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テロ特措法;給油活動、米国べったり。
政府は2日、インド洋での海上自衛隊の補給艦による多国籍軍への給油活動のうち、相手国補給艦への給油を中止する方向で検討を始めた。補給艦への給油は最終的な給油先が不透明で、対イラク作戦に従事する艦船への間接給油の可能性が指摘されていることから、活動の透明性を高める狙いがあるとみられる。また政府は同日、テロ対策特別措置法に代わる新法の期間を2年とする骨子案を与党側に提示した。
昨日エントリーでは、民主党・小沢代表の発言が、憲法が禁じる海外での武力行使に一歩足を踏み入れるものであることについてふれました。小沢氏の立場は、国連決議にもとづく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという、理解しがたい珍論だと思います。そもそも海上自衛隊の給油活動の実態はどうか。上の記事が伝えているのは、海上自衛隊の給油がイラク戦争に転用されている疑惑が出されていることに対応した政府の対応の一面でしょう。
実際、海自がインド洋でテロ特措法にもとづき給油した艦船用燃料のうち、約8割が米艦船に提供されていることが分かっています(*1)。
政府のいう「国際貢献」なるものの実態とは、米国の軍事行動への支援活動であることがいよいよ明らかになっています。
9月末に防衛省が発表した資料では、以下のとおり75.5%が米艦船向けなのです(数字は、2001年12月~07年8月30日の集計)。
数量(kl) | 同比率 | 回数 | |
---|---|---|---|
米 国 | 385,000 | 79.5% | 351 |
合 計 | 484,000 | 100.0% | 777 |
年度別では、イラク戦争が始まった03年3月から前1年間に当たる02年度が、4割強の46回で最多。給油量では補給艦への全体量26万7千キロリットルに対し、同年度は5割強の13万9千キロリットル、となっています(*2)。
この時期はアフガニスタンでの「対テロ」報復戦争とイラク戦争開始が重なって、米艦船の活動がもっとも活発な時期でした。
海自が提供した燃料が米補給艦を通じてイラク戦争に参加した米空母などに給油されたことも明らかになっているわけで、テロ特措法による給油活動が報復戦争に加担しているとの批判は免れないでしょう。
政府が準備している新法案がどんなものか定かではありません。が、戦争によってはテロはなくならないことが明らかにされ、しかも特措法にもとづく海自の給油活動が米軍の戦闘活動に運用されているわけで、私たちが発する声は、延長も、代替案もどちらもノーではないでしょうか。
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*1;http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-03/2007100301_02_0.html
*2;東京新聞(10・3夕)