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民間に「戦闘」を委託する。
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠(産経新聞)
日本ではあまり報道されることがない「民間軍事会社」。米国のブラックウォーター社が知られている。イラク戦争開始以来、米国などの「民間軍事会社」の警備員、いわゆる雇い兵がイラクで活動、現在、米国人は2万―3万人にのぼるとみられている。同社は約1000人の職員がイラクで活動し、米国政府と8億ドル(約920億円)の契約を結んでいるという。
「産経」が伝えるニュースをみて思ったのは、この民間軍事会社のこと。記事によれば、民主党が外国の民間警備会社の活用を検討中ということだから、上にのべたイラク戦争の現実との境界がいよいよはっきりしなくなる。民主党は、自衛隊を使うより民間の、しかも外国の会社を使えば風当たりも強くないという判断だろうが、それでよいのか。そもそもISAF参加、民生支援であったとしても自衛隊派兵の是非が問題になっているわけだから、民主党には明確な説明が求められている。
ブラックウォーター社の行状については、たとえば9月、こんなことがあった。米国の「民間軍事会社」ブラックウォーター社の複数の警備員がバグダッドで民間人を殺害し、イラク政府から同国での営業資格を剥奪(はくだつ)された。同社は、駐イラク米国大使館の警備担当でもある。
事件は、イラク内務省の発表では、バグダッドのマンスール地区で9月16日、車列の近くに迫撃砲が着弾し、ブラックウォーター社警備員が「市民に向けて無作為に発砲」したというもの。警察官を含む11人が死亡、13人が負傷している。
もとより、民間軍事会社社員は軍人と民間人のグレーゾーンにある。だから、法的責任が明確にされていない問題点も指摘されている。もっとも、民主党にいわせば、そもそもが(民主党の)対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるという反論がかえってきそうだが、参加する文民の安全確保に民間警備会社をあたらせようとすれば、戦闘行為も当然、想定せざるをえない。
民主党の対案は民生支援に限るということだが、今回の民間警備会社の活用がふくまれているのは、世論の反発をできるだけ避ける、新テロ法成立はじめにありきという姿勢があらためて示されたわけで、さらに民主党は具体的に踏み込んだといえる。
民間会社に委託したとしても民主党対案の性格を変えるものではまったくない。
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PS;日本では民間軍事会社について取り上げるメディアは少ないようです。
ファルージャのたたかいに関するウィキペディア記事に、ブラックウォーター社についての記載があります。