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海賊がテロリストだったら…
件の雪斎氏が「石油の一滴は血の一滴」という文章を公開しています。氏が言及しているニュースに接して、ある懸念を私は感じましたが、案の定という感じ。感じたことをメモ風にのべます。
そのニュースは、海賊の日本タンカー襲撃を報じたものです(冒頭のリンク参照)。それがソマリア沖と聞けば、だれしもテロ特措法延長問題とダブってとらえるでしょう。
私が案の定とのべたのは、雪斎氏がつぎのようにのべていることにかかわっています。
こうした事件が起こってみれば、「補給」活動を続ける続けないという議論が、どれだけ阿呆な議論かが浮かびあがってくる。
阿呆な議論か否かはひとまず横に措くとして、これは、氏のレトリックなのですが、「補給」活動の是非と、海賊の蛮行への対処とをあえてからめた議論だといえないでしょうか。海賊を追跡したのは、「海上阻止行動」に参加しているパキスタン海軍艦艇であって、パキスタン艇に、日本の海上自衛隊部隊は「補給活動」を行っていたのだから、日本の「補給活動」なしに海賊事件にどう対処するのか、できないではないか、とつまりはいいたいのでしょう。
「給油活動」について、当ブログはこれまで、武力の行使とは、他国を強制するための軍隊の使用だととらえるとすれば、戦闘行為であろうと後方支援であろうと区別はない。アフガニスタンに強制力を働かせようとするアメリカの戦闘行為のために給油する、という後方支援も武力の行使にあたるというのが今日の理解だとのべてきました。それで、これ以上はここでは立ち入りません。氏は、給油活動がアメリカの作戦と一体にあることについて、このエントリーにかぎっては言及していません。
それにしても、選挙のたびに北朝鮮で何かが起こり、メディアによって情報がコントロールされれば、選挙戦にたいする影響も否定できないと思うことがしばしばあったように私には思えます。同じように、今回の海賊事件をとらえれば、うがちすぎということでしょうか。
海賊が「海賊」ではなく、テロリストとしてタンカー爆破などをやり始めたら、どうするのであろうか。やはり、日本は、まだ寝ぼけているのであろうか。
こんな言い草ではますますその疑いが深まるのです。冷静な議論が必要です。
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【関連エントリー】
給油活動か、ISAFかの問題か?
新自由主義と決別できるか。―その1
新自由主義の実験的展開がチリではじまり30年になる。しかし、いまや中南米で新自由主義に異議を申し立てる中道・左派政権がつぎつぎにうちたてられるに至って、隔世の感を抱かざるをえない。
思い起こせば、1973年、チリのアジェンデ左翼政権を軍事力で転覆させ、権力の座についたのが独裁者・ピノチェトだった。当時、彼は、憲法を停止し、議会を解散し、政党活動を禁止した。そして労働運動を弾圧し、国家情報局によって国民を監視し、政権についてのち反対者3000人以上を虐殺したといわれる。
当時の米国大統領・ニクソンがこれを支援し、軍事独裁政権誕生を歓迎したことはよく知られている。CIAもつかって社会主義者のアジェンデが大統領になるのを阻止するために動いたのだった。
そしてピノチェト政権以来、経済閣僚としてフリードマンの弟子たちが登用される。シカゴ学派とチリとのつながりはとても深いようだ(*1)。つまり、官僚中枢や行政機構の中心を、フリードマンの教えを受けた弟子たちが握っていたというわけだ。
ピノチェトはとりわけ75年不況後、そうしたフリードマンの流れをくむ人物に経済政策を委ね、自由主義政策をとったといわれている。ピノチェトが政策として採ったのは、価格規制の撤廃、関税の引き下げ、貿易自由化、税制のフラット化、財政支出の削減、公的年金・医療保険の民営化、公企業の民営化、最低賃金の撤廃など労働法制の規制緩和などなど。いずれも、わが国日本でとられる政策に酷似している。当時、ピノチェトはフリードマンの教科書どおりの政策を実施したといえる。
チリはその結果、80年代から90年代にかけて順調な経済成長をとげる。安定的経済成長と対外債務の返済を実現したことをもって、チリは「南米経済の優等生」とまでもてはやされることになった。
内橋氏の著作(下記*1)では、このピノチェトのチリにおける新自由主義の「実験」を実証的に検証、それをラテンアメリカの警告として知らしめようとする努力が随所にうかがえる。実際、ピノチェト政権下での人口に占める貧困層の比率は大きく増え、好景気にあった87年でも45%、つまり国民のおよそ半数が貧困層であるという状態だったのだ。最下層20%と最上層20%の所得格差も軍政前は12倍であったものが、軍政末期には20倍以上に広がっていたという。要するにピノチェト政権はこんにちいわれる新自由主義政策を強行した結果、国民の大半を占める勤労者層を貧困に陥れ、一部の富裕層と外国資本のみが富を手に入れることになったといえる。
以上はチリについてのことだが、こんな経過をおよそ中南米諸国はたどっている。そしてこんにち、オルテガ(ニカラグア)やルネ(ブラジル)、コレア(エクアドル)、チャベス(ベネズエラ)とつづく反・新自由主義政権の誕生はまさに中南米での新自由主義の失敗が底流にあると私は思う。
中南米の経験はこんにちの日本のプロトタイプだと決め付けてしまうと、少々手荒いとのそしりを免れないかもしれないが。
いうまでもなく、チリでの実験後、新自由主義の「運動」は米国でも、英国でもとりいれられることになる。ここで、あえて「運動」としたのは訳があって、そのいきさつは後にふれることにする。
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*1;以下は内橋克人『悪夢のサイクル』からの引用。シカゴ学派が政権中枢に食い入るシステムがよく分かります。
アメリカの大学ではシカゴ大学に限らず、ラテン・アメリカなど外国からの留学生に奨学金を与え、ビジネススクールなどで学ばせ、学位を与えて帰らせるということをしています。
フリードマンが教鞭を執っていたシカゴ大学でも、チリの名門であるカトリック大学との間に交換留学生制度を設けており、この制度によって多数のチリのエリート経済テクノクラートたちが、フリードマンや、シカゴ大学で「ラテン・アメリカ・ファイナンス・ワークショップ」を主宰していたアーノルド・ハーシュバーガーなどの教えを受け、国に戻っていたという。
このエントリーは、中南米の警告 -新自由主義は何をもたらすかに加筆・修正したものです。