社会保障と「分断」－勤務医の「反乱」再論

勤務医たちの新たな試みを取り上げたところ、いくつかのコメントをいただきました。
最近の医療をとりまく環境の変化と、それを扱うメディアがしだいに多くなってきたのを反映しているのでしょう。

日本の国家財政が現実に多額の借金を抱えるなかで、社会保障の財源をどう確保していくのか、これは重要なテーマの一つだと思います。それとともに重要なのは、社会保障が扱われる際の分断です。臨調行革以降の２０年近くは、日本の社会保障費は平たくいえばターゲットにされ、抑制されてきました。その際、抑制するための手法として度々とられてきたのが、国民を分断し制度改悪をおこなうということではなかったでしょうか。
枯れ木に水をやるようなものといっては老人の医療費を削減。社会的入院などと強調しては入院医療費を敵視し、入院しづらくするなど、ありとあらゆる手をとってきたのが政府・厚生省（現厚労省）ではなかったでしょうか。
医療ばかりではもちろんありません。たとえば生活保護の受給を減らすために、常にもちだされるのは一部の不正受給者でした。

社会保障は、いくつもの制度から成り立っています。医療保険を例にとると、社会保険、国民健康保険、健保組合保険、共済組合保険などのように。そして、保険料もそれぞれ異なり、給付内容も異なる。一つの保険制度が変わっても、他に加入する人には関係がない。あるいは生活保護は受給者には直接、制度改変にともない影響が及ぶとしても、受給しない人にはある意味で何の意味ももたないとなりかねない。
だから、社会保障にかかわる問題は本来、すべての階層が同じ立場で手をつながないと改善はのぞめないのでしょうが、そもそも手をつなぎにくい一面をもっていることとあわせて、それを利用して制度的後退などがおこなわれてきたことを理解しておくことが必要だと私は思います。

勤務医たちの「反乱」を今回、とりあげました。同趣旨のはてなエントリーにたいして、「反乱」なのか、「革命」を彼らはめざしているのでは、というコメントを頂戴しました。
なるほど、彼らの行動は「革命的行動」に値するものだといえるでしょう。ただ、どんな経過を今後たどるのか、不透明です。だが、明らかに一石を投じた、といえる。
彼らは、自らの周りをふくめた労働環境の改善だけでなく、日本の医療（制度）の根本的な改善をめざしている。文字どおり、彼らの行動が革命となるには、医療にかかわる人びとだけでなく、国民の支持が不可欠なのではないでしょうか。

いただいたコメントをふりかえってみて、あらためて強くそのことを感じます。以下、このエントリーに関係するコメントの一部を再掲します。

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医師の存在（通りすがり） 　　2008-01-15 00:40:25    エイズ、Ｃ肝の蔓延について、関係医師の責任の無さや危機管理の甘さには失望させられます。医師は足りないわけでも、診療報酬が少ないわけでもない。人の命に対して真剣な医師もいるかもしれないが、それは一握りで、医療＝お金儲けの図式があるからこそ薬害や院内感染などがおこるのではないでしょうか。国民皆保険の国のはずが(医師の診療を保険を使用して受診する制度）病院が沢山保険請求をしすぎるから本来は窓口料金など必要ないはずなのに、それを請求される。初診料７０００円って、１割負担の患者さんなら７万円かかったってことですよ。そんな方が単純に２００人いたらいくらになるか、で３６５日稼動してたら、凄いお金をうみだします。医師ではないけど、トラックの運転手さん・タクシードライバーさん・サラリーマンの方々のほうが医師よりも過酷な労働条件だと思います。医師はどんどん暇になって良い職業です。死ぬまですべての人が健康で寿命をまっとうすることができれば必要ない職業です。予防医学であったり、病気に罹患させない医療体系が大事です。薬害は製薬会社や国に責任の一部はありますが、知ってて投与した医師に多くの責任はあります。がんばってください。

あーそうですか （匿名） 　　　2008-01-15 01:52:59  

これお・ぷてら様、大変失礼します。これ以上はレスしませんので、今回だけはお許しください。余りにひどいレスがついているものですから。

＞2008-01-15 00:40:25　俺が勤めていた病院の外科医の勤務状態を教えてあげようか。５年以上前で、「医療崩壊」が叫ばれる前のね。平日は朝八時から夜十時までいるのが当然。休日も、午前中はほとんどいる。当直は月五回以上。当直明けの普通に勤務。当直がなくても、手術があるとか入院患者が重症で病院に泊まるのはしばしば。そのほかに、入院患者に急変があるとか、外来に急患が来たときは自宅から出てこないといけない。だから遠出することもままならない。ずいぶん楽な勤務だね（笑）。

＞医師は足りないわけでも病院の外来で、午前中のみ診察となっていても、夕方まで診察にかかるなんて、ざらにありますが？余っているなら、なぜそんなことが起こるの？

＞医療＝お金儲けの図式があるからこそ薬害や院内感染などがおこるのではないでしょうか。＞薬害は製薬会社や国に責任の一部はありますが、知ってて投与した医師に多くの責任はあります。必要性があっても薬を使わなければ薬害や院内感染は起こらないということですね。なるほど、そうですか。なら、貴方は病気になっても、怪我をしても病院にはかからないでくださいね。

＞病院が沢山保険請求をしすぎるから本来は窓口料金など必要ないはずなのに、それを請求される。何で「必要ない」なの？自己負担０割でなくても？「沢山保険請求をしすぎるから」無料が有料になるの？

＞死ぬまですべての人が健康で寿命をまっとうすることができれば必要ない職業です。予防医学で、交通事故が防げるんですか？生活習慣病が、生活習慣だけを原因だと思っているんですか？がんが、無添加無農薬食品ばかり食べていれば、かからなくなるとでも思っているんですか？

　政府・自民党の医療政策のせいで、医療崩壊が進んだのは勿論ですが、貴方のように妬みだけで批判するようなことも、医療崩壊を進ませた大きな理由です。

Unknown（これお・ぷてら） 　　2008-01-15 09:22:42    通りすがりさんの論点の一つひとつに、匿名さんが的確に答えられていますので、別の点からコメントします。

医療という世界を知るには、医療（サービスを）提供する側からものぞいてみる必要があるということですね、強調したいのは。医療は提供する側と受ける患者の共同の営為と私は考えるものですから、なおさらそう思います。えてして、患者としての私たちは、医療サービスはアプリオリに受けるもの、提供されていわば当然という思いと、医療技術の到達点とはほぼ無関係に過度の期待をするものですね。提供する側は、一部に不心得者がいるにせよ、ほとんどが、おそらくは他の世界の人びと以上に社会的使命を正面から受け止めている人たちだと思います。平たくいえば、患者の命を救うための努力は惜しまないのです。しかし、それでも、技術の限界があり、制度の限界がある。こんな受ける側と提供する側の落差のなかで、医療が成り立っているのではないでしょうか。率直にいって、通りすがりさんの意見は、一方の側からの視点で、しかも強調され、ゆがめられた情報をもとに色づけられたものだと私は思います。一度、医師や看護師、放射線技師の一日を、彼らについてまわってみる一日体験をされることをお勧めします。そうすると、日本の医療がどのように成り立っているのか、その一端が少なくともみえてくるでしょう。

受ける側と提供する側にくざびが打ち込まれたままでは、日本の医療はけっしてよくならない。患者にとって必要な医療を真に実現しようと思うのならば、それを克服しないとだめでしょう。

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勤務医の「反乱」をどうみる。

勤務医中心の医師会設立へ　過重労働などで問題提起

日本医師会は、今日まで日本の医療政策に深くかかわってきました。別の角度からいえば、それだけ自民党のすすめる厚生行政を側面から支えてきたといってもよいでしょう。しかし、構造改革の嵐のなかで、日本の医療費が抑制されてくると、少なくとも患者に必要な医療を提供しようという医師の使命、良心と鋭く対立します。いま、医療という分野で、さまざまな問題が噴出し、ときに医療崩壊という言葉で表現される事態に日本は直面しているといえるでしょう。

病院に勤務する医師たちが新たな組織をつくり、医師の労働環境改善と日本の医療制度をよりよいものにするために運動をすすめることが伝えられています。日本の医療がながらく医師の使命感にのっかって、医師のいわば自己犠牲によって支えられてきたという側面にも眼を向ける必要があるように私は思います。
今回の動きを、自分の使命感と現場の過酷な労働環境、日本の医療体制とのぎりぎりの緊張にさらされる現場の医師たちのメッセージとしてとらえてみることが要るのではないでしょうか。

当ブログでは、一連の医療問題について考えてきましたが、今回、この問題について、
「coleoの日記；浮游空間」に、以下の簡単なメモを残しました。
あわせてご覧いただければ幸いです。
勤務医の「反乱」

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混合診療解禁と松井道夫氏の言説。

１１月の東京地裁判決が波紋を投げかけている。
訴訟は、保険給付が認められていない診療と保険給付の診療の双方を受けた場合に、保険給付部分の診療分も含めて全額が患者負担になるのは不当だとして、患者が国に対して給付を受ける権利があることの確認を求めたものである。同地裁の定塚誠裁判長は、「混合診療を禁止する法的な根拠がない」とのべ、原告に保険の受給権があることを認める判決を下した。
判決後、これを待っていたかのように－私にはそうみえる、政府の規制改革会議からも「混合診療の全面解禁」を求める声が強まっている。

混合診療についていま一度ふれると、現行制度は保険診療と自由診療の併存を基本的に認めていないが、混合診療は併存可能になる。医療とは、初診から治癒まで多くの診療行為で成り立っている。混合診療とは、医療をこうした一連の流れとしてとらえた場合、一定の段階の診療（行為）までは保険でカバーし、それ以上は自由診療とするというものだ。だから、保険でカバーされない範囲は自費料金になる。金の有る無しがものをいう世界ともいえる。

このように私はとらえるのだが、混合診療の全面解禁を求める急先鋒の一人であろう松井証券社長・松井道夫氏（*１）が、朝日新聞（１２・１９）で自論を展開している。そこには、解禁を求める意図が語られているように思う。なぜ厚労省は解禁に反対するのだと考えますかという問いに、こうのべている。

医療サービスはあくまでも配給。しかも『供給者』は医師ではなく国家であり、統制しなければ国民皆保険制度は崩壊するとでも思っているのではないか。消費者・患者側の視点が見事に欠けている。

保険証一枚あれば誰もが必要な医療が受けられることが国民皆保険制度の原則で、しかも現物給付と混合診療禁止が国民皆保険制度を支える重要な柱であったはずだが、こうした立場と松井氏は明確に一線を画している。
消費者・患者側の視点が見事に欠けていると断じるのだけれど、この物言いは、単に医療サービスを受けるという意味での消費者や患者を指しているわけではない。なぜなら混合診療そのものが、すでにサービスを金で買うことを前提にしているからだ。繰り返すと、保険証一枚で必要な医療を受けるサービスを享受できることこそ、皆保険の根幹であったはずである。近年、一部負担金が拡大されることによって、経済的理由で受療する条件が遮られたり、あるいは医療を受けようとする意思が経済的理由で抑制されるわけで、この意味で、必要な医療が受けられるとはいえない状況にもある。しかし、それでも国民は基本的に何らかの保険に加入しており、給付を受ける条件がベースにある。

松井氏の主張は、モノやサービスを金で買うという消費者の権利を強調しているのであって、すべての人がサービスを受ける条件をいかにつくるかという視点はそこにない。消費という形で差異が生じる。
氏は、混合診療禁止で本当に困るのは経済的に余裕のない人たちだ 、とうそぶいている。
ほんとうにそうか。経済的に余裕のない人たちは、すでに一部負担金の拡大によって、受診が抑制されている。医療から遠のいている。生活保護も受けられず、医療機関にもかかれない人たちが存在する。生活保護基準以下で生活する世帯が４００万を超えたといわれる今日、仮に混合診療解禁になれば、どんな事態がもたらされるか、火をみるよりあきらかではないだろうか。

必要なことは、混合診療の解禁などではなく、保険給付対象範囲の拡大と安全性が確認された新規治療や薬剤の承認期間を短縮し、保険収載を速やかに行うことである。
誰もが必要な医療が受けられることに私はこだわりたい。国民皆保険制度の原則ははずすべきではないと考える。
松井氏らが、患者の立場を強調しながら、すべての人が医療を受けられる方向になぜ目が向かないのかを強く疑う。
下記エントリーでのべたが、解禁すれば、単に保険診療と保険診療でない部分が区分されるというだけではすまない。保険診療が抑えられるのは必定だといえるし、そこにこそ日米保険業界の眼がむけられているといってよい。消費と選択のための市場を提供しようという魂胆である。

現物給付と混合診療禁止は、国民皆保険制度を支える重要な柱である。そこにこだわってみてもよいのではないか。議論はおそらく財源問題にいきつくのだろうが、それは国のかじとりの方向をどのように選択するのかという問題と同じだ。大いに議論すればよい。
混合診療の拡大・容認には断固反対したい。

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*１；０７年１月から規制改革会議委員。

【関連エントリー】
米国の後を追うのか。「混合診療の解禁」 

米国の後を追うのか。「混合診療の解禁」

アメリカの現状は日本の将来図だということを以前にのべました（参照）。医療を例にあげると、日本はアメリカの後を追っているようにみえます。大阪府で全盲の患者を退院後のあてもなく公園に放置するという、呆れる事態も伝えられました。これは、観た人ならばマイケル・ムーアが描いた『SiCko』の世界と瓜二つのものだと思い浮かぶことでしょう。

ただ単に日本の政府のとる方針が後追いというのではなく、その政府の方針を決定づけるものに日米関係があるということ、これが、やがて日本が米国のようになると懸念させる主要な側面のように思えてなりません。
最近、混合診療の全面解禁で「規制改革会議」が一致し今後答申に盛り込む予定です。
混合診療　全面解禁求める  規制改革会議　先進医療受けやすく

背景には、日米の保険業界の強い圧力があるのでしょう。
現行制度は保険診療と自由診療の併存を基本的に認めていませんが、混合診療は併存可能になる。医療とは、初診から治癒まで多くの診療行為で成り立っています。混合診療とは、医療をこうした一連の流れとしてとらえた場合、一定の段階の診療（行為）までは保険でカバーし、それ以上は自由診療とするというものです。だから、保険でカバーされない範囲は自費料金になる。金の有る無しがものをいう世界です。
ここに保険会社の医療保険が入り込む。その業界にとってはおいしい市場となるという寸法です。すでに今ある、たとえばがん保険で分かるように、アリコ（*１）、アフラック（*２）など外資系保険会社が日本市場に参入していますが、いっそうの拡大を日本の保険会社とともにねらっているということでしょう。
すでに米国は、低所得者など一部を除いては公的保険でカバーされず、自分で保険会社の保険に入らないといけないしくみです（*３）。日本もまたこんな世界がくると想像するのはあながちまちがいだとはいえないでしょう。

そして、日米関係の現状を象徴する出来事、これが日米首脳会談でした。
福田首相は米国いいなりの約束をしてしまった。一方で、ブッシュ大統領の態度は、日本を最も重要な友好国という扱いではけっしてなかったように私にはみえました。この２つの国の日米関係にたいする非対称な姿勢、つまり米国の圧力に弱く、いいなりになる日本の態度こそ、米国の現状が日本の将来にみえてしまう最大の要因のように思えてならないのです。

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*１；アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
*２；アメリカン・ファミリー保険会社
*３；高齢者及び障害者を対象にしたほとんど自己負担のない「メディケア」と低所得者を対象にした「メディケイド」がある。その他は主に民間の営利・非営利保険者の医療保障プランに加入する。勤務先の会社が雇用者の保険の一部を負担する民間被用者保険と、自営業や自由業、雇用先が保険に加入していない雇用者などが個人で加入する民間保険に区分できる。

妊婦たらい回しはなぜ起こる。

奈良→大阪９か所断られ、妊婦の搬送先決まらず流産（読売新聞） 

こうした事件が繰り返されるのは、それが構造的なものだということを示しているのではないでしょうか。
昨年も、同県で同様の事態に至り死亡につながりました。
今回は、たしかに交通事故に遭遇するという条件があったわけですが、本質的には事件の性格はかわらないと思えます。

いわゆるたらい回しは、容態が重篤、深刻なものとまず想起させます。記事のかぎりでは詳細はわかりませんが。
重篤、深刻なものであればあるほど、一般には人的体制も、医療設備も厚いものが求められるわけで、そうなると、受け入れ可能な医療機関は限られてくる。
受け入れを断った医療機関側にどのような理由があったのか定かではありません。ですが、おそらく以上のような理由があると推測できるのです。

先に、構造的な、といいました。
それは、奈良県が特殊ということを意味しません。そして、当該の受け入れを断った９カ所が特殊だということもおそらく意味しないでしょう。
全国で、たとえば今回と同様の事態に直面する可能性はどこにでもあるだろうということです。日本の現在の医療制度のなかでは、ある意味でこれを避けることはなかなかできそうにないということです。

最近は、医師数の絶対的不足についてメディアもとりあげる機会がふえ、認識は深まってきたように思います。
人的体制を根本的に見直し、地域医療が崩壊する現状をあらためる必要がある。とくに産婦人科の地域からの撤退によって、なかでも地方都市ではお産をすること自体が不安の元になっている。
こんな現状にいたったのは、これまでの低医療費政策に要因がある。この路線でよいのか否か、国民的な議論をおこなう機は熟していると思います。
また、私たちはこんな事件が起きると、えてして責任追及に走りがちです。しかし、それでは事態をあらためることはできません。原因を徹底して解明してこそ再発防止も可能になるというものです。

これまでの医療費削減を柱にした政策でよしとする人たちには、おそらく今の路線をつづけていくならば、こうなるだろうというよい見本があります。それが米国です。
米国は他山の石ではありません。じかにアメリカの医療がどういうものかふれる機会はそうめぐってきませんが、マイケル・ムーア作品『シッコ（Sicko）』がアメリカ医療の現状をするどく告発しています。
今回の事態もまた、犠牲者を生んだわけですが、日本のこうした現状の向こうにはアメリカの現状が陸つづきであるように思えてなりません。
行く方向を切り替えるかどうか、それが今求められているのではないでしょうか。

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【関連エントリー】
日本の医療のかたち；亡国論から立国論へ
そのほか、カテゴリー；社会保障のなかに医療問題を扱ったエントリーを公開しています。ご笑覧いただければ幸いです。

理不尽なクレーム。医療では…

横暴患者に大学病院苦悩、昨年は暴力４３０件暴言９９０件(読売新聞) - goo ニュース

理不尽なクレームは学校だけにむけられるのではありません。
人と人との関係が成立する場面では、およそどこでも起こるものだと心しなくてはなりません。
けれど、理不尽なクレームが理不尽なクレームとして問題になり、伝えられるのは、公共財という言葉でも表される要求やサービスにたいしてです。公共財ともいわれるサービスや要求とは、たとえば、この記事が伝える医療や教育です。
教育の場面での、モンスターペアレンツはしばしば話題になってきましたし、当ブログでもこれに言及（ここ）しました。

この記事が伝える医療の場面での理不尽なクレームや横暴、暴力については、少なくとも医療機関や医療関係者の間では以前から問題として議論されてきました。
記事が伝えるのは、大学病院における事例の集約にもとづくものでしょうが、何も大学病院だけにかぎらず、民間病院でも、あるいはクリニックでも日々、発生していると考えてよい。
暴力４３０件暴言９９０件という数字は、だから、一部にすぎないと思ってよいでしょう。

当ブログで何度もふれてきた地域の医療崩壊（ここ）。その医療崩壊の要因の一端に、医療機関から医師が立ち去っていくことがありました。医師が立ち去っていく、おそらく引き金の一つが患者との関係によるものです。医師は日々、患者のいのちの安全と直面するという、激しいストレスとともに、患者との関係に腐心しているのです。
すでにエントリーでふれたように、患者の側はえてして命はまちがいなく救われるという、一種の思い込みがある。ですから、医療の到達と患者の意識はつねに矛盾をはらんでいるといわざるをえません。
このギャップ、矛盾こそが理不尽なクレーム、横暴を生む原因だといってよいでしょう。
つきつめれば、死から免れることはできないという不安と、医療の不確実性について患者側と医療に従事する側との認識を一致させる努力がどうしても必要になる。そのために、理不尽なクレーム、横暴にあたる専門職をふくめた人的な配置をすすめないといけないでしょう。

それには、今の医療制度のあり方を根本から見直さざるをえない。制度上、ぎりぎりの人的体制を採るように強いる診療報酬制度の改善が要る。
これまで、自民党の集票組織となっていた医師会もいまや、医療従事者は圧倒的に少ない、安全・安心の観点からも従事者数が絶対的に少ないことはあらためるべきだ、と発言するようになった。参院選の武見敬三氏の落選は、医師会会員たる医師たちの意識の変化を反映したものだともいえるでしょう。メディアも医療の崩壊をとりあげるようになった今、税金のつかい道をふくめて医療をどのように成り立たせるのか、国民的な議論をすすめる条件は整っていると考えてよいのではないでしょうか。
理不尽なクレームや横暴の問題を解決するためにも、それが不可欠だと考えるのです。

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マイケル・ムーア作品「シッコ」公開へ；米医療制度を批判

マイケル・ムーア監督の「シッコ」（ｓｉｃｋｏ）が公開されるそうです。

ムーア監督の最新映画「シッコ」、前倒し公開へ（朝日新聞６・２１）
前作「華氏９１１」が世界的にヒットしたマイケル・ムーア監督の最新作で、米医療制度を批判したドキュメンタリー「シッコ」が２２日、ニューヨークで１週間前倒しで公開されることになった。映画製作会社ザ・ワインスタイン・カンパニーが２０日、明らかにした。
撮影に当たり、ムーア監督は３月、同時テロ現場での粉じん吸飲が原因とみられる体調不良に苦しみながら、無保険のため治療を受けられない元復旧作業員を連れ、米政府が自由な渡航を認めていないキューバに行き、医療施設を訪問。この渡航許可申請に不備があったなどとして先月捜査に乗り出した米財務省に対し、ムーア監督が全面対決姿勢を示すなど公開前から注目を集めた。

以前にこの作品のことを当ブログではとりあげています。
マイケル・ムーアの告発は対岸の火事か？
あらためて取り上げるのは、前エントリー；市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図に大いに関連するだろうという思いからです。前エントリーでは、市場原理主義がもちこまれたアメリカの医療事情にふれ、それが日本の将来図だとのべました。
そうであってはならないと私は思うのですが、このままいけばきわめて危ういのが日本の医療政策です。

話はかわって、ムーア監督はキューバにも乗り込み、この作品で、アメリカの実情をキューバと対比させています。
驚く方もおられるかもしれませんが、アメリカの乳幼児死亡率は貧しいはずのキューバより高いのです。前エントリーで紹介した小松秀樹氏の『医療の限界』にはこのあたりのことが紹介されています。（図は、乳幼児死亡率の国際比較。クリックすると拡大します）。
世界で最も富める国と思われているはずのアメリカが、乳幼児死亡率という指標にてらすとキューバにも劣る。なんとも皮肉なものです。
それだけアメリカは貧富の差が激しく、それに応じて医療の質の確保という点でも相当の差異があるということをこの事実は示しています。

ムーア監督が告発するのはこのアメリカの現実です。

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注；乳幼児死亡率（Infant Mortality Rate ）は、生まれた子供が5歳までに死亡する確率を指す。
上図は、厚生白書（平成１１年度版）から。

市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図

日本の医療のかたち；亡国論から立国論へ

医療費がふくらみすぎてこのままでは日本をつぶしてしまう―。
この考えは、１９８３年の吉村仁氏（厚生省保険局長・当時）の主張に端を発している。
それ以来、医療費を抑制することを中心に医療行政がすすめられてきた。
－老人の医療は枯れ木に水をやるようなもの
－社会的入院が医療費を押し上げている
こんな言葉を閣僚や官僚がのべ、医療費がふえることはよくないという世論をつくった。

けれど、いまやそのひずみがいたるところに現われ、日本の医療制度は崩壊の危機に瀕している。
１９６１年にできあがった日本の国民皆保険制度はＷＨＯによって世界で最高の制度だと評価された。誰もが何らかの保険に加入する制度だ。
だが、医療費抑制政策のなかで国民医療費もＯＥＣＤ諸国のなかで順位をさげている。にもかかわらず、医療費抑制策をとりつづけている。抑制策は、病院などの医療機関側に入る収益（診療報酬）を抑えるやり方がとられたり、あるいは患者・国民の負担をふやすことで受診を抑え、医療費の総体を減らすやり方がとられたりする。
４０代後半以上のサラリーマンなら実感されているかもしれない。１割負担が２割、３割になってきたことを。

日本の医師数はＯＥＣＤ諸国に比較し３分の２にすぎない。しかも、医師の卒後研修必修化にともない、従来多数が大学に残ったのが、もはやほとんど残らない事態もこんにち生まれた。医学教育そのものを根本から見直す必要に迫られているともいえる。
こんな背景も拍車をかけているが、医師数の絶対的不足が医療現場から、とくに医師によって指摘されてきた。最近はようやくメディアもこれを取り上げはじめている。
医師は今、絶対的不足の中、過重な労働を免れることができず、疲労困憊し、現場を立ち去ってしまうのだ。
医療労働者は劣悪な環境で働いていることも知っておいてほしい。

こんな諸事情が重なり、地域の医療がまさに崩壊に直面している。産科がなくなり、小児医がまったくいないという地域も少なくない。とくに地方では産科が消え、出産にも困る、たいへんな事態に直面している。

私の眼には、かつて医療費亡国論とよばれた冒頭の考えが、悪循環を招き、今日の事態をもたらしたとしか映らない。

• 医療従事者は圧倒的に少ない。安全・安心の観点からも従事者数が絶対的に少ないことはあらためるべきだ。
• 医療費の構造のうち、莫大な利益をあげる製薬大企業に入る医薬品価格（薬価）をあらためる。
• 医療分野は、実は経済波及効果が高い。厚労省も認めている。

こういくつかの点を当ブログではのべてきた。

大村昭人氏の『医療立国論』が出版された。よって立つところは異なるだろうが、新自由主義がふきあれるなかの、同じような主張に大いに励まされた。
氏の主張の眼目は、そのタイトルにある。亡国論をあらため、医療を充実させてこそ国が成り立ち、国民も幸せになるというものだ。一考に値する。

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【関連エントリー】
医師不足；「高給」であれば医師をよべるのか
地域の医療が壊れる？
厚労省のずさんな推計　－医療費の将来予測
無資格助産事件判決で問われているもの

市場開放論者の医療観；八代尚宏氏

歯に衣をきせぬ、というのはむしろ積極的、肯定的な意味合いをもつのでしょうが、でも、この人の発言はどうでしょうか。

労働市場改革、規制改革による雇用創出がカギ＝諮問会議・八代氏
八代尚宏氏の発言です。自説を曲げずに堂々と発言するのは一向にかまわないのと思うわけです。が、まちがったことを語っていけない。ましてや、アカデミックな世界にいる人物が。とはいえ、しょせん経済財政諮問会議の委員を引き受けている人物だと、私はまず、そのことを疑いたくなる。
八代氏の立場は、新自由主義のものでしょう。氏の発言の意図はすぐに読み取れます。それだけ自分の思いに正直なのかもしれません。

氏のいう「『社会主義的経済』といってもよいくらい政府の規制でがんじがらめになっている」という発言はひとまず譲るにしても、そのあとがいけません。２つ、あげておけば、（下線部は八代氏の発言）

• 政府はいまの国民皆保険をきちんと守る。そのために公的医療を確実に保障する。しかしそれ以上は自由に民間が提供する。“混合診療”を全面的に認めれば、医療サービス産業は飛躍的に発展する余地が大きい 。
• 国民皆保険というのは、公的保険に何らかの形で入っていることをこれまではさしてきました。八代氏にかかれば、私的保険に入っている、あるいはカバーしている部分もふくめて皆保険というらしい。
• 医療機器分野も、日本が得意とする分野のはずだが、かなり大幅な輸入超過になっている。これも規制が原因としか言えない。
• 多くの人が知っているように、これは例の年次改革要望書のなかで常にアメリカが要求していた規制緩和の対象でしょう。輸入超過になっているのは、アメリカの要求にいわれるまま応じているだけのこと。「輸入超過は規制が原因」のレトリックは正しくないのです。

途中の論立てはこのように歪んでいても、結論だけははっきりしています。ＩＣＵにもかわった教授がいるものだ。
社会主義的な日本の医療は、生産性が低い。成長性があるのだから、規制をとっぱらえ、市場を民間に開放せよ、と露骨です。何でも社会主義にむすびつけ、その名を借りて批判しようというのは常套手段ともいえそうです。氏の考えは、医療のみならず、教育にもねらいを定め、利潤追求の場にしていこうというものです。

医療も教育も、受けたい人、あるいは受けなければならない人が無条件に受けられる環境を知恵をだしつくりあげていくことこそ、政治の責任だと私などは考えるのですが、こうみてくると、この学者の「学説」の階級的性格はみごとにはっきりしているといえる。氏の立場はいうまでもなく財界・大企業の意向にそったもの、そういわざるをえないのです。

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医師不足；「高給」であれば医師をよべるのか

朝日新聞がこのところ医師不足にからむ問題をとりあげています。同紙（４・８）は「医師確保 窮余の高給」という記事で自治体病院に勤める医師の給与の格差を伝えました。

なぜ高給で処遇しないといけないのか、しかも地域的な格差を生じるのか。いうまでもなくこれは医師不足にからんでいます。自治体病院を運営する自治体にとって、医師の招聘は病院経営の根幹であることは他言を要しないでしょう。医療は医師の指示によってものごとがはじまる。ことに医師不足の深刻さに悩む自治体では、医師招聘ができるか否かはまさに死活問題ともなりかねないのです。

薄給より高給がよいのでしょうが、高給で処遇すれば医師が集まるとは単純にいえないような気がします。私は医師と一緒に議論する機会も多く、医師の生活に多少は通じているつもりでいますが、医師が高給だから仕事をするというのは大きな誤解だといって差し支えないと思うのです。彼らは、患者という人間を自らの労働の対象にし、常に人の命と向かい合わせで仕事をしています。ですから、彼らは命を守るというある種の正義感が人一倍強いのです。使命感がきわめて強い。いいかえると、人の安全と安心を守ることにこそ、あるいは安全と安心を守ってこそ、自らの働き甲斐を医師の多くが感じ取っているのではないか。

そう考えると、医師としての本来の仕事が可能な環境を整えることが、医師のやりがいに応えることになるのではないでしょうか。それはまず、常に人の命と真正面から向き合うという極度の緊張感、そして孤立感から彼らを解放する条件をつくりあげることとかかわってきます。その緊張感、孤立感から解放するには、やはり医師をふやす、そして医療従事者の人的体制を充実させることが不可欠だと思います。

国には、この点でのイニシャチブの発揮が求められているのに、現状は地方の医師確保という問題を自治体任せにしているといってもよいと私は考えるのです。先進国と比べてもはるかに貧弱な医療の人的体制、そのなかで医師や医療従事者のまさに「聖職者的精神」で日本の医療は支えられているのではないでしょうか。だから過酷な労働条件と対峙せざるをえない彼らは、緊張感、孤立感が高じると、労働の現場から立ち去っていくのです。誤解を恐れずにいえば、医師とは過酷な労働条件ではたらく労働者なのです。非人間的条件といいかえてもよいかもしれません。

医師、医療従事者を本気になってふやす手立てを国がただちにとる。こうしてこそ医師、医療従事者が生き生きと働き、そのことがわれわれ患者の側からみても安心してかかることのできる日本の医療体制をつくる近道になると思うのです。

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【関連エントリー】
地域の医療が壊れる？

地域の医療が壊れる？

日本の地域医療が崩壊の危機に瀕している。ようやく、この一大事に関心がもたれはじめているようです。朝日新聞（３・２５）は一面トップでつぎのように伝えました。

慢性的な産科医不足の中、この１年間にお産の取り扱いを休止したり、休止する方針を決めたりした病院が全国で１０５カ所に上ることが、朝日新聞の全国調査でわかった。分娩（ぶんべん）を扱っている病院の約８％にあたり、過酷な勤務状況などから、勤務医の産科離れがさらに進んでいる実態が鮮明になった。深刻な事態を受けて、医学生・研修医の優遇策や離職した女性医師の復帰支援を打ち出す自治体も急増している。

同紙によれば、０６年４月以降、お産の取り扱いをやめたのは７７病院で、３月末で休止するのは２２病院。ほかに６病院が新年度中に分娩をやめる予定だそうです。０５年１２月時点でお産を扱っていた１２７３病院（日本産科婦人科学会調べ）の８．２％がさらに減ることになります。  （右図も朝日新聞）

なぜこんな事態になるのか。医師の絶対数の不足が主要因です。朝日新聞は、主な休止理由としては、①人手不足に陥った大学の医局による引き揚げ、②開業や定年で退職した医師の後任が不在、③医師１人で分娩を扱うリスクの回避など－をあげていました。

どのくらい医師不足かというと、「医師の需給に関する検討会」（厚生労働省が設置）の資料によれば少なくとも不足数は６万人だといわれています。これは、診療以外に、自己研修やペーパーワークなどの病院に滞在して行う業務をすべて勤務時間と考えた場合、これらの業務を週４８時間労働でまかなうのには、６万１０００人の医師が新たに必要であると算定しました(２００６年）。つまり医師不足は６万人以上ということです。

裏返しにいえば、医師が足りないから週４８時間をはるかに超える勤務から医師は抜け出せないということになるのです。さらに、過酷な勤務実態があるがゆえに医師不足を招いているともいえる。まさに、過酷な仕事を前に医師が立ち去るのです。別のエントリーで少しふれましたが、昨年２月の福島県立大野病院の事件は、おそらく立ち去ろうとする医師の心をさらに後押しすることになったろうと私は思います。
この事件では、帝王切開による出産に関わって、産科医が刑事事件の容疑者として逮捕されるというきわめてショッキングなものでした。異例ともいえる逮捕に日本産か婦人科学会も意見を表明したほどでした。
こんな厳しい労働環境のなかに医師がいることを私たちは直視する必要があると思います。

話を元にもどすと、先の「検討会」の資料で６万人の医師不足が明らかになったのですが、厚労省は全体として必要数を満たしていると強弁しています。人口１０万人あたりの医師数を引き合いに出して、病院の外来機能を診療所に移せば、不足数はより少なくなるとのべているのです。

病院の外来機能を診療所に移せばというのは、政府がすすめようとする医療「構造改革」がすすめばと置き換えることができると思いますが、数字上、必要数をほぼ満たすというわけです。そして２０２５年には需要と供給のバランスがとれるとのべています。
厚労省がいうような法定必要数をもとにした計算上の過不足の問題ではなく、本来の安心・安全の医療をささえるに足る医師の労働環境を整え、それにそって必要な医師数を確保することこそ求められているのではないでしょうか。絶対的に医師が不足している上に、地域的な医師不足、診療科のなかでの偏在がそれに追い討ちをかけていると思うのです。

「医師の需給に関する検討会」が医師の新規参入を１０％削減べきという最終意見を出して２０年がたちました。これ以降、大学の医学部定員が削減されてきたのです。もっとも、当時、医師会も、そしてマスメディアも医師過剰論に乗っかって、定数削減に賛成したきたのです。最初にあげた朝日新聞も、社説で最終意見に賛成するとのべ、「減らすなら金権医大」と主張しました（１９８６年６月２５日）。

医師問題は、医療に関する国民の要求がどこにあるのかをまず考え、地域の医療供給システムがどうなっているのか、医療従事者の要求と国民の要求はずれていないか、統一できるのか、という視点であらためて考える時期にきているのではないでしょうか。
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タミフル事象の背後にあるもの

インフルエンザ治療薬・タミフル投与と異常行動との因果関係をめぐる問題で、ようやく厚生省に動きがみられました。

インフルエンザ治療薬「タミフル」の使用後に異常行動を起こした事例が新たに２例あったことが判明し、厚生労働省は２０日、１０代への使用中止を求める緊急安全性情報を出すよう、輸入・販売元の「中外製薬」（東京都中央区）に指示した。
厚労省ではこれまで、タミフルについて「安全性に問題はない」としていたが、対応が必要と判断した。ただ、１０歳未満については中止は求めず、これまで通り保護者に注意を呼びかけるとしている。
厚労省によると、先月７日、昼と夜にタミフルを服用した１０代の男児が、翌日午前２時ごろ、素足で外に走り出すなどした後、自宅２階から飛び降り、右ひざを骨折。また、今月１９日にも、昼と夜にタミフルを服用した別の１０代男児が、深夜に自宅２階のベランダから飛び降り、右足のかかとを骨折する事故が起きていたことが、２０日、同省に報告された。

今年２月には、中学生２人がタミフル服用後に自宅マンションから転落して死亡する事故もあったことから、厚労省では、タミフルと異常行動の因果関係については「否定的」との見解を変えないまま、“警告”が必要と判断した 。（読売新聞３・２１電子版）

厚労省によると、昨年１０月末現在で、１６歳未満でタミフル服用後に死亡した事例は１６例。また、１７歳の事例１件も含め、異常行動後に転落死するなどした事例はこれまでに５件が確認されている。
私がタミフル問題で何となくひっかかっていたのは、厚生省の腰の重さでした。素人には、同様の行動で死に至る事象がこれだけ起きているのに、どこかに因果関係があるだろうという疑問と同時に、なぜ厚労省は動かないのかということでした。

そうこうするうちに以下の報道がありました。

インフルエンザ治療薬「タミフル」投与と、投与後の突然死や異常死の因果関係について調査する厚生労働省研究班班長に資金提供していた輸入販売元の中外製薬（本社・東京、永山治社長）に厚生労働省で医薬品の審査管理などにたずさわった官僚が天下り、常務執行役員に就任していることが１９日までに、本紙の調査で分かりました。
天下っていたのは、安倍道治氏。同氏は、静岡県立静岡薬科大学卒業後、一九七三年旧厚生省に入省。薬務局経済課課長補佐、企画課課長補佐、医薬安全局安全対策課長、厚生労働省医薬局審査管理課長などを歴任。２００３年８月に厚労省を退職。同年８月に医薬品規格書の充実と普及などを行う日本公定書協会常務理事に就任。その後、中外製薬に天下っています。（しんぶん赤旗３・２０）

２０００年８月に申請され、同年１２月にスピード承認されたタミフル。こんな常識はずれの承認の影にはやはり特別の事情があったのです。
タミフルの副作用にかんする調査・研究をめぐっては、厚労省研究班・横田俊平班長（横浜市立大教授）に中外製薬から約１０００万円の寄付金が支払われていたことが判明しています。その上に、今度は、これまで医薬品行政に携わってきた厚労省官僚が当該企業の中外製薬に天下っていたことが分かったわけですから、癒着構造を想定するでしょう。赤旗はこれを「官・業・医の癒着の構造が問われます」と指摘しています。

同記事で、東洋大学・片平洌彦（きよひこ）教授が「薬害エイズ事件の後に、私は国会に呼ばれて、薬害発生の温床になる天下りはやめるべきなどの提言をした。それがいまだに改められていないわけで、この際、癒着の関係について徹底的に真相究明する必要がある」とのべていますが、まったく同感です。

国民の生命と安全を守る立場で迅速な対応が厚労省には求められているのに、その対応は怠慢とさえ感じてきました。
今回、癒着構造という核心ともいうべき部分が報道されたために厚労省が動いたのではないかとさえ勘ぐりたくもなるのです。
公正な判断が本来されないといけない薬事行政を、またもカネの力でゆがめる天下り行政の存在が疑われているわけです。癒着構造はただちにあらためるべきではないでしょうか。

医療費の費用構造をみると、その半分が医療従事者の人件費で、その次にウエイトが高いのが医薬品費なのです（上図の右端、クリックすると拡大します）。平成１５年度の国民医療費は３１兆５０００億円余り（「平成１５年度国民医療費の概況」）。医療費全体の１９％ほどが医薬品費とされます。およそ６兆円の市場ということになる。だから新薬を独占する大企業・医薬品メーカーは、他産業を上回る利益をあげていることが指摘されてきました。
行政のなかでカネが動けば、カネのもつ物神性に目がくらむのか、そこには官・業・医の癒着がたびたび指摘されてきました。その引き金になることも指摘されつづけてきた天下り行政には厳しい国民の監視の眼が必要ではないでしょうか。

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厚労省のずさんな推計 －医療費の将来予測

厚生労働省は２７日、２０２５年度に６５兆円まで膨らむとする国民医療費の将来見通しについて、推計方法を検証するための検討会を設置した。医療関係者や野党から「推計が過大」との批判が相次いでいるため、学識経験者ら有識者に意見を求める。来年４月をメドに論点を整理、改善点があれば来年中にも実施する次回推計に反映させる方針だ。 （日経新聞０６・１２・２８）

以前の報道で恐縮だが、実は、推計方法を（厚労省が）検証するにはわけがある。
厚労省が公表する医療費将来推計は、発表ごとに物議をかもしてきたのだ。過大すぎるという批判だ。
たしかに、２０２５年の医療費推計をみてみると、毎回以下のとおり、下方修正してきている。しかも、その修正ぶりは決して小幅ではないのだ。

• １９９５年　１４１兆円
• １９９７年　１０４兆円
• ２０００年　　８１兆円
• ２００５年　　６５兆円

たとえば、０６年１月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などをもとに、２０１５年度の国民医療費を４７兆円に、２５年度を６５兆円と推計した。また、医療制度改革を行った場合は５６兆円にとどまるとはじき、抑制効果をアピールした。
これに対し、日本医師会などが２５年度の国民医療費を４９兆円とする独自試算を公表、国会でも妥当性をめぐる議論が展開された。「厚労省は、医療費抑制のために、過大に見積もっているのでは」との疑念が当然つきまとう。

こんな厚労省の姿勢にたいして読売新聞（１・１８）はつぎのように指摘している。（右図も読売）

国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、日本の医療費は８・０％と、米国のほぼ半分で、先進国でも最低水準だ。地域での医師の偏在、多発する医療事故などは、こうした面への医療費の配分の少なさが原因との指摘もある。
医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる。「医療費の将来推計で重要なのは、当たりはずれではなく、推計を導き出す前提条件をオープンにすること」と、……指摘する。

政府はこのように、あたかも医療費が今後激増して医療保険が破たんするかのようにいって制度改悪をすすめてきたのだが、そのたびにもちだした医療費の将来予測は、この結果をみるかぎり、ほとんど根拠がなかったというに等しいものといえる。将来予測を下方修正せざるをえないのは、「一人あたり医療費」の伸び率が年々低下しているためで、これまでの連続する医療改悪がいかにすさまじいものだったかを物語っている。
こんな推計ならば、たとえば現場の医者がこの程度の不確かな診断をおこなおうといおうものなら、たちまち非難ごうごう、まさに首につながりかねない代物だといえる程度の重大なものといえる。医療費の将来予測はむずかしいといわれている。だが、いったい厚労省の推計とはそもそも成り立つものかどうか、これだけの修正があいつげば、まことに疑わしいといわざるをえない。ここでも統計の真偽をみきわめる国民のリテラシーがまた問われている。

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柳沢氏の認識－産科の実態は少子化の反映か？

産科の実態は少子化の反映か。また、柳沢氏の発言が波紋をよんでいる。
産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映だと（朝日新聞２・１６電子版）。

「女性は子どもを産む機械」発言に批判が集中している気配があるが、その発言だけではなく、私はこの人物の認識そのものが厚生労働大臣にふさわしくないと考えてきた（柳沢発言－もう一つの側面）。また、医師不足問題については、無資格助産事件判決で問われているもので言及しているので一読いただければありがたい。

すでに日本共産党が７日、「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる日本共産党の提案」という政策を発表しているが、柳沢氏はこれを読んでみたらどうか。自民党は、自民党政治の打破を訴える政党からこそ本来、学ぶべきだ。自民党政治を倒そうとしている政党が何を考えているのか、敵を知ってこそ自らの進むべき方向もまた決まるだろう。私ならこう考える。もっとも、今の時期に、他の政党が医師不足問題についての政策を出しているとは思えないが。

産科の今日の実態をもたらしている理由はその意味では明瞭だ。上の提言がいうように、そのおおもとには、政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は「医療費適正化」の名で医師数を抑制しつづけ、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、診療報酬の大幅削減、「行革」の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険・公的医療を切り捨てる「構造改革」が、地域の「医療崩壊」を加速しているのだ。

朝日新聞で「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘されるほどの、柳沢氏の不勉強ぶりがこれでまた明らかになったといえる。厚生行政も労働行政も語る資格がそもそもないように思えてならない。

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【参考エントリー】
無資格助産事件判決で問われているもの