日本の合計特殊出生率は人口が減少しないために必要な2.07を大きく下回っていて、1.3～1.4付近で推移しています。世界の中でこれを見ると、日本の少子化は特殊なことではなく、低出生率を示す国が次々現れています。近年の出生率の傾向を見ると3つのパターに分けられるそうです。第一は合計出生率が1.5を超える北西欧諸国（ドイツは除く）と、英語圏先進国です。第二は1.3～1.5の間に入るドイツ語圏・南欧・東欧諸国で日本もこのグループに所属するそうです。第三のグループは1.3を下回っている韓国・台湾のケースです。
こうして見るとこれらの国々はすべて人口減少を避けられない国々ばかりということになります。しかし地球規模で見れば人口爆発が起き、さらに人口は増え続けると言われているのですから、これ以外の国、すなわちアフリカ諸国や、インド・パキスタン・バングラディシュなどと、ラテン系の国々ということなのでしょうか？アメリカについてはヒスパニック系の人口が増えているのでかろうじて人口が増えていますが、そうでなければ、英語圏先進国と同じように増えていないと思います。しかも黒人よりもヒスパニック系のほうが人口は多くなっているのです。いずれアングロサクソン系は少数派に転落すると言われているのです。
人口の増減過程を見ると、今までの経験則で工業化と近代化に伴って人口が急激に増えて来ているのです。すなわち近代化が進む過程で多産多死→多産少死→少産少死の過程を多くの国が辿って来ており、多産少死の過程で人口爆発現象が生ずるのですが、それが3つのグループに属していない国々で多く該当しているのです。日本の場合、戦前から多産から少産の動きははじまっていましたが、戦後のベビーブームの終息という状況も加わって、1950年代に合計特殊出生率は大きく低下したのです。米国でもベビーブームが起きているのですが日本より少し遅れて起きています。アメリカは移民政策で国の活力を保てきたのです。でなければ北西欧型になっていたのかも知れないのです。
韓国では、多産から少産へのシフトは1960年代～70年代に起こり、ヨーロッパでは人口転換は戦前に終了していたのです。そして少子化の問題は、こうした人口転換にともなう多産から少産へのシフトが終わってからの更なる子供数の減少を指すのです。そういう意味では第三グループの韓国・台湾は少産からさらに進んでいる少子化の国と言うわけで、台湾の場合は、出生率の高い農村部を含む人口数千万の国で1.0を下回った国は世界でも初めてのことだそうです。そう考えると、人口問題を解決しなければいずれ経済は衰退し中国に飲みこまれると言うこともあり得るわけです。それは韓国も同じで今の繁栄も、移民政策がうまくいかなければいずれ経済は停滞するのは間違いないところです。
3つのグループに共通しているのは、経済成長率の鈍化、若者の失業や就業の不安定化で、教育費など子育て費用の高騰と、働く女性が増え賃金やキャリアのことを考えると出産しにくいと言ったことが、低出産率をもたらす原因になっているのです。こうした問題は日本も同じです。しかしこうした変化が出生率を引き下げている度合いは文化圏により異なり、結果から推測するに、北西欧及び英語圏のグループはそうした変化に耐性が高いと言います。しかし北西欧型のグループと違う家族パターンを持つ国はそうした変化に弱く、出生率がより大きく低下する可能性があると言います。
日本の家族パターンがドイツ語圏・南欧・東欧近く、北西欧型からやや距離があるのに対して、韓国や台湾の儒教的家族パターンは北西欧型からさらに遠いと言います。中国は統計がちょっと信用できないところがあるようですが、沿岸部については韓国・台湾並みの低出生率の兆しが現れていると言います。そんなわけで韓国も台湾も問題の重大さを認識し、出生促進策をとったのです。韓国は06年以降、養育のための休暇制度の改善や活性化のほか、結婚・出産・育児に対する現金・現物給付を実施しています。台湾は08年に保育サービスの質的向上と、住宅ローンなどの現物給付、勤務形態の柔軟化や企業による保育支援、休暇制度の充実などを少子化対策として打ち出しています。しかしこうしたものへの財政的な支出は微々たるものだそうです。財政的に余裕がなければなかなかできないのです。
しかし日本と違うところは、外国人労働者の導入を始めており、日本は産業研修制度くらいしかありませんが、その点、韓国は期限付きながらも04年から外国人雇用許可制度を始めています。台湾も90年以降、外国人労働者の雇用を認め、製造業、家事使用人、介護師などで、東南アジアの外国人労働者が増えているそうです。こうなると近い将来、日本・韓国・台湾の間で優秀な移民の獲得競争が行われる可能性が出てくると言います。というわけで日本は、少子化・高齢者対策だけでなく移民政策を含む人口政策全般について、対策が必要になってくるだろうと専門家は言っています。
日本も少子高齢化は目の前に迫っているというのに、介護師や看護師の資格をとっても長く日本に止まれないうえに、その試験が専門的な日本語を覚えなえればならず試験に合格するだけでもかなりのハードルが高くなっているのです。これでは移民政策を真剣にどうするのか考えていないのと同じで、年金問題と同じようにまた先送りばかりして結局、行き詰ってしまうのを待つのみでは、政治家や官僚の優秀な頭脳の持ち主の名が泣きます。こうした国の将来をどうするか立案し、対策を打つのが仕事のはずが、高給を取っているだけの役人や政治家なら要りません。ガラガラポンでもして新たな政治の枠組みを作り直さなければ日本の政治病は治らないかも知れません。
こうして見るとこれらの国々はすべて人口減少を避けられない国々ばかりということになります。しかし地球規模で見れば人口爆発が起き、さらに人口は増え続けると言われているのですから、これ以外の国、すなわちアフリカ諸国や、インド・パキスタン・バングラディシュなどと、ラテン系の国々ということなのでしょうか？アメリカについてはヒスパニック系の人口が増えているのでかろうじて人口が増えていますが、そうでなければ、英語圏先進国と同じように増えていないと思います。しかも黒人よりもヒスパニック系のほうが人口は多くなっているのです。いずれアングロサクソン系は少数派に転落すると言われているのです。
人口の増減過程を見ると、今までの経験則で工業化と近代化に伴って人口が急激に増えて来ているのです。すなわち近代化が進む過程で多産多死→多産少死→少産少死の過程を多くの国が辿って来ており、多産少死の過程で人口爆発現象が生ずるのですが、それが3つのグループに属していない国々で多く該当しているのです。日本の場合、戦前から多産から少産の動きははじまっていましたが、戦後のベビーブームの終息という状況も加わって、1950年代に合計特殊出生率は大きく低下したのです。米国でもベビーブームが起きているのですが日本より少し遅れて起きています。アメリカは移民政策で国の活力を保てきたのです。でなければ北西欧型になっていたのかも知れないのです。
韓国では、多産から少産へのシフトは1960年代～70年代に起こり、ヨーロッパでは人口転換は戦前に終了していたのです。そして少子化の問題は、こうした人口転換にともなう多産から少産へのシフトが終わってからの更なる子供数の減少を指すのです。そういう意味では第三グループの韓国・台湾は少産からさらに進んでいる少子化の国と言うわけで、台湾の場合は、出生率の高い農村部を含む人口数千万の国で1.0を下回った国は世界でも初めてのことだそうです。そう考えると、人口問題を解決しなければいずれ経済は衰退し中国に飲みこまれると言うこともあり得るわけです。それは韓国も同じで今の繁栄も、移民政策がうまくいかなければいずれ経済は停滞するのは間違いないところです。
3つのグループに共通しているのは、経済成長率の鈍化、若者の失業や就業の不安定化で、教育費など子育て費用の高騰と、働く女性が増え賃金やキャリアのことを考えると出産しにくいと言ったことが、低出産率をもたらす原因になっているのです。こうした問題は日本も同じです。しかしこうした変化が出生率を引き下げている度合いは文化圏により異なり、結果から推測するに、北西欧及び英語圏のグループはそうした変化に耐性が高いと言います。しかし北西欧型のグループと違う家族パターンを持つ国はそうした変化に弱く、出生率がより大きく低下する可能性があると言います。
日本の家族パターンがドイツ語圏・南欧・東欧近く、北西欧型からやや距離があるのに対して、韓国や台湾の儒教的家族パターンは北西欧型からさらに遠いと言います。中国は統計がちょっと信用できないところがあるようですが、沿岸部については韓国・台湾並みの低出生率の兆しが現れていると言います。そんなわけで韓国も台湾も問題の重大さを認識し、出生促進策をとったのです。韓国は06年以降、養育のための休暇制度の改善や活性化のほか、結婚・出産・育児に対する現金・現物給付を実施しています。台湾は08年に保育サービスの質的向上と、住宅ローンなどの現物給付、勤務形態の柔軟化や企業による保育支援、休暇制度の充実などを少子化対策として打ち出しています。しかしこうしたものへの財政的な支出は微々たるものだそうです。財政的に余裕がなければなかなかできないのです。
しかし日本と違うところは、外国人労働者の導入を始めており、日本は産業研修制度くらいしかありませんが、その点、韓国は期限付きながらも04年から外国人雇用許可制度を始めています。台湾も90年以降、外国人労働者の雇用を認め、製造業、家事使用人、介護師などで、東南アジアの外国人労働者が増えているそうです。こうなると近い将来、日本・韓国・台湾の間で優秀な移民の獲得競争が行われる可能性が出てくると言います。というわけで日本は、少子化・高齢者対策だけでなく移民政策を含む人口政策全般について、対策が必要になってくるだろうと専門家は言っています。
日本も少子高齢化は目の前に迫っているというのに、介護師や看護師の資格をとっても長く日本に止まれないうえに、その試験が専門的な日本語を覚えなえればならず試験に合格するだけでもかなりのハードルが高くなっているのです。これでは移民政策を真剣にどうするのか考えていないのと同じで、年金問題と同じようにまた先送りばかりして結局、行き詰ってしまうのを待つのみでは、政治家や官僚の優秀な頭脳の持ち主の名が泣きます。こうした国の将来をどうするか立案し、対策を打つのが仕事のはずが、高給を取っているだけの役人や政治家なら要りません。ガラガラポンでもして新たな政治の枠組みを作り直さなければ日本の政治病は治らないかも知れません。