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石原氏が免罪するのは。
東京都の石原慎太郎知事は5日の定例記者会見で、自治体職員による国民年金保険料の横領問題について「多くの国民が将来を担保しているシステムを、現場が狂わせたのは非常に重大な犯罪」と厳しく指摘した。その上で、「舛添(要一厚生労働相)君が言ったように、刑務所に入ってもらう。免罪にするのは論外の話だ」と述べ、刑事告発を目指す舛添厚労相を援護した。
この人がまた介入するのでしょうか。この人も、誰かを厳罰に、コイツいつだとばかり、犯人探しに関心があるようです。もっとも、最近の日本の風潮は、厳罰に処することにたいする意識がことのほか強いように思えます。しかし、厳罰によって、われわれの不安がはたして解消するのかどうか、慎重に考えてみる必要もありそうです。
年金関連の問題は冷静に考えてみると、国民の支払った年金保険料がどこかにいってしまったり、資金が他に転用されていた事実があって、しかもそれが構造的な要因で作り出されていることが最も深刻なわけです。
石原都知事がどうせ発言するのなら、この点をどのように考えているのかを聞きたかった。そう率直に思います。彼の関心は、平板なジャーナリズムのそれとさほどかわりないようです。
もっとも、年金着服はそれ自体、許されるものではない。解明し、適正な処分がなされてしかるべきです。けれど、これとて、自治体は「(元職員らは)処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度をとっているのであって、「免罪」などにはあたらないものではないでしょうか。
「多くの国民が将来を担保しているシステムを、現場が狂わせたのは非常に重大な犯罪」という石原氏の発言は、誰にむけられるものでしょうか。一現場の不心得な自治体職員にはたしてむけられる言葉か。彼の裁量(の範囲)は、国家全体のシステムのあり方に多大な影響を与えうるものでしょうか。氏の言葉は、まさに問題が構造的なわけですから、政府にこそむけられるべきでしょう。国民との関係では、加入手続きからはじまる一連の事務手続き-年金保険料の支払い通知、保険料の収納、年金の給付など、一切の手続きの流れを総点検し、相互に事故・ミスをチェックできるシステムに改善することこそ、再発防止のために急がれるのではないでしょうか。そのシステムづくりは政府が旗をふってすすめるべき課題です。
舛添厚労相のすりかえを批判しましたが(すりかえに奔走。舛添氏)、石原氏も同じです。
自ら支払った保険料が年金としてきちんと給付されるかどうか、ここに国民の不安があって、「消えた年金」問題を解明してほしいというというのが願いなのですから、政府はこれに応える必要がある。だから、石原都知事の発言は、側面から政府をそれこそ免罪するものだといえるものでしょう。
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