福岡オリンピックの可能性はない ― 現地調査の結果

３１日で東京都にたいする評価委員会の現地調査が終了。福岡市、東京都どちらが国内候補地になるのでしょうか。　　　　　　
結論からいえば、福岡市が国内候補地になることはまずない、と管理人は判断します。以下、報道を参照して、それをみてみましょう。

東京都と福岡市が争う２０１６年夏季五輪の国内候補都市選定で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評価委員会が３１日、東京都への現地調査を終えた。林務委員長らからは、都市開発と五輪開催計画との調和や実現性の高い財政計画、コンパクトな会場配置に高い評価があったが、老朽化した競技場改修などに注文も付いた。
　１９６４年東京五輪でも使った駒沢オリンピック公園などについて、福田富昭副委員長は「早めの改修が必要」と指摘した。移動で渋滞に巻き込まれたが「五輪専用レーンができれば速く移動できる」と楽観視した。財政面では遅塚研一副委員長は「４０００億円の積み立ても計画しており、運営経費が予算をオーバーすることも覚悟していて安心した」と話した。
【以上、共同通信社】

つまり、東京都の場合、財政計画がしっかりしているということが強調されています。
これにたいし、管理人が提灯もち新聞とよんでいる「西日本新聞」は、現地調査についてつぎのように伝えていました。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評価委員会が２５日、福岡市での現地調査を終えた。委員は記者会見で「非常に精度の高い計画案」と福岡五輪の開催概要計画を評価した。
委員は初日の２４日に続いて市内の競技会場予定地を視察し、海の中道海浜公園（東区）などを回った。林務委員長は「（競技会場が）集約され非常に近い。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）基準を忠実に守り、かなり満足いく内容」と語り、別の委員も「施設が素晴らしく、世界に負けないと実感した」と述べた。(以上、引用）

東京都の現地調査を伝える記事と比較して、評価委員の言葉が抽象的であることに気づきます。また、「ＩＯＣ基準を忠実に守り」などと、いわずもがなのことをのべています。要は、福岡市の概要計画書は書類としての評価が高いというこだと思います。
管理人が注目したいのは、つぎの部分です。

西日本新聞は以下のように続けます。
また評価委員は、会場視察後の計画説明の場で大会運営費２８５０億円の計画について「ドーピング対策などで経費が膨らむ可能性がある。覚悟があるか」と指摘したことを明らかにした。これに山崎広太郎市長は「責任を持って対応する」と応じたという。【以上、西日本新聞】

つまり、評価委員会は財政計画を懸念している。福岡市が財政的に耐えられるかどうか、懐疑的なのです。そのことは「福岡オリンピック招致に反対する会」のＪＯＣ要請（７月２０日）でも、招致担当窓口責任者がはっきりと同会代表に伝えているのです。
ですから、先の東京都での現地調査で、評価委員があえて都の財政計画がしっかりしているというのは福岡市との比較の上でのことと理解することができます。

福岡市の財政計画は危ない。実現性がない。これが評価委の態度だと思われます。言い換えれば、福岡市の計画は「絵に描いたもち」なのです。根幹である財政計画にたいする評価は選考にあたって決定的だと管理人は考えるのです。

この脈絡で推測すれば、山崎市長のとる方向、あるいはとくに同氏をかついできた勢力から「取らされる」といったほうがよいのかもしれませんが、その方向がみえてくるような気がします。
われわれ市民は、多数の市民の反対の声を無視して、ここまで招致準備をすすめてきたのですから、山崎氏の退職金を返上すべきだとの声をあげてもよいのではないでしょうか。
「反対する会」は署名の追加提出を計画しているようです。さらに署名を積み上げ追い込む、今必要なのはこれです。