北朝鮮再実験準備の報道を前に －姜尚中インタビュー

共同通信は北朝鮮が再び核実験を準備しているのではないか、不審な車両の動きがみられる、とつぎのように報道した。

米ＡＢＣテレビなどは１６日、米当局者の話として、北朝鮮が９日に核実験を実施した場所の近くで、不審な車両の動きを偵察衛星がとらえ、２回目の核実験準備の可能性があると相次いで報じた。

この北朝鮮の行動が事実とすれば、ライス国防長官が１８日から予定している日本、韓国、中国およびロシアの訪問をにらんだ行動だというのは明らかだ。

核実験報道後、いっそう緊迫した事態にある現在、あらためて冷静な対応が求められるのはいうまでもない。中川昭一が核保有について語り、諸外国から警戒の声が相次いでいる。こんな東アジアの緊張した局面に私たちは立たされている。

東京新聞が１４日、姜尚中にインタビューしている。姜は、「これから数カ月間は『外交の曲芸』が試される。拉致問題で留飲を下げればいいという一次方程式ではなく、多次元方程式。北東アジアで戦争をすることは中東での戦争とは訳が違う。世界でこれだけの大規模な軍事力が密集している場所はない。ここで戦争が起きたら、第三次世界大戦以上のものになる」と語り、冷静な分析をもとにした対応を求めている。

以下、東京新聞からの引用。
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■宣言の意味タイミング

――北朝鮮が核実験に踏み切った。その直前の三日には予告の宣言文を発表した。宣言文の意味と実験のタイミングをどう読むか。

宣言文はよく練られているが、かなり悲壮だ。外務省が国内向けに発表しているのは体制引き締めを狙ったから。最も意識する米国に対しては「核保有国として認知されたいし、今となっては必然だ」というメッセージとともに「交渉の余地があり、非核化にコミットする」と伝えている。特に「核の拡散や核兵器流出は一切しない」という部分は核関連物質や核技術の流出、移転を恐れる米国の懸念を消そうとしている。

その一方で、北朝鮮は今まで米国が武力衝突を挑んだ国で、核保有国が一つもない現実を知っている。

実験のタイミングは絶妙だった。米中間選挙前で米国内での争点化には最もよい時期。さらに朝鮮労働党の創建記念日が翌日で、中韓日をめぐる安倍外交の開始も当然、意識している。

■枠組みは　崩れたのか
――今回の実験で２００３年以来の六カ国協議の枠が崩れたといわれるが。

六カ国協議は生きている。楽観論かもしれないが、今後の展開によっては北朝鮮が六者協議に復帰しないとは断言できない。

北朝鮮を含め、六者協議が死滅したと公式に言っている国はない。言ったら恐ろしいことになるからだ。六者協議は、二者、三者、四者での協議もある複合的フォーラム。その意味では米朝直接対話とも矛盾しない。六者協議がダメになったということは、すべての問題を国連に移すことであり、そうなれば破たんするのは目に見えている。

つまり、国連という表通りでことを構えれば、行くところまで行ってしまう。ところが、米国も湾岸戦争のような多国籍軍はつくれない。結局、あいまいだが実質解決できるのは六者協議の場しかないのだ。

ブッシュ政権には米朝国交正常化寸前まで行ったクリントン前政権とは対照的に、北朝鮮に対する統一的なポリシーがない。あるとすれば、金融制裁もそうだが問題を解決せず、現状を凍結するだけだった。

だが、北朝鮮には米国につきまとう理由がある。それは米国も加わった朝鮮戦争の休戦協定だ。これを変えねば、北朝鮮は国際通貨基金（ＩＭＦ）にもアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にも入れない。

米国が北朝鮮の望む「相互不可侵条約」をいますぐ締結するとは思えない。

ただ、中間選挙で上下院で共和党が大幅に後退すれば、ブッシュ政権はレームダック（死に体）になる。ほどほどに負ければ、米国は二国間協議には応じず、その場合、北朝鮮はこれをしのいで次の政権に代わるのを待つ。その間に核開発を進める。北朝鮮はすでに退路を断っている。

■中韓両国の本音と行動
――今回の実験で韓国の太陽（融和）政策が失敗し、中国のメンツがつぶされたという評価がある。両国の本音と次の動きをどう予測するか。

中国にとって、北朝鮮の核保有は必ずしもマイナス面だけではない。もちろんドミノ現象で台湾や日本が核を持つことは危ぶむが、最も恐れる北朝鮮の体制崩壊を防げるというメリットも忘れてはいない。

中国が北朝鮮への食糧供給を止めたときは完全な兵糧攻めになるが、国連が制裁を決議しても、最後までこれはしないだろう。

中国が一番恐れるのは経済封鎖や臨検から偶発的な衝突が起きることで、それをどこまで防げるか。その危うさが分かっている分、中国は六者協議への復帰を必死に説得すると思う。

韓国はどうか。この間、進めてきた太陽政策の柱は軍事的な優位に立ったうえで、融和政策を進めるということ。一言で言うと「北朝鮮安楽死」政策だ。

これは甘いどころか、一見なだらかだが一番過酷な政策だ。国連制裁が課せられても、韓国が太陽政策を変えることはないだろう。

盧武鉉大統領は今、必死になって平壌との首脳会談をアレンジしているかもしれない。もともとミサイル発射がなければ、金大中氏が訪朝する予定だった。盧政権は来年でレームダックになる。やるなら今年中か来春。そのために近く、金大中氏を平壌へ派遣する可能性がある。

さらに盧政権は、米国が軍事衝突に前のめりになる状況をコントロールすることにも神経を使うだろう。戦時統制権を米国が握っていると、国連軍の名の下に朝鮮戦争をもう一回やることになりかねない。それゆえ、米国から戦時統制権の返還を求めている現在の政策を継続するだろう。

■日本は　どうする
――こうした情勢下、日本は制裁の方法をめぐっても強硬論に傾きがちだ。

北朝鮮は圧力では動かない。戦時下が数十年、続いているのだ。北が核を小型化し、ミサイル搭載を可能にすれば、たとえ超大国アメリカでも手が出せない。

こうなると終わりだ。拉致問題も大切だが、優先順位が違う。核は何十万人死ぬか分からないのだから。今回の実験で多くの人が「ここまで来るのか」と息をのんだのではないか。世論と外交の溝を埋められなかったツケが来ている。

日米同盟というが、米国と日中韓の根本的な違いは地政学的なリスクだ。武力衝突になれば、後方支援にとどまらず、現実的に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などが北朝鮮への武力制裁に加わる。そこまで想定せず、強硬にやるべしと言うのは無責任にすぎる。

この問題で、日本は落としどころを考えなくてはならない。新政権は今回の問題が政権の命取り程度でなく、国の安危にかかわるという重さを認識しているのか。日中韓で米国の過剰さを止めなくてはならない。

■世界で進む　核の拡散
――北朝鮮のみならず、冷戦的な米国による核覇権の論理は崩れ、世界では核拡散が一段と進んでいる。

たしかに戦術核や小型の核が使われ、拡散していく可能性は強い。止めるすべもない。さらに欧米は北朝鮮問題をイランの核問題とリンクしてとらえている。

これから数カ月間は「外交の曲芸」が試される。拉致問題で留飲を下げればいいという一次方程式ではなく、多次元方程式。北東アジアで戦争をすることは中東での戦争とは訳が違う。世界でこれだけの大規模な軍事力が密集している場所はない。ここで戦争が起きたら、第三次世界大戦以上のものになる。

今回は中韓と連携できたが、小泉政権だったらパニックになっていた。北東アジアには安全保障の枠組みがない。せめて東南アジアのような多国間の枠組みをつくるべきだ。北朝鮮問題は試金石。ここをクリアすれば、六カ国協議が緩やかな多国間の安全保障のフォーラムにもなりうる。

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太田光の読み方 －田中優子編

太田光・中沢新一の著書『憲法九条を世界遺産に』について、相次いで書評が新聞に掲載されている。今回、田中優子の手による書評（毎日新聞１０月１５日付）を読んだ。先日の香山リカ（朝日新聞）の書評につづいて、評者の太田光にたいする評価をたしかめ、同時に評者の主張に今度はこちらが批評を加えようという魂胆にもとづく２度目のエントリーということになる。

田中がいおうとするのは書評末尾のつぎの言葉に尽きている。

「遺産」になってしまったものを現実の力にするには、また難関が待っているに違いない。

太田と中沢二人が憲法を世界遺産にしようというのを逆手にとって、田中は「遺産」、つまり日本国憲法がほんとうになくなってしまい、過去のものになってしまったら、たとえば文書としてのみ残ったとしたら、と仮定して語っている。そうなったら－カッコでくくられた遺産が再び－現実の規範になるのは困難だろう。その意味で九条は「二度と取り消しがきかない」ものだという太田・中沢の主張はほとんどうなづける。

田中はまた、つぎのように語っている。

時代の変化に従い、社会の実情に合わせて理想を改変しよう、という考えを「堕落」という。憲法九条問題は、人が堕落しないでいられるその仕組みを、社会が失ったところに立ち上がってきた。憲法九条の存在は唯一の俗を超えるものとして、私たちの生活の中に措定できるものなのかも知れない。だとするとこれすらも喪ってしまったとき、日本人の精神はどうなるのだろうか？

だから文字どおりの遺産にしてしまってはならないということだ。
憲法九条を失うという喪失感は、おそらく戦前の日本の精神を失うという、まさに「堕落」の極限をへて時の権力者が実感したであろう敗戦後の喪失感と、対極のものである。安倍をふくめて戦前への回帰を唱える者が克服しようとする敗戦直後の喪失感は、二人がいうように「血が結び合う共同体への愛情」にこそその根源があるだろう。

『憲法九条を世界遺産に』が発売されて間もないうちにこれを私は読んで、太田光と安倍晋三の言説をいくつか比較し、「安倍晋三と太田光の落差」という文章にまとめてきた。最近は少なくないブロガーのみなさんが二人の著書を取り上げている。その多くは憲法九条の意義を説き、改憲への流れに抗おうとしている。

太田光の言説がこんなふうに書評で取り上げられて、そして語られ、また、その本がよく読まれるのは、彼がお笑い芸人として世に知られているばかりでなく、何かをいう人物だということが同時に知られているということの証であるだろう。太田に何かを期待する人は、その彼のいうところによって自らの立ち位置を確かめるにちがいない。また、太田の言動を快く思わない、あるいは思ってこなかったものは、その意味であらためて太田の存在を再確認し、それゆえこれまた自らの立ち位置を確認することになるだろう。なにしろお定まりの「太田死ね」の悪罵が集中するほどの、試され済みの人物なのだから。
田中の書評はこんなことを考えさせた。

『憲法九条を世界遺産に』をひとつの拠り所として、憲法の問題を考え、安倍政権をみ、そして自らの位置を確かめてみるのも決して悪くはない。

【参考エントリ】
安倍晋三と太田光の落差３
安倍晋三と太田光の落差２
安倍晋三と太田光の落差


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