無資格助産事件判決で問われているもの

療養病床削減に６割反対 行き場失う恐れ

医療費削減のため政府が打ち出した療養病床の再編・削減について全国の市区町村長の６割近くが「反対」の考えを示し、その多くが、患者の退院後の受け皿に不安を抱いていることが、５―６月に共同通信社と加盟新聞社が協力して実施したアンケートで分かった。「賛成」は２割にとどまった。市区町村長１８４３人のうち１８３７人が回答した。
療養病床を抱える公立病院も多く、首長の半数以上が反対している現実は、入院患者の受け入れ先が未整備なままでは、行き先のない高齢者が多く出かねないという厳しい見通しの表れといえそうだ。
慢性病を抱える高齢者などが長期に入院する療養病床には、医療保険適用の医療型２５万床と、介護保険適用の介護型１３万床がある。政府は、２０１１年度末までに医療型は１５万床に削減、介護型は全廃する方針。(以上、共同通信社）

現在、３８万人が療養病床に入院・入所し、特別養護老人ホームの待機者数は３４万人といわれている。今後高齢化が進むなか、療養病床の削減・廃止計画は、医療や介護を必要とする患者・利用者から療養し介護を受ける場を奪うものととらえることがまず必要であろう。

厚労省や自民党の言い分は、「社会的入院の是正」。この「かけ声」のもとにつねに高齢者は被害をこおむってきた。多くの療養病床に入院・入所する人びとは、医療や介護を必要とする患者・利用者だ。「社会的入院の是正」の名の下に、２３万もの療養病床の廃止・削減を提起する異常さを疑わざるをえない。
「社会的入院」の背景は、必要な高齢者介護・福祉施設の整備を政府・厚労省が怠ってきたことにあるだろう。帰る自宅がなかったり、３４万人もの入所すべき人を放置した責任はどこにあるのか。問われなければいけないのは行政の責任だろう。

同時に、この療養病床廃止・削減にからんで、医療機関に支払われる２００６年の診療報酬改定では、療養病床を持つ病院で大幅な減収となっている。地域の第一線医療を担う多くの病院経営に大打撃となるものとして、医療機関団体は改定の是正を求めているという。

２３万床の削減により、追い出された人はどこにいくのだろうか。病床の削減は多数の「介護難民」「療養難民」を生み出す。また、地域の第一線医療はどのように維持されていくのか、深刻な社会問題だといえる。

多田富雄さんらがリハビリ医療改善の署名提出

著書をふくめてこのブログで取り上げてきた免疫学者・多田富雄さんらが３０日、リハビリ医療改悪の撤回を求めた署名を厚労省に提出しました。　

政府の医療費抑制政策のなか、今春の診療報酬改定で、リハビリ医療につぎのような制限が加えられました。
①リハビリ医療を、脳血管疾患、運動器疾患、呼吸器疾患、心血管疾患の４つに区分
②それぞれ発症から、１８０日、１５０日、９０日、１５０日の上限をつけ、上限を超えたリハビリは受けられない

全国のリバビリを必要としている人びとから、これはリハビリを受けようとするものからリハビリを奪い取る、非人間的な打ち切りだとの強い抗議の声があがっていました。「リハビリ診療報酬改定を考える会」は、ホームページでつぎのようにのべています。　

今年４月から疾患別にリハビリの日数制限が設けられ、最大１８０日でリハビリ医療が打ち切られることになりました。あなた自身、ご家族、お友達が骨折や脳卒中になったとき、リハビリが必要であっても、日数だけで機械的に打ち切られるという、とても理不尽な制度です。

多田さん自身が現在リハビリ治療中で車椅子を使用しています。会話もパソコン音声をつかうという毎日の多田さんは「リハビリ診療報酬改定を考える会」の代表を務めています。診療報酬が改定去れて以来、多田さんは新聞などで、今回の改定の乱暴ぶりを厳しく指摘してきたことはよく知られています。

この日は、全国から寄せられた４０万を超える署名を携え、多田さんら２０人が、上限の撤廃を強く要求しました。


リハビリ診療報酬改定を考える会のホームページはこちら　

医療制度改革関連法案が成立

自民・公明の与党は１４日、参議院本会議で「医療制度改革関連法案」を成立させました。

可決された法案は、異例ともいえる２１項目に及ぶ付帯決議が採択されたことに表れているように、多くの欠陥を持つことが指摘されています。同法案の採択を前にした地方公聴会でも「療養病床の廃止は地域医療そのものを崩壊させかねない」「在宅に戻れない人が多い」など批判が相次ぎました。

法案は、高齢者の窓口負担増・食住費負担・高額療養費の負担引き上げで年間２９００億円の負担が国民に押し付けられる一方、国庫負担は同２５００億円を削減する内容。

医療制度改革法が成立　高齢者の負担増、入院日数削減（朝日）
http://www.asahi.com/life/update/0614/004.html
医療制度改革法：参院で可決、成立　高齢者は負担増（毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060614k0000e010073000c.html
医療制度改革法が成立…高齢者負担増（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060614ik05.htm

医療・福祉への外国人労働者の導入

送られてくるメルマガから紹介します。
多田富雄さんのことを紹介した記事に関連して、医療がいま、構造改革のターゲットの１つになっていることをのべました。その流れの１つです。他の職種でも外国人労働者の導入がもくろまれています。

■政府の規制改革・民間開放推進会議は７月をめどにまとめる中間答申で、日
本の国家資格を取得していても日本では原則就労できない外国人介護福祉士に
ついて、就労可能な在留資格を与えることを求める方針を固めた。
『速読！今週の医療界』（第165号2006年6月2日）から


多田さんの「２つのたたかい」
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/c6ff43aa99bc344a928a8067edd0af95

多田さんの「２つのたたかい」

このブログで紹介した免疫学者・多田富雄さんのインタビュー記事が目にとまりました（『日経新聞』夕刊、０６年５月２５日）。
記事によれば、多田さんは「いま、２つの相手と闘っている」。１つは、脳梗塞で体が不自由になったため、リハビリとの格闘。週２回、東大病院に通い歩行訓練をしているそうです。さらに発声も訓練する。生死をさまよった多田さんはその後、身体機能の回復をはかる上で、諸々の事情で思うようにいかなかった、リハビリを継続する大切さを知りました。

もう１つは、多田さんが願う機能の回復なのですが、「回復の効果が期待できない」という理由でリハビリを改悪する医療制度改悪との闘い。リハビリは機能回復だけでなく、社会復帰と人間らしさを取り戻すのに欠かせないのです。
多田さんはいう。「弱者切り捨て以外の何ものでもない。これで日本の医療は成り立っていくのでしょうか。私は本当に怒っているのです」。
生と死の境界にたってきた多田さんだから、その怒りは激しい。

つけくわえれば、小泉首相はみずからの「構造改革」の「仕上げ」として医療制度改悪を位置づけています。多田さんの「日本の医療は成り立つ」のかという問いには、この路線ですすみ続けるならば残念ながらノーとこたえざるをえません。首相の「構造改革」では、医療を担うのは国ではないのです。国の守備範囲に医療はない、開放すべき市場として医療があるのだから。まさに、「構造改革」は弱肉強食、格差拡大に開かれた路線なのです。

このブログで紹介しました。自己と「非自己」の科学？　http://blog.goo.ne.jp/longicorn/d/20060506