給油活動か、ＩＳＡＦかの問題か？

ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」、小沢発言の波紋広がる（読売新聞）

テロ特措法をめぐる議論がいちだんと広がっています。
「嫌だと言うなら離党するしかない」と民主党・小沢一郎氏が語ったそうです。深入りは避けますが、小沢氏のＩＳＡＦ参加発言の是非をめぐって、同党内で波風がたっていること自体、実は参議院選挙のもたらした結果なのかもしれません。
同氏の『世界』誌上の文章には検討すべき点があると、護憲派からも声がでている一方で、海外での武力行使に一歩踏み出したとみる立場もある。参院選で大勝した同党の事情が示すのは、この発言で国民の支持を失うと懸念する人たちもいるということでしょう（参照１）。

話題の核心は、小沢氏のいう、インド洋での給油に反対し、一方でアフガニスタンでの地上作戦をおこなっているＩＳＡＦには自衛隊を派遣するという立場の是非をめぐってです。給油活動は憲法違反ではなく、違反するのはＩＳＡＦだとする立場（自民党）だけでなく、両者を天秤にかける「ＩＳＡＦよりまし論」といえる所説まででてきました。しかし、これらには首をかしげざるをえません。

そもそも、９・１１テロをうけて、ブッシュ大統領は、世界貿易センター・ビルへのテロ攻撃は宣戦布告と同じだと断じ、議会とメディアは第二の真珠湾攻撃と国民を「煽った」のです。そして、１カ月もたたないうちに、アメリカはアフガニスタンを空爆しました。ただし、これは「攻撃」ではなく「報復」だといって。だから、アメリカがこれは自衛権だといって開始し、いまもその延長でタリバン掃討作戦をやっている。日本はこれに給油しているという構図です。しかも、空爆によって一向にテロが収まらないばかりか、タリバンへの支持がかえって広がっているのが現実です。

政府がこれまで給油活動に参加する口実にしてきた国際貢献とはまさにアメリカ追従であることが批判されてきました。そして、後方支援は、地上活動とは別物だという政府にたいしても、小沢氏をふくめて、後方支援は武力行使と一体のものだという当然の認識が強調されてきました。
そこで最近、政府は、次第に論点の中心を国益論（参照２）に移しているように思えます。

武力の行使とは、他国を強制するための軍隊の使用だととらえるとすれば、戦闘行為であろうと後方支援であろうと区別はない。アフガニスタンに強制力を働かせようとするアメリカの戦闘行為のために給油する、という後方支援も武力の行使にあたるというのが今日の理解でしょう。
では、小沢氏のいうＩＳＡＦならばよいのか。ＩＳＡＦはたしかに国連が決めたことですが、先の理解にたてば同様に明確な武力の行使です。強制しようとするのがアメリカなのか国連なのかのちがいにすぎません。同氏は、仮に武力の行使の事態になっても、国連決議があれば問題なしの立場です。そういうためには、国連の行為と各国の武力行使とが区別されなければなりませんが、それは示されていません。ＩＳＡＦの活動は国連に裁量権があるのではなく、参加国に任されているし、実際、アメリカ中心の活動だと指摘されているのですから。

憲法９条をもつわが国で、武力行使によらず国際貢献できる道を探るかどうか、そのことが問われているのでしょう。

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参照１；逆風小沢氏、会見　ＩＳＡＦ参加「党の方針」強調（産経１０・１１）
参照２；給油継続は「日本の国益」＝石破防衛相（時事通信社１０・１３）

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