中川昭一、核保有で世論喚起

中川昭一がまたも核保有を語った。以下、引用。

自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。
中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。 （以上、朝日新聞）　

中川自身は、朝日がいっているように、一連の発言に国内での議論を喚起する意味を込めているのは明らかだ。「政府としても自民党の機関でも議論する考えはないが、それ以外の議論を封殺することはできない。非核３原則を堅持する方針は不動だ」と語ったのは安倍晋三だが、いよいよ自民党役員や閣僚は言い放しである。これをふつうなら無政府状態というのだろうが、安倍はそれを放置し、世論喚起しようという戦略的な意図が透けて見える。

中川の発言が政局に重大な影響を及ぼすという受け止めなら、安倍が観劇に足を運ぶこともないだろう。

一方、公明党代表・太田昭宏は分けの分からぬ、というよりちっとも面白くない発言をしている。

「国の基本にかかわることはセンター前ヒットが基本だ。右翼線二塁打もたまにはいいが、何でもかんでも右翼線二塁打ばかりでは、幅広い国民の支持は得られない」。公明党の太田代表は２５日の日本記者クラブでの講演で、安倍首相に「右寄り」「タカ派」との評価があることを念頭に、自公連立政権では中道路線を目指すよう求めた。 　太田代表は、首相が就任後、歴史認識などで持論を封印していることについては「安倍総理、安倍総裁として考え、発言している」と擁護した。 一方、日本の核保有論議について「中川（昭一）政調会長にしても、麻生外相にしても、刺激的なことをにおわすような発言がある。しかるべき立場にいる人たちが、それを研究していいと言うような状況にはない」と名指しで批判した。 （朝日新聞）

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