森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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郵政「改革を止めるな」! 内外資本のために。
民営郵政スタート、社員24万人の超巨大グループに(読売新聞)
日本郵政公社は本日、持ち株会社・日本郵政株式会社のもと、4つの事業会社に分割、民営化されました。
分割・民営化にむけて、庶民にとってどんな不都合が生まれたのでしょうか。4つの事業とは、郵便事業、貯金、保険と窓口業務ですが、それぞれ新たな問題が浮かび上がりました。
郵便事業のうち集配業務では全国1048局で業務が廃止されたので、遅配、誤配をはじめ苦情が相次いでいるようです。トヨタ方式の導入など「合理化」がすすめられ、その分、利用者にとっては不便になったようです。
貯金では、手数料が最高10倍に。不採算を理由にしたATM撤去は600台にのぼるといわれています。保険では、政府保証がなくなりました。旧簡易保険の条件変更が不可能になって不便でもあります。
いずれも庶民、利用者からみれば、不便さを感じこそすれ、利用しやすくなったとか、サービスが向上したと思えるような変化はありません。政府は分割・民営化で「サービスは低下させない」と大見得をきっていましたが、現実はこの政府のことばを確実に否定しているようです。
たとえば、以上にふれた「官から民」への移行は、不採算を大きな口実として合理化・効率化を図るというものでしたので、この考え方に立つ限り、これからもとくに地方でのサービス切り捨てがすすむことは想像に難くはありません。不採算は情け容赦なく切り捨てていくというのが「民」の一つの考え方だとすれば、これまでの(郵政事業の)「官」の考え方は、全国一律、一体的サービスを提供するというものでした。ともかくその基本に立っていたといえるでしょう。
このようにみてくると、新自由主義政策的「改革」という名で推進されてきた一連の構造改革は、この郵政民営化にとどまらず、一本の強い糸が貫かれていることに気づきます。効率化・合理化の名のもとに、民間でやれると思ったものはすべて「民」へ切り替える。そこで働く労働者も当然のことながら、コスト削減の対象としてみなされ、雇用縮小・首切りをおこなう。その際、サービス利用者には痛みを引き受けてもらう、などなど。
しかし、「官」で不採算であった事業を「民」に譲るという理由だけでは、新たな日本郵便株式会社の役員に大企業の経営陣が名を連ねることは説明がつきにくいのではないでしょうか。利潤追求が目的の民間会社が不採算をあえて引き受けるのは論理的ではなく、利潤を追求できる余地がそこにあるからにほかなりません。
ですから、たとえば公共性よりも利益と効率を優先する経営を強め、これまで必要がなかった株主への配分を重視するでしょう。利用者サービスをさらに切り捨て、株式の上場によって300兆円に上る国民の資産を内外資本の利潤追求に提供する方向です。
民営化の「仕掛け人」は日本と米国の金融・保険業界であるといってよいでしょう。米国が圧力をかけてきていることは常々語られていましたが、その狙いは、300兆円を超える資金の国家保証をはずして、海外流出、とくに対米流出を可能とすることにあったといわれます。その一方で、郵貯・簡保の新商品開発にあたって米国関係者を委員として入れるよう非公式に求めています(06年9月23日)。郵政9・11選挙後の05年末の米国の年次改革要望書は「米国の関心は、郵政民営化で銀行、保険、貨物分野において、米国企業を含む民間企業に不利益が生じないようにすることである」とあからさまにその意図を語っています。
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日本郵政公社は本日、持ち株会社・日本郵政株式会社のもと、4つの事業会社に分割、民営化されました。
分割・民営化にむけて、庶民にとってどんな不都合が生まれたのでしょうか。4つの事業とは、郵便事業、貯金、保険と窓口業務ですが、それぞれ新たな問題が浮かび上がりました。
郵便事業のうち集配業務では全国1048局で業務が廃止されたので、遅配、誤配をはじめ苦情が相次いでいるようです。トヨタ方式の導入など「合理化」がすすめられ、その分、利用者にとっては不便になったようです。
貯金では、手数料が最高10倍に。不採算を理由にしたATM撤去は600台にのぼるといわれています。保険では、政府保証がなくなりました。旧簡易保険の条件変更が不可能になって不便でもあります。
いずれも庶民、利用者からみれば、不便さを感じこそすれ、利用しやすくなったとか、サービスが向上したと思えるような変化はありません。政府は分割・民営化で「サービスは低下させない」と大見得をきっていましたが、現実はこの政府のことばを確実に否定しているようです。
たとえば、以上にふれた「官から民」への移行は、不採算を大きな口実として合理化・効率化を図るというものでしたので、この考え方に立つ限り、これからもとくに地方でのサービス切り捨てがすすむことは想像に難くはありません。不採算は情け容赦なく切り捨てていくというのが「民」の一つの考え方だとすれば、これまでの(郵政事業の)「官」の考え方は、全国一律、一体的サービスを提供するというものでした。ともかくその基本に立っていたといえるでしょう。
このようにみてくると、新自由主義政策的「改革」という名で推進されてきた一連の構造改革は、この郵政民営化にとどまらず、一本の強い糸が貫かれていることに気づきます。効率化・合理化の名のもとに、民間でやれると思ったものはすべて「民」へ切り替える。そこで働く労働者も当然のことながら、コスト削減の対象としてみなされ、雇用縮小・首切りをおこなう。その際、サービス利用者には痛みを引き受けてもらう、などなど。
しかし、「官」で不採算であった事業を「民」に譲るという理由だけでは、新たな日本郵便株式会社の役員に大企業の経営陣が名を連ねることは説明がつきにくいのではないでしょうか。利潤追求が目的の民間会社が不採算をあえて引き受けるのは論理的ではなく、利潤を追求できる余地がそこにあるからにほかなりません。
ですから、たとえば公共性よりも利益と効率を優先する経営を強め、これまで必要がなかった株主への配分を重視するでしょう。利用者サービスをさらに切り捨て、株式の上場によって300兆円に上る国民の資産を内外資本の利潤追求に提供する方向です。
民営化の「仕掛け人」は日本と米国の金融・保険業界であるといってよいでしょう。米国が圧力をかけてきていることは常々語られていましたが、その狙いは、300兆円を超える資金の国家保証をはずして、海外流出、とくに対米流出を可能とすることにあったといわれます。その一方で、郵貯・簡保の新商品開発にあたって米国関係者を委員として入れるよう非公式に求めています(06年9月23日)。郵政9・11選挙後の05年末の米国の年次改革要望書は「米国の関心は、郵政民営化で銀行、保険、貨物分野において、米国企業を含む民間企業に不利益が生じないようにすることである」とあからさまにその意図を語っています。
物事に表があれば、裏もまたあります。郵政民営化は、公務員をダシに使って、ムダをなくすとよびかけた、小泉首相の「改革を止めるな」というアジテーションにひきづられ、それに期待した人もけっして少なくはありませんでした。しかし、表に現われている部分よりも、表には見えない部分や裏に、ちょうど氷山のように、巨大なモノが隠れていることも少なくありません。
そもそも郵政民営化、「構造改革」がどんな意図をもってすすめられようとしているのか、すでにその一端がこれまでの経過で明らかになっているわけで、誰のための改革なのかをあらためて問わないといけないように私には思えます。そうすると、小泉首相が「改革を止めるな」と叫んだ意味も分かるのではないでしょうか。
彼は、われわれ国民のために「止めるな」と絶叫したのではないはずです。大企業と米国の代弁者として「改革を止める」ことは小泉首相には許されなかったのです。
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