罪とはかかわりはないと言っても聞き入れられず、結局、転職することになってしまったのです。しかも他の会社に複数願書を出しても結局不採用でその原因はネットだったのです。名前を検索すると犯罪を連想させる言葉が実名と並んで勝手に候補語としていくつも表示されたのです。それをクリックすると検索結果としてＡさんを中傷する内容が書き込まれていくつものサイトに行き着くと言うのです。つまりＡさんが犯罪者のような印象を与えているのです。
Ａさんは中傷サイトに行き着く経路として「グーグルサジェスト」と呼ぶ検索機能が関係していることを突き止めたのです。そこでグーグルに削除を求めたのですが、グーグル側は削除に応ぜず、米グーグルを訴えＡさんの言い分を全面的に認められ、削除するよう命じられたのですが、しかしまだグーグルは4月下旬に至るまで停止の処置を取っていないそうです。グーグルでは自主基準には抵触せず、即座に削除すべき事例ではないとの認識なのです。しかし事態を放置すれば企業イメージを損なうリスクもありどう対応するか専門家の間でも見方が分かれているのです。
グーグルは創業以来人手を介さず、アルゴリズムで検索結果を導き出す客観性で信頼を高めてきたため、仮に個人の利益を守るためとの理由で検索結果に手を加え始めた場合、サイービスの客観性の信頼が失われる危うさもあり、迷っているのかもしれませんが、裁判所が削除命令を出していても、それに従わないと言うことは許されるのでしょうか？しかも個人の知らぬところで犯罪者扱いされているということに対してどう考えているのでしょうか？アルゴリズムがまだ完全でないと言うことなのでそれを改良するということはしないのでしょうか？それともアルゴリズムが完璧な神とでも言うのでしょうか？科学は何のためにあるのかということをグーグルは忘れているのではないでしょうか？
インターネットは世界に自由に繋がり、個人を解き放った反面、ときに個人に牙を向けることもあるということをこの事例が示しています。そうしたことを忘れてはならないのです。